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世界100のレジリエント・シティ(100 Resilient Cities、以下「100RC」という。)はロックフェラー財団の100周年記念プロジェクトとして、ロンドン・パリ・モントリオール・ニューヨークなどの世界主要100都市が加入されており、ソウルは2016年5月、約9倍もの倍率をくぐりぬけて選定された。 100RCは、災難を災難それ自体だけで分析するのではなく、社会的脈絡の中で見て原因を把握し解決策を追究し、またそうするために加入都市に対して総責任者(CRO、Chief Resilience Officer)の雇用費用や専門のコンサルティング、ソフトウェアなどを支援して加入都市のレジリエンスを増進させている。 ソウル市は100RCの非営利部門パートナーであるPalantir、EPA、Microsoft、THE WORLD BANKなどからレジリエンス強化計画の樹立及び実行に必要なリスク管理技法、ビッグデータ活用及び分析技法などの支援を受けられると期待している。 |
ソウル・ニュース
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ソウルからのお知らせです。
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ソウル市は、直近の5年間(2012年〜2016年)推進してきた公共賃貸住宅事業を通じ、総計10万5,770戸に達する公共賃貸住宅をさまざまな住居脆弱階層に供給した。ソウル市の平均家族構成員が2.5人であることを考えると、約24万人を超える市民が公共賃貸住宅の入居恩恵を受けていると言える。
ソウル市は、640戸の公共賃貸住宅を供給した1989年から、公共賃貸住宅事業を本格的に推進してきた。以後、2017年現在まで計25万8,634戸が公共賃貸住宅の入居を終え、このうち3分の1にあたる8万101戸が直近の5年間供給された公共賃貸住宅だ。同じ期間中に投入された予算規模も、3兆6,717億ウォンに達する。 公共賃貸住宅の入居が増加するにつれ、住居脆弱階層における住宅の安定性を判断する重要な指標「公共賃貸住宅在庫率」(全住宅のうち公共賃貸住宅が占める割合)も着実に上昇して2016年に7%を突破し(2011年5.18%→2016年7.04%)、OECD平均(8%、2014年基準)と同様の水準まで増加した。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長就任以降、物量供給中心だった従来の公共賃貸住宅事業から、一歩発展した需要者ニーズ対応型賃貸住宅の供給が大幅に増えた。その結果、トジョンスック(挑戦宿、青年起業家のためのオフィスと住宅兼用スペース)、医療安心住宅(高齢者や患者のための住宅)、女性安心住宅(一人暮らしの女性用防犯強化住宅)、一人暮らしの高齢者住宅(一人暮らしの高齢者用住宅)、芸術家専用協同組合住宅(創作芸術に邁進できる芸術家用住宅)など、全部で1,819戸(2,364世帯)のさまざまなニーズ対応型賃貸住宅が供給された。 また、ソウル市は保育園、ブックカフェ、村会館、地域自活センターのような「住民コミュニティスペース」を賃貸住宅団地内に造成している。ソウル市は、2017年にも需要者ニーズ対応型(450戸)、コドク(高徳)・カンイル(江一)7ヶ団地(4,935戸)、チョンヌン(貞陵)公共住宅地区(170戸)をはじめ、1万5,000戸の公共賃貸住宅を供給する予定だ。 |
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ソウル市が、2016年に10人を超える新規従業員を雇用した外国人投資企業を対象に、雇用補助金(2億ウォン)と教育訓練補助金(2億ウォン)を企業あたり最大4億ウォンまで支援する。
 ソウル市は、外国人投資企業が韓国でより多くの雇用創出を実現できるよう、2005年から2016年現在までに計52社の外国人投資企業の新規雇用1,808人に対し、42億4,300万ウォンの補助金を支援し、企業の投資と雇用の拡大を誘導した。  補助金の申請条件は、外国人投資比率が30%以上の外国人投資企業であり、外国人投資企業登録後5年以内(増額投資があった場合は、投資があった日から5年以内)のソウルにある企業で、2016年の年間新規雇用人員増加分が10人を超えなければならない。 補助金は、新規雇用人員10人を超えた人員1人あたり月100万ウォン以内の金額を、最大6ヶ月の範囲内で、企業あたり最大4億ウォン(雇用補助金2億ウォン＋教育訓練補助金2億ウォン)以内の規模で支援する。 支援業種は、ソウル市が戦略的に育成している8大新成長動力産業の▲IT融合▲デジタルコンテンツ産業▲グリーン産業▲ビジネスサービス業▲ファッション・デザイン▲金融業▲観光‧コンベンション業▲バイオメディカル産業だ。 補助金の申請を希望する外国人投資企業は 、http://investseoul.com/ にアクセスして支援申込書を作成し、ソウル市投資誘致課まで訪問または郵送する。受付期間は2017年2月16日から4月28日まで、補助金支援は外国人投資誘致支援審議会の審議を経て最終的に決定される。  連絡先：☎2133-5356 お問い合わせメール：ks.moon@seoul.go.kr |
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ソウル市が、2017年外国人観光客1700万人誘致を目標に魅力的な観光コンテンツの拡充に乗り出します。
 まず、2017年3月中に市民公募で優秀な体験コンテンツを発掘し、商品企画コンサルティングを通じて外国人の個別観光客を対象とする特化体験商品として開発します。 また、日本人観光客のための日本語サイトをオープンします。  検索方法やデザインリニューアルなど、サイト機能の高度化を通じて利用の便宜を図る。特に、商品と旅行に関する各種お問い合わせを担当する相談センターの開設も計画されています。「ワン･モア･トリップ(One more trip)」では、外国人の個別観光客を対象とするユニークな体験観光商品を検索したり、気に入った観光商品を海外クレジットカードの簡単決済で購入できる。代表的なものとして伝統酒体験、飲み会文化体験、餅づくり、香水づくり、韓国料理づくりなどソウルの日常が体験できる商品があります。  サイト(www.onemoretrip.net)はPCとモバイルウェブで提供され、PayPalやWeChatペイなどのグローバル決済サービスで、外国人観光客がいつでもどこでも便利に商品を検索し、決済できるようになっている。 代表的な体験商品 |
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ソウル市が地上10階、地下2階、延べ面積11,027㎡規模のソウル福祉タウンをオープンします
ソウル市福祉政策のブレーンであるソウル市福祉財団と、中高年世代の新たな出発をサポートするソウル市50+財団などが入居することになるソウル福祉タウンは、福祉機関の相互コミュニケーションと協力を通じて、ソウル市福祉総合コンプレックスとして相乗効果を生み出すことが期待されます。
 2月10日(金)午後2時、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が出席した中で、テープカットと看板除幕式などのオープンイベントが開催されました。
ソウル福祉タウンの1階〜4階には、ソウル市50+財団と50+中部キャンパスの各種教育室、大講義室、多目的室、サークル室などがあり、人生二毛作を準備するベビーブーマー世代の第2の学びの空間として活用される予定であり、8〜10階はソウル市福祉財団の会議室、オフィスなどに使用される。
特に、ソウル福祉タウンに入居するソウル金融福祉相談センターとソウル社会福祉公益法センターは、生活の苦しい庶民への金融・福祉関連法律相談をサポートし、法を知らないため手助けが受けられないことのないようにしていく予定である。ソウル金融福祉相談センターは、市民の金融ヘルパーとして金融相談・救済機関(破産、個人再生など債務調整)の役割を果たし、ソウル社会福祉公益法センターでは、低所得層を対象に法律相談や訴訟を支援し、マイナス財産の相続防止などに特化した福祉法律サービスを開発・施行している。
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