戦争協力させない東京ネットワーク

【News】東京ミッドタウンで対テロ訓練

▼「東京ミッドタウン」で毒ガス！？…対テロ訓練
（2008年2月12日11時59分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080212-OHT1T00157.htm

　今年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、警視庁は１２日、東京都港区の大型複合施設「東京ミッドタウン」でＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対策訓練を行った。
　訓練はミッドタウンのショッピングエリア「ガレリア」の入り口付近に放置された紙袋から有毒ガスが発生し、周囲にいた客が倒れたという想定。ミッドタウンの警備員が１１０番し、防護服を身に着けた公安機動捜査隊のＮＢＣテロ捜査隊や赤坂署員らが密閉容器を使った有害物質の除去や、周辺の除染作業を行った
。
　警視庁は東京都内の公共交通機関や大型施設などがテロの対象になる可能性があるとみており、「サミット警備の主戦場は東京」として、民間企業などと連携して訓練に力を入れている。

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以下の「よんななニュース」で動画も見られます
http://www.47news.jp/video/general/post_203.php

【News】航空テロは撃墜検討、洞爺湖サミットで政府

▼航空テロは撃墜検討、洞爺湖サミットで政府
（2008年1月24日03時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080124-OYT1T00017.htm

　政府は、７月７〜９日に開かれる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、ハイジャックされた航空機がサミット会場を標的にする航空テロを想定、警告に従わない場合には治安出動に基づいて航空機を撃墜することなど、事態対処について検討する方針を固めた。
　防衛省筋が２３日、明らかにした。２００１年の９・１１米同時テロの後、英独などサミット開催国は、会場周辺に空軍機や対空ミサイルを配備するなど最高レベルのテロ対策を講じており、日本も万全を期すことにしたものだ。
　サミットを標的にした航空テロの防止について、国土交通・防衛・警察など関係省庁は、〈１〉サミット会場周辺に飛行禁止空域を設定〈２〉警察官を民間航空機に搭乗させるスカイマーシャルの強化〈３〉空港での手荷物検査の強化――などの実施を決めている。だが、９・１１テロのように民航機がハイジャックされ、重要施設に激突する大規模テロへの対応は、何も決まっていない。
　防衛省・自衛隊では昨秋から、９・１１テロで米国防総省に衝突したアメリカン航空７７便を事例に研究を重ねてきた。具体的には、ハイジャックが確認された時点で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が千歳基地（北海道）を緊急発進し、ハイジャック機に対し近傍の空港への着陸など警告を繰り返す。それに従わず、ハイジャック機が衝突１分前の地点まで到達した場合には、射撃命令を発して撃墜することが検討されている。
　しかし、国内の空港を離陸した航空機がハイジャックされた場合、衝突するまで長く見積もっても３０分しかない。あらかじめ自衛隊が行動するために手続きを決めておかなければ、テロを阻止することは極めて難しいというのが結論だ。
　こうした事態に陥らないためには、ハイジャック機による大規模テロを、政府は、武力攻撃事態対処法の「有事以外の緊急事態」とし、事前に治安出動を前提とした緊急対処方針を作成、閣議決定する必要がある。さらに対処方針は、２０日以内に国会の承認も受けなければならない。防衛省幹部は「あくまでも、政府が撃墜もやむを得ないと判断した場合に備え、現行法に基づいて何ができるのか、法的な問題点を中心に検討している」と説明する。

【News】ＰＡＣ３配備検討 サミット警備、ほか

茂木＠戦争に反対する中野共同行動です。
洞爺湖サミットに向けて、どんどん変な方向に進んでる日本社会のニュースをいくつかまとめてみました。
警備強化はもとより、明らかに憲法が保障する集会・結社の自由に反する公園の使用禁止、はてはＰＡＣ３配備の検討など、どこまでいくのだろう、という感じです。
本当に勘弁していただきたい。


