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ソマリア海賊問題

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▼ソマリア対策 海賊根絶へ政府支援 きょう国連が会議で要請へ
2009年4月22日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042202000079.html

 【ロンドン=星浩】被害が続くソマリア沖の海賊の根絶に向けた国連主催のソマリア支援会議が二十二、二十三日、ブリュッセルで開催される。根本的な海賊問題の解決のためには、ソマリアの安定化が不可欠で、同国暫定政府は国際社会に軍事力強化の協力を求めている。
 ソマリア沖では現在、日本の海上自衛隊を含む十七カ国の艦船が海賊対策の作戦を行っているが、これはあくまで「対症療法」。海賊の出撃基地を押さえるのが重要で、昨年十二月には外国軍の陸上攻撃を認める新安保理決議が採択された。
 だが、一九九〇年代から内戦が続くソマリアで外国軍が陸上攻撃を実施すれば、イスラム急進派に「聖戦」の口実を与え、事態は悪化しかねない。新決議を提案した当の米国も実施には否定的だ。
 現実的な対処は、西側主要国が支持するソマリア暫定政府の治安能力強化。ロイター通信などによると、国連はソマリア治安機関の創設やアフリカ連合(AU)の平和維持活動支援のため、二〇一〇年までに一億六千五百万ドル(百六十二億円)以上の拠出を各国に要請する方針だ。
 暫定政府のアハメド大統領は「それだけの額があれば、一年で海賊行為を四分の一にできる」と自信を見せ、海軍再建にも取り組む姿勢だ。
 ただ、暫定政府の実効支配地域は限られており、米国が国際テロ組織アルカイダとの関連を指摘するイスラム急進勢力アルシャバブが台頭。軍事支援は、海賊の根本的対策になると同時に、内戦激化の引き金ともなりかねない「もろ刃の剣」だ。

▼NYに移送されたソマリア沖海賊、成人として訴追
2009.04.22 Web posted at: 11:01 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904220002.html

ニューヨーク(CNN) アフリカ東部ソマリア沖で起きた米貨物船「マースク・アラバマ」の乗っ取り事件に関与し、20日にニューヨークに身柄を移送された海賊の男が、海賊罪や船舶乗っ取りおよび人質拘束の共謀罪、武器不法所持罪で米連邦地方裁判所に訴追された。ニューヨーク南地区検察局が21日発表した。

追訴されたのは、事件の主犯とされているアブドゥワリ・アブドゥクハディル・ムセ被告。ソマリア在住の父親は弁護士に対し、同被告が1993年11月20日生まれの15歳だと主張した。しかし検察側は、同被告の供述内容から、年齢が15歳より上の可能性があると反論した。

下級判事はこの日の法廷審理で、同被告を成人として裁くことは可能だとの判断を示し、経済力のない同被告のために公選弁護人を既に選定したことを明らかにした。閉廷前、同被告は涙を流したとみられ、手で顔をぬぐっていた。



▼海賊の法的処罰を検討する国際会議開催へ、クリントン長官
2009.04.21 Web posted at: 17:01 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904210018.html

ワシントン(CNN) アフリカ東部のソマリア沖で頻発する海賊被害で、クリントン米国務長官は20日、拘束した海賊を法的に処罰する方策を検討する国際会議を今年5月上旬、ニューヨークで開くことを明らかにした。「ソマリア沖海賊連絡調整グループ」とされる同会議には、米国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国らが参加の見通し。

国務省で訪米のオランダのフェルハーヘン外相と会談後、記者団に語った。

ソマリア沖では18日、オランダ海軍艦船が海賊7人を捕そく後、法の裁きにかける権限がないことから武装解除した後、釈放していた。クリントン長官はこの事例に触れ、「海賊に誤ったシグナルを与える」との不満を表明していた。

同艦船は、海賊の身柄をしかるべき国に引き渡す法的権限が与えられていないNATOの作戦に従事していたため釈放を迫られていた。国際会議ではこうした法的な抜け穴を埋める対策を協議することになる。



▼米貨物船襲撃のソマリア沖海賊、ニューヨークに移送
2009.04.21 Web posted at: 18:07 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904210005.html

(CNN) アフリカ東部ソマリア沖で米貨物船「マースク・アラバマ」を乗っ取り、米海軍に拘束された海賊の容疑者1人が20日深夜、米ニューヨークに移送された。到着した容疑者は警官隊に囲まれ、満面の笑みを浮かべていた。米連邦裁判所で審理が行われると予想されている。

容疑者はまず燃料補給艦でジブチに移送され、米連邦当局に身柄を引き渡された。身元は明らかにされていない。

貨物船のフィリップス船長を人質として拉致した共犯の海賊3人は射殺されたものの、容疑者は米海軍に投降。補給艦が随行している米駆逐艦ベインブリッジから別の艦船ボクサーに移され、傷の手当てを受けた。

容疑者の傷は同船長の解放交渉でベインブリッジに乗り込んだ際、貨物船の乗組員らに捕まった際にできた。乗組員らは当初、容疑者と同船長との交換を期待していたが、海賊は同船長の解放に応じなかった。

