![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
アンニョンハセヨ！
 ソウル市は高病原性AIの発生により、12月17日から休場中のソウル大公園の動物園が10日以上追加「陽性」発生なしに管理されており、AIの早期終息と市民の安全のために対応を強化する。ソウル大公園の高病原性AIは初期にコウノトリ村だけで発生し、1月4日現在、すべての鳥類舎の糞便と粘膜試料を検査した結果は陰性だった。
ソウル大公園は、今までAIが発生した鳥類舎の「コウノトリ村」を二重遮断幕と出入者専用消毒器を設置して他の鳥類舎に疾病が拡散されないように遮断し、毎日3回消毒を実施している。飼育職員は一週間交代で動物園内で寝食勤務をしており、退職した飼育士及び栄養士、キュレーター、剝製師など支援人材を投入してAIの遮断と防疫に全力を注いでいる。
ソウル市は感染鳥類と接触した飼育士及び獣医29人を高危険群に分類し、タミフルの服用と能動監視を行っている。また、感染鳥類舎に出入りする際には必ず保護服（レベルD）を着用するようにし、動物園の全職員に対して保護服着脱教育を3回実施した。
ソウル市は防疫専門家たちと防疫機関関係者たちを動員してソウル大公園の状況を検討した結果、現在までコウノトリ村以外の追加伝播はなく、管理可能な安定化段階に入ったものと結論づけて追加発生する危険性が完全に消えるまではモニタリングを継続する予定だ。
ソウル市はAIの疑い患者が現れた場合、疫学調査官が発熱と呼吸器症状を確認して疑い患者を分類し、国が指定した隔離陰圧病床に搬送措置をした後にAI検査を実施する具体的な対応策を設けている。
また、AIを先制的に遮断しようと自家消費用に飼っている鶏や鴨については、市の予備費を使って全て買取る予定だ。買い上げられた鶏や鴨は社会福祉施設や自治区の構内食堂で食材として活用される。
最近、卵の需給が減って価格が高騰したことにより、経営困難に直面している町中のパン屋などの小規模の自営業者たちには、年間2%の低利で1社当たり5千万ウォン以内の経営資金が支援される。
パク・ウォンスンソウル市長は「全国的にAIの発生がやや減っているが、安心できる段階ではない。そのため棲息地であるハンガン（漢江）地域はもちろん、チュンナンチョン(中浪川)などハンガン（漢江）の支川一帯などを1日1回以上防疫消毒及び予察を行っている」とし、「市民の皆さんも、当分野生鳥類の棲息地を訪れるのを自制してなるべく家禽類との接触を避け、外出後には必ず手洗いをして咳をするときのマナーなどの個人衛生を徹底的にしてください」と呼びかけた。
|
ソウル・ニュース
-
詳細
ソウルからのお知らせです。
コメント（0）
コメント（0）|
アンニョンハセヨ！
ブエノスアイレス市の現代化部のビックデータ専門家代表団が、ブエノスアイレス市の路地商圏の活性化のための解決策を求めてソウル市を訪問した。ソウル市はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスから訪れたビックデータ専門家を対象に、ビックデータを活用したソウル市の優秀政策の共有及び関連政策コンサルティングを1月9日から20日まで2週間実施する。
ソウル市の統計データ担当官は、民間領域から提供された2千億のビックデータ分析を基に「私たちの街の商圏分析サービス」を運営している。ソウル市は大型流通施設がない大きな道路沿いなどの裏通りのような小さな路地商圏計1,008件を「ソウル型路地商圏」と規定し、この地域内の中華料理店やコンビニなど43の生活密着業種の2,000億件のビックデータを分析して商圏分析に必要な情報を提供している。
ブエノスアイレス市は「私たちの街の商圏分析サービス」をベンチマーキングしてソウル市と本サービスの開発に必要な技術的なコンサルティング及び力量強化を通じた協力を模索し、今年中に本プロジェクトの導入を目指している。商圏分析システムコンサルティングはソウル市政策輸出事業団がシステム開発会社である「オープンメイト」と主導的に実施し、コンサルティング教育はソウル市が昨年7月に構築したビックデータキャンパスで行われる。
ソウル市政策輸出事業団はブエノスアイレス代表団を対象にソウル市の交通情報センター、プクチョン（北村）IoT実証村など主要IT基盤都市政策の事例の現場を紹介し、ビックデータ及びスマートシティ分野の民間企業との面談など、ビックデータと関連した力量強化プログラムも運営する。
ソウル市の統計データ担当官が運営するビックデータ分析サービスは、商圏分析システムの他にも交通分野や医療分野など、市政全般にわたって市民に実質的な支援を行っており、ソウル市は海外の都市を対象にビックデータ分析を通じた政策輸出を拡大する予定だ。
ソウル市のイ・フェスン国際協力官は「ソウル市は2016年度までに24か国35都市にソウル市の優秀政策を輸出しており、ソウルから地球の正反対にあるアルゼンチンまでソウル市の優秀政策を輸出している」とし、「ビックデータは全世界的に脚光を浴びている分野で、国内企業の進出の潜在力が大きいだけに、この機をもとにビックデータ分析を通じた政策輸出を拡大する計画だ」と言及した。