▼ＰＡＣ３配備検討　サミット警備　テロ対策を重視　防衛省
2008年1月9日（水）09:52　サンケイ新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20080109012.html

　今年７月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でテロなどの警戒・警備にあたる防衛省・自衛隊が、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）配備のほか、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）や迎撃戦闘機の緊急発進（スクランブル）態勢強化など平成１２年の九州・沖縄サミットを上回る態勢をとることを検討していることが８日、分かった。
　主要各国の首脳が一堂に集まるサミットで開催国は警察を中心に最高度の警備態勢を取るが、２００１年の９・１１米中枢同時テロ以降は、海外ではサミット会場周辺の対空ミサイル配備など軍も動員、テロ対策も重視されるようになっている。
　防衛省ではサミット開催国の警戒・警備態勢の情報を収集すると同時に、陸海空自衛隊を統合運用する統合幕僚監部内に「サミット班」を立ち上げ、「あらゆる可能性に即応、対処できる態勢の検討に着手している」（防衛省幹部）という。
　陸上自衛隊は、九州・沖縄サミットと同様に各国首脳のヘリコプター空輸や出迎え行事への特別儀仗（ぎじょう）隊の支援を予定。サリン事件を教訓に九州・沖縄サミットでも派遣された化学防護隊について、今回は北海道・東千歳駐屯地の化学防護隊を待機させ、必要に応じてサミット会場に近い陸自幌別駐屯地（登別市）までの派遣も検討している。
　洞爺湖サミットにはロシアや中国首脳も参加するため、「弾道ミサイル攻撃の可能性は極めて低い」としながらも、「空からの警戒に最重点を置く」（防衛省幹部）として、入間基地（埼玉県）や習志野駐屯地（千葉県）に配備された空自のＰＡＣ３を海上自衛隊の輸送艦で北海道に移送、洞爺湖周辺の駐屯地などに展開する方向も模索している。しかし、省内には「弾道ミサイル脅威が低い以上、千歳基地のＰＡＣ２で対応可能」との慎重論も強く、今後の外務省や警察庁、官邸との調整次第となりそうだ。
　また、九州・沖縄サミットや平成１４年のサッカーワールドカップと同様にＡＷＡＣＳを配備。２４時間態勢で空中警戒を実施するほか、不審機やハイジャック機対処として、空自の千歳、三沢基地で２４時間待機しているスクランブル機の機数や隊員数も増強する方針という。
　海自も九州・沖縄サミットと同様に周辺海域の警戒を予定。洞爺湖に近い内浦湾にミサイル艇やヘリ搭載護衛艦、日本海や太平洋にイージス艦を派遣する案も浮上しているという。


▼札幌市、サミット期間中の公園使用を規制　反対運動封じ（01/05 07:15）
2008年1月5日（土）　07:15　北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/69019.html

　札幌市は、北海道洞爺湖サミットの開催中（七月七−九日）とその前後、大通公園など市内中心部の三公園について、不特定多数が集まる集会やイベントなどの開催を原則許可しない方針を決めた。反グローバリズム運動の一部にある過激な行動を規制し、「市民の安全を確保するため」としている。今後のサミット反対運動の動向によっては、ほかの公園への規制拡大も検討する考えだ。
　道によると、洞爺湖サミット関連の警備のために、自治体が公園の使用を規制する例はほかには聞いていないという。
　都市公園法や札幌市都市公園条例によると、不特定多数が参加する「競技会、展示会、その他これに類する催し」のために、公園の全部または一部を独占する場合などは、使用許可を市に申請する必要がある。
　昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは、反グローバリズムを掲げる過激な勢力がデモなどを行い、一部が暴徒化した。洞爺湖サミットでは、会場の胆振管内洞爺湖町周辺については道警などが厳しい警備を行うため、札幌で反対行動が繰り広げられる恐れがあり、市は大通公園と中島公園、円山公園（いずれも中央区）では、大規模な集会やイベントなどを基本的に許可しないことにした。
　過激な勢力とは関係のない集会、イベントであっても、参加者にそうした関係者が紛れ込むと、市民の安全を脅かす恐れがあると判断した。規制期間は原則として六月十七日−七月十一日を想定している。
　このため、国際教育音楽祭「パシフィック・ミュージック・フェスティバル」（ＰＭＦ）組織委員会は市と協議し、毎年七月上旬に開いている「大通公園コンサート」を開催しないことを決めた。
　市によると、市が管理する公園は二千六百十七カ所。市は今後、道や道警と情報交換し、反対運動の状況によっては他の公園にも規制を広げる考えだ。
　ただ、町内会などの催しや、一般利用は通常通り認められる。「市民の自由を侵害している」との批判も予想されるが、市環境局は「時期や内容によっては開催を認めるかどうか主催団体と協議することもある。市民の安全・安心のためなので、理解をお願いしたい」と話している。