乗組員の1人がCNNラジオに語ったところによると、容疑者は事件当時、米国に行きたいが助けてくれないかと乗組員に話しかけた。乗組員は「どこかには行くだろうが、自分の助けは必要ないはず」と答えたという。乗組員は、容疑者が米国の拘置施設に収容されるとしても「ソマリアで暮らすよりはるかにましだろう」とコメントした。

▼P3C哨戒機の派遣準備を指示 海賊対策で防衛相
2009年4月17日11時41分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170141.html

 浜田防衛相は17日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として、P3C哨戒機2機を派遣することを決め、折木良一統合幕僚長や陸海空各幕僚長らに派遣に向けた準備を進めるように指示した。ソマリアの隣国ジブチを活動拠点とする。駐機場などの警護のために陸上自衛隊の部隊も合わせて派遣する。5月中にも派遣する方針だ。

 P3Cが、実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。防衛省によると、日本関係船舶が航行するアデン湾(約900キロ)で哨戒活動を行う。民間のジブチ国際空港の一区域を借り上げ、駐機場などの活動拠点を整備する。P3Cの整備などを担当する部隊を含めて100人前後の海自要員を派遣するほか、周辺の治安状況を調査した上で警備に必要な陸自要員も加えて、計150人程度を派遣する。

 防衛省は、派遣に向けた装備品の調達や、ジブチ政府など関係機関との調整が整い次第、浜田氏がP3C派遣のための新たな海上警備行動を発令する見通しだ。



▼ソマリア周辺3自衛隊1000人 米の『対テロ』援護射撃
2009年4月18日 東京新聞紙面から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009041802000084.html

 浜田靖一防衛相は十七日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策で、海上自衛隊の哨戒機P3Cに派遣準備命令を発令した。機体の警護のため陸上自衛隊員、物品や人員の空輸のため航空自衛隊も派遣するため、陸海空すべての自衛隊が動員される。インド洋の補給支援活動と合わせれば、展開する自衛隊は千人規模に。米国の「テロとの戦い」を下支えし、自衛隊が海外で治安活動を担う先例となりそうだ。 (三浦耕喜)
 海自幹部はP3C派遣について「海洋国家として鍛えた練度は高い。日本の貢献も高まる」と胸を張る。
 P3Cは五月中に海賊対策の拠点であるジブチに二機が派遣され、六月には哨戒任務を始める予定だ。
 もともとP3Cの派遣は、海賊対策に参加している各国が自衛隊に期待していたことだ。現在、海賊対策の拠点であるジブチに派遣されている哨戒機は米国の三機のほか、ドイツ、フランス、スペインの各一機のみ。全長千キロの海域を見張るには日本が派遣する二機は強力な助太刀となる。
 最も助かるのは米国だ。海賊対策と並び、アフガニスタンでの対テロ戦争に重点を置く米国は哨戒機を陸上の偵察にも用いる。日本が海上の哨戒を担えば、米国は余力をテロ対策に回せる。
 自衛隊にとっても、海外での任務拡大に新たな足掛かりを得たといえる。機体の警護を理由に二、三十人の陸自要員を派遣するからだ。
 根拠は自衛隊法の「武器等防護」の規定。小銃、機関銃のほか、イラクで使った軽装甲機動車の使用も検討する。P3Cの駐機場はジブチ国際空港の民間部分。自衛隊の海外活動でも、他国の主権がおよぶ一般地域で治安を目的に自衛隊が派遣されるのは初めてだ。
 イラク派遣で空自がクウェートを拠点に空輸支援を行った際も、警護要員は派遣されなかった。防衛省は「今回は民間空港なので独自の警護が必要」と強調するが、同省幹部は「将来、この経験が役立つかもしれない」と、海外での活動拡大に期待感を隠さない。
 今回の派遣人員は警護要員も含め約百五十人。すでに始まっている日本関連船舶への警護活動のほか、インド洋で補給支援活動をしている補給艦がアデン湾でも活動し、海賊対策の護衛艦に補給していることを考えれば、派遣人員は計約千人に上る。
 自衛隊の存在感は、アラビア半島を包む海域に三隻の護衛艦と一隻の補給艦、そしてP3C二機が動き回るまでに拡大しつつある。

▼米、ソマリア海賊の地上アジト攻撃を検討
中央日報 Joins.com 2009.04.15 12:40:45
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114092&servcode=A00§code=A00

米国がソマリア海賊を根絶するために海賊の地上アジトの攻撃を検討しているとブルームバーグ通信が米国防部関係者の言葉を引用して13日、報道した。

ソマリア隣近海上路の安全を確保するためには海賊のアジトを破壊しなければならないという判断からだ。

バラク・オバマ米大統領は13日、記者会見を開き「我々はソマリア地域で海賊活動を阻むことにした」とし「未来の海賊攻撃を遮断するために関連国家と協力を続けなければならない」と強調した。米国の保守的シンクタンクであるヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ上級研究員は「ソマリア海賊の地上アジトの根を絶つまでは海賊問題の代案はない」と述べた。

