戦争協力させない東京ネットワーク

【News】ソマリア沖海賊への米の対処

▼米政府、ソマリア沖で拘束した海賊の処遇を検討
2009.04.14 Web posted at: 18:44 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904140030.html

　米海軍がソマリア沖で拘束した海賊の処遇をめぐり、米司法当局が頭を悩ませている。

この事件では貨物船の米国人船長が海賊に拉致され、１２日に海軍が救出作戦を行って船長を助け出した。この作戦で海賊３人が死亡、１人が身柄を拘束された。

拘束されたのは若いソマリア人。関係者によると、身柄をニューヨークまたはワシントンに移送して米国の法律に基づき訴追した場合、法的問題が生じるかどうかについて米政府内で検討中だという。

司法省国家安全局の報道官は「司法省はこの人物を米国内で訴追できるかどうか判断するため、証拠などについて検討中だ」とコメントした。

関係者によると、拘束したソマリア人はまだ軍が勾留しているが、いずれ米連邦捜査局（ＦＢＩ）に引き渡され、米国に送致される見通しだという。



▼ソマリア沖で人質の米船長、無事解放　米軍が海賊射殺
2009年4月13日4時19分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0413/TKY200904130002.html

　【ワシントン＝望月洋嗣】アフリカ東部ソマリア沖で米船籍の貨物船マースク・アラバマが海賊に乗っ取られた事件で、人質に取られていた米国人船長が１２日、無事に解放された。米国防総省によると、米海軍が海賊グループの大半を殺害し、船長を救出したという。

　船長は８日に貨物船が海賊に襲撃された際、自分が人質になると申し出て、海賊たちと救命ボートに移った。駆逐艦を急派して行方を追っていた米海軍は１２日、船長に銃が突きつけられ危機が迫っていると判断。海賊４人のうち、交渉役以外の３人の射殺に踏み切った。船長にはけがはなく健康状態も良いという。

【News】ソマリア沖、海自が初の不審船対応

▼ソマリア沖、海自が初の不審船対応　大音響で追い払う
2009年4月4日10時53分（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200904040056.html

　アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が４日午前２時４０分（現地時間３日午後８時４０分）ごろ、外国船からの要請を受け、接近してくる小型の不審船に大音響を発する装置を使うなどして追い払う対応をとったことが分かった。防衛省が４日、記者会見して明らかにした。派遣部隊が現場海域で不審船とみられる船舶に対処したのは初めて。

　同省によると、海自の派遣部隊がソマリア沖・アデン湾で日本関係船舶３隻を護衛しながら西向きに航行していた際、無線で「海賊らしきものに追われている」と数キロ離れた海域を航行するシンガポール船籍の船から通報を受けた。この船は護衛対象ではなかったが、部隊側で確認したところ、南の方から不審な小型船１隻、ボート３隻が近づいてきていたという。「さざなみ」が現場へ向かい不審船をサーチライトで照らした上で、大音響を発する装置を使って現地の言語で海自艦艇であることを伝えると、４隻は現場から離れていったという。

【News】Ｐ３Ｃ、ジブチに派遣へ ソマリア海賊対策

▼Ｐ３Ｃ、ジブチに派遣へ　ソマリア海賊対策
2009年4月3日15時2分（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200904030195.html

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　防衛省は３日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策で、来月にもＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣することを決めた。Ｐ３Ｃはアフリカのジブチ共和国を拠点とする計画で、中曽根外相は同日午後、ジブチのユスフ外務・国際協力相と、現地での自衛隊員の法的立場を保証するための地位協定に署名する。

　訓練などを除き、Ｐ３Ｃが実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。防衛省は、整備などを担当する部隊を含めて１００人前後の海自隊員をジブチに駐留させる予定だ。

　署名に先立ち、浜田防衛相は同日午前、ユスフ氏と会談し、協力を要請した。

　地位協定は、Ｐ３Ｃ派遣のために駐留する海自部隊のほか、補給のために寄港する護衛艦の乗組員などに適用される。

　Ｐ３Ｃは広い海域で海賊を警戒・監視することができる。海賊の位置や針路など、Ｐ３Ｃのレーダーで得た情報を護衛艦や各国軍艦に伝えることを想定している。

【News】ソマリア沖の海賊対策関連

▼海賊への武器使用、武力行使にあたらず　政府見解
http://www.asahi.com/politics/update/1217/TKY200812160458.html
2008年12月17日3時1分（朝日新聞）

　ソマリア沖の海賊対策への貢献策を検討している政府は、自衛隊が海賊取り締まりのために武器を使用しても、憲法が禁じる武力行使にはあたらない、との見解をまとめた。ただ、ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しており、組織化されていて本格的な戦闘状態になる恐れもある。武器使用基準をどう定めるかなど、課題が多く残されている。
　１６日の衆院安全保障委員会で、中谷元・元防衛庁長官（自民）が憲法上の問題をただしたのに対し、内閣法制局の山本庸幸・第１部長は「海上警備行動が発令された場合、警察官職務執行法の範囲内で自衛官が行う武器の使用は憲法９条に反しない」と答弁した。国際条約は、海賊を「私有の船舶が私的目的のために行う不法な暴力、略奪行為」などと定めている。「国や国に準ずる組織」を攻撃するのは憲法が禁じる「武力行使」になるが、私的集団の海賊に自衛隊が武器を使っても違憲とは言えない、というのが政府の解釈だ。防衛相が海上警備行動を発令した場合、自衛官は警察官と同様、凶悪犯と見られる者が抵抗した場合などに武器使用が認められる。
　ただ、現行の海上警備行動は「日本国民の生命または財産」を守るためのもので、防衛省は、外国の艦船を襲う海賊への対処は難しいとみている。このため政府や超党派の議員は、ソマリア沖を対象にした特措法や、海賊行為一般を取り締まる一般法（恒久法）の制定を検討している。（丹内敦子）



▼ソマリア海賊問題、陸上でも軍事作戦可能に　安保理閣僚級会合
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081217/amr0812171027005-n1.htm
2008.12.17 10:26（サンケイ新聞）

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は１６日、閣僚級会合を開催し、ソマリア沖で頻発している海賊行為制圧のため、追跡など同国陸上でも軍事作戦を可能にする決議案を全会一致で採択した。決議の期限は１年。米欧や韓国など６カ国が共同提出した。
　決議は海賊行為の防止に向け各国は「ソマリア国内で必要とされるあらゆる措置を取ることができる」とした。当初案にあった「ソマリア領空内を含む」との表現に非常任理事国のインドネシアが反発、領空の文言が削除され、「ソマリア国内」に改められた。　
　このほか、海賊に関する情報を各国が共有できるよう国際的な協力機構の設置も呼び掛けた。
　採択後、ライス米国務長官は「海賊との闘いで明確な警告を送ることができた」と評価した。西村康稔外務政務官は採択後の演説で「（海賊行為は）人類共通の敵として国際社会が断固たる態度で一致して取り組むことが不可欠」と強調、日本政府は海賊対策の関連法制の整備に取り組んでいくことを明らかにした。