①2020年までに国公立保育所2,154か所拡充
2020年までに国公立保育所を2,154か所まで拡充する。地域別の需要を考慮したバランスの良い配置、優秀な民間保育所の国公立への転換を通じて民間の公共財への進入、官民協力を通じた充実費削減などを通じて施設の30%を国公立で埋め、保育所に通う2人のうち1人は国公立に通えるようにする。
また、検証された優秀保育士に対する公的管理システムである「ソウル市保育サービス支援センター」人力プールも現在（2015年716人）の3倍レベルの2,600人まで確保する。
②保育所安全管理官、共同会計事務員の導入
老後に保育所を点検・補修する「保育所安全管理官」、会計業務を支援する「保育所共同会計事務員」などを導入して安心できる保育環境を造成する。
「保育所安全管理官」は施設の設備技師、産業安全技師などの経歴がある専門技術者が保育所を巡回しながら安全状態を点検し、簡単な保守まで直接解決してくれる制度であり、20年以上の老朽ビル1,615か所を中心に順次実施する。「保育所共同会計事務員」は2017年に10人の会計事務員を選抜してテスト運営し、2020年までには200人まで人力プールを段階的に拡大する。
③保育士1人当たりの児童数を8人に
保育士1人当たりの保育児童の割合も計1,487億ウォンあまりを投入して補助教師・保育ヘルパーなどの補助人員を増やし（現在4,658人→2020年までに5,600人）、保育先進国（ドイツ9.2人、オーストリア9.4人、スウェーデン5.8人）のレベルまで調整する。保育士1人当たり3〜5歳の児童数を現在12人から8人に下げることを目標にしている。
また、「保育士職級体系」を現在任意で定められている職級を「平教師→主任教師→園監→院長」のような正式な昇進体系を適用し、保育士たちの処遇を改善して保育の質を高める。
④拠点型時間延長保育所、オープンな育児ルームなど、オーダーメイド型ヘルパー支援体系の高度化
共働きや突然保育の空白が生じた親のための保育支援網をより細かくすることで仕事と家庭の両立支援を助ける一方、多文化・障害家庭などのための特化保育を支援することに焦点を合わせる。
一般保育所の運営時間よりも長い時間のお世話が必要な保育所児童を集めて時間延長保育サービスを提供する「拠点型時間延長保育所」は現在11か所あり、2018年までに25の全自治区に拡大指定する。
障害児統合保育所は’16年の334か所から1つの洞に1か所の水準である360か所まで、多文化統合保育所は移住労働者の密集地域を中心に’16年の49か所から’20年までに70か所まで増やす。
⑤ケア親和的地域文化の拡散及び協力体制の強化
現在、全国で唯一市及び全自治区に設置されている「子育て総合支援センター」が国公立保育所を試験的に委託、運営して「公共性強化モデル」開発を試みる。2017年の20か所を皮切りに2020年までに100か所に増やすのが目標である。地域代表保育活動家である「うちの町内の保育班長」も現在の132人から、2019年からは170人に増やす。
保育サービス供給の一つの軸である民間保育所の支援も強化する。2015年は国公立・ソウル型保育所にのみ支援された補助教師・保育ヘルパー支援を、今年は民間にまで拡大した。また、民間保育所を利用する親が負担する差額保育料の支援単価を毎年引き上げて支援している。保育士の処遇改善優秀施設には施設の改善補修費支援などのインセンティブも適用する。
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