しかし海賊アジトを攻撃する案に対しては反対意見も強いとニューヨークタイムズが13日伝えた。米同盟国が難色を示す上、米国が過去に痛恨の失敗を経験しているからだ。



▼米国務長官、ソマリア沖海賊を「外交面から処罰」と
2009.04.16 Web posted at: 11:49 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904160005.html

ワシントン(CNN) ヒラリー・クリントン米国務長官は15日、アフリカ東部ソマリア沖を航行中の船舶を標的とした海賊の襲撃事件や乗っ取り事件の増加を受け、「海賊処罰」の外交イニシアチブを発表した。

クリントン長官によると、米国は麻薬密輸人やテロリストへの対応と同様、海賊の追跡と資産凍結を模索する。海賊が身代金収入で高性能の船を入手している実態を踏まえ、造船会社と海賊の取引を阻止する。また、船荷主や保険会社と連携して海賊への防衛を強化し、海賊対策の国際作業部会を早期に開催して海軍の協力を拡充する。

同長官は軍事力行使の可能性に言及しなかったものの、昨年12月に国連安全保障理事会が採択した決議を踏まえ、海賊の陸上拠点追跡を目的とした軍事作戦をソマリア国内で行う可能性に言及した。同長官はまた、来月ブリュッセルで開催されるソマリア支援国会議を通じて、ソマリア暫定政府の治安能力の増強を図りたい意向を表明。ソマリア当局者と部族勢力指導者らに対し、同国内に拠点を置く海賊の取り締まりを求めていく考えも明らかにした。



▼仏海軍が海賊11人拘束 ソマリア近海
2009年4月16日 11時32分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041601000283.html

 【ケープタウン(南アフリカ)16日共同】ロイター通信によると、フランス海軍は15日、ソマリア近海で、リベリア船籍の商船を乗っ取ろうとした海賊11人を拘束した。フランス国防省が明らかにした。
 海賊対策のためソマリア近海に展開するフランスのフリゲート艦の艦載ヘリが同日、ソマリアに隣接するケニアの約900キロ沖合で、海賊の船に攻撃を仕掛けたという。
 フランスはソマリア近海での海賊対策に積極的。今月10日には、フランス軍による人質救出作戦の際、人質1人が死亡した。



▼海賊対策艦船への攻撃訴え アルカイダ、ソマリア沖で
2009年4月16日 07時16分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041601000021.html

 【カイロ15日共同】国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」は15日、海賊対策のためイエメンやソマリア沖などに派遣されている欧米の海軍艦艇などへの攻撃を、周辺地域のイスラム教徒に呼び掛ける音声声明をウェブサイト上で発表した。
 アルカイダが、同海域で活動する海賊対策の艦船を攻撃の標的とするよう明確に呼び掛けるのは初めてとみられる。「アラビア半島のアルカイダ」は最近、活動を活発化。日本政府も同海域に海上自衛隊の護衛艦を派遣しており、警戒を迫られそうだ。
 アブソフィアン・アズディ副司令官の名前で出された声明は、ソマリア沖の海賊対策の名目で派遣された欧米などの艦船について「おまえたち(イスラム教徒)に戦争を仕掛け、アラビア半島を支配するためにアラビア海やアデン湾にやってきた」と指摘。
 ソマリアなどのイスラム教徒に「海や陸には数え切れないほど、標的となる敵がいる」と攻撃を促した。同時に、各国海軍の補給拠点となっているアフリカ東部ジブチのイスラム教徒に対しても、海や陸にいる「十字軍(キリスト教徒ら)に対する部隊を組織し、攻撃せよ」と訴えた。
 「アラビア半島のアルカイダ」はイエメンを中心とする組織。イエメン東部の観光地シバームで先月中旬、韓国人観光客を狙った自爆テロなどで犯行声明を出している。

▼海賊対処法案、衆院で審議入り 外国船籍も保護対象など
2009年4月14日13時15分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140096.html

 ソマリア沖・アデン湾の海賊対策に自衛隊を派遣するため、政府が提出した海賊対処法案が14日、衆院本会議で審議入りした。自衛隊は自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を受け、3月末から現場海域で活動を始めているが、政府・与党は今国会での法案成立をめざしており、成立後は派遣根拠を切り替える。

 法案は、海警行動では認められていない日本と無関係の外国商船も保護対象にしたうえで、(1)海賊行為を定義し、海賊罪を新設(2)停船命令に応じなければ船体射撃が可能(3)首相は海賊対処行動の承認時と終了時に国会へ報告する――などを定めている。

 一方、民主党は、(1)首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動(2)自衛隊派遣に際し、国会の事前承認を義務づける――とした対案をまとめている。今後、法案審議と並行して与野党間で修正協議が始まっても、国会の事前承認について政府高官は「迅速性を考えると事後の承認で十分だ」としており、協議は難航する可能性がある。

 ただ、法案が衆院を通過しても民主党などが参院で採決しない場合、成立には「60日ルール」を使っての衆院再可決が必要。6月3日までの今国会会期の延長が不可欠になる。(石松恒)

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