ソウル市は、この他にも2016年11月14日にカイロやコロンビアを対象にそれぞれメトロ乗車券自動販売システムコンサルティングと都市交通インフラ財源調達コンサルティングを、同月30日にはミャンマーに鉄道システム現代化コンサルティングを締結した経歴がある。
|
|
アンニョンハセヨ！
http://japanese.seoul.go.kr/wp-content/uploads/2017/01/%EC%98%A8%EB%9D%BC%EC%9D%B8%ED%94%8C%EB%9E%AB%ED%8F%BC.png
ソウル市はUNESCAP（国連アジア太平洋経済社会理事会）とCityNet（人間定住のための地方政府ネットワーク）と共同で「世界都市政策共有オンラインプラットフォーム（Urban SDG Knowledge Platform）」を12月1日に公式に開設した。
世界都市政策共有オンラインプラットフォームは、2016年6月にソウル市庁で3機関が共に開催した「持続可能な発展目標のための都市政策共有国際フォーラム」及び「UN開発首脳会議」で採択された持続可能な発展目標（SDGs：Sustainable Development Goals、2016年〜2030年）の達成のため、アジア太平洋地域の都市問題の解決策を模索する都市間協力プラットフォームである。
このプラットフォームは都市問題解決政策の共有とコミュニケーションの場としての役割をするものであり、政策の共有を通じて世界の都市が予算削減、施行期間の短縮、試行錯誤を減らして経済的損失を減らすのに貢献するものしてと期待されている。
世界都市政策共有オンラインプラットフォームを通じて世界の各都市は持続可能な発展目標（SDG）の17の目標の哲学と概念、都市別、目標別に具体的な都市政策を紹介して予算、人材、利害関係者、実行期間、障害要因と克服対策などの全てのノウハウを盛り込む。この他にも動画やイメージなど多様なコンテンツを共有して政策についての意見交換が可能であり、都市間のコミュニケーション及び協力のために担当者の連絡先を提供する。
また、ソウル市はプラットフォームの成功的な運営と持続のため、SDG週間にUNESCAP本部（バンコク）で開催される「アジア太平洋地域の都市間の持続可能な開発アジェンダの履行のためのワークショップ」に参加し、海外都市や国際機関、国際NGOなどの参加者を対象にオンラインプラットフォームを紹介して海外都市の積極的な協力を要請する予定だ。
UNをはじめとする国際機関とソウル市は、これまで交通・環境・都市計画などの都市政策を海外都市に共有してきたが、持続可能な開発目標を達成して履行するための都市政策オンラインプラットフォームの開設は今回が初めてだ。
イ・ビョンハンソウル市国際協力官は「今回オンラインプラットフォームの構築を通じて持続可能な発展という地球が行う努力にソウル市が先制的に対応して、都市問題の解決に向けて国際機関と海外都市が一緒にできる場を設けることで、ソウルが都市問題解決のための中心都市になるだろう」とし、「今後は都市政府の役割がさらに重要になるだけに、たくさんの都市がオンラインプラットフォームに参加して特定都市の問題を中心に都市の協力を模索し、解決した都市のノウハウの共有と都市間のコミュニケーションに期待する」と明らかにした。
世界都市政策共有オンラインプラットフォームのウェブサイトリンク：
|
|
アンニョンハセヨ！
http://japanese.seoul.go.kr/wp-content/uploads/2017/01/%ED%95%9C%EA%B0%95%EC%9D%98%EA%B8%B0%EC%A0%81_1.png
2017年1月9日〜1月26日、ソウル市はソウル市立大学国際都市科学大学院の都市行政・計画修士（Master of Urban Administration and Planning、以下MUAP）課程に在学中の海外都市公務員15人を対象に「ソウル市優秀市政体験インターンシッププログラム」を実施する。
開発途上国の公務員を対象とするMUAP過程の支援事業は、ソウル市が対外協力基金として運営している公的開発援助（ODA）の一環としてソウル市が推進している9つのODA事業の中で意味が大きい。
http://english.seoul.go.kr/wp-content/uploads/2017/01/%ED%95%9C%EA%B0%95%EC%9D%98%EA%B8%B0%EC%A0%81_2.png
ソウル市は彼らを対象に都市発展史と政策を紹介してソウル市庁及び傘下機関での勤務の機会を提供し、ソウル市の主要施設の見学を通じて実戦ノウハウを学ぶ時間を設ける。
ソウル市はOECD開発援助委員会（DAC）加盟国の中で唯一開発途上国の経験がある国の都市として、今回のインターンシッププログラムのようなオーダーメイド型公的開発援助（ODA）事業を通じて援助供与国と受恵国間の連結の役割を積極的に遂行し、世界都市の同伴成長に寄与する計画だ。
さらに、公的開発援助（ODA）は受恵国だけの利益のための一方的な支援ではなく、ソウル市の政策輸出と韓国企業の進出に向けた開発途上国に対する投資で共同繁栄のための戦略であるだけに、今後の有効性と適切性を高める方向に公的開発援助（ODA）事業を発展させていく。
|