▼テロ対策で捜査員増強　警視庁 (1/2ページ)
2008年1月2日（水） 16:37　サンケイ新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080102/crm0801021637004-n1.htm

　今年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、警視庁公安部は２日、イスラム過激派などによる国際テロを担当する捜査員を増強する方針を固めた。反グローバリズムを掲げる団体の過激な活動も警戒し、実態把握に当たる捜査員も増やす。国際テロと反グローバリズム運動という「新たな脅威」に対処するには、捜査態勢のシフトが不可欠と判断した。
　公安部で国際テロを担当する捜査員は現在約１４０人で、１月中に２割増の約１７０人態勢に拡充する。反グローバリズム運動を担当する捜査員の増員もほぼ同じ規模を予定している。公安部内で国内の過激派や右翼団体の事件、不正輸出や北朝鮮による拉致といった外事事件を担当する部署から捜査員を招集し、振り分ける。
　サミットの開催地は北海道だが、警視庁は「東京が主戦場」（矢代隆義警視総監）と危機感を募らせる。６月に司法・内務大臣会議が都内で開かれるほか、「公共交通機関や大規模集客施設といったソフトターゲットが国際テロのターゲットになる」（警視庁幹部）ためだ。２００５年の英国・グレンイーグルズサミットでも、開催地から離れた首都ロンドンで同時多発テロが起きている。


▼サミット妨害に「フーリガン条項」も
2008年1月1日（火）　スポニチ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/01/01/04.html

　今年７月に北海道で開催される洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、「反グローバリズム」を掲げる世界各国の団体などが抗議行動を呼びかけるなど、活動を活発化させている。０６年のドイツ・ハイリゲンダムサミットでは８万人規模のデモが発生し、１０００人以上が身柄を拘束される事態に発展。日本でも警察庁や法務省が早くも警戒を強めている。
　欧州各国で「反Ｇ８」を掲げる国際ネットワーク「ＤＩＳＳＥＮＴ」のドイツ人活動家２人が今年１０月、日本に入国。同月８日には、洞爺湖サミットの主会場となる「ザ・ウィンザーホテル」の周辺を視察した。フランスの団体の女性活動家も昨年１２月に入国し、日本各地でサミット反対を主張しているという。
　世界の活動家は日本に次々と上陸し、大学で講演するなどして、サミット開催に抗議するプロパガンダ活動を展開中。さらに、ネット上では「北海道を目指せ！」といった書き込みや呼びかけが急増。ネットカフェ難民など閉塞（へいそく）感を抱えた日本の若者らがこうした団体に合流する可能性もあるとみて、警察当局は警戒している。
　法務省では、活動家の入国を阻止するため、入管法の「フーリガン条項」を適応する準備に入った。０２年のサッカーＷ杯日韓大会に向けて法改正されたもので、当時フーリガン１９人の入国を拒否した。活動家への適応は初となるが、警察庁や外務省と連携し、情報収集を進めている。