無題
我が国の財政問題の解決策＜大変よい意見がありましたので、紹介します。
閉塞感の高い我が国の、絶対に実施すべき施策である。
むろん、年金も同じ理由と程度でさげるべきである。
公務員に少しの良心があるなら。。。。 2010/ 9/23 22:42 [ No.3689458 / 3689497 ] 投稿者 : syyy1217 公務員の年間給与総額35兆円〜40兆円。これは本年度の国の税収に相当する。 国や地方が、年間800万〜1000万もの高所得者を400万人も大量生産しているのである。民間平均や、他の先進国の公務員と比較して、2倍強の水準である。 地方税収が同額程度あるとしても、血税の半分が公務員の人件費に充てられ、納税者１人当たり実に年間70万円(＝40兆円／納税者人口6000万人)、月額にして約6万円が公務員の優雅な暮らしを支えるために使われている計算だ。 身分も保障されたノーリスクの社員に、これほどの高給を気前よく与えている企業など、国じゅう探してもどこにもないだろう。 さて、公務員の給与や退職金をたった30%引き下げるだけで10兆円強の財政創出が可能となる。しかも永続的に。 財政改善のみならず、雇用問題、年金問題、医療問題、少子化問題、国民の不満等々、現在はびこっている問題のほぼ全てを瞬時に解決できる万能薬・特効薬ではないのか。 全ての公務員を十把一絡げで述べるのは適正でないかもしれないが、能力・業務効率性を鑑みた市場価値で測れば民間の30%程度、身分保障ありということで20%、合わせて50%程度の給与削減を行っても何ら違和感はないはずである。 民主党、みんなの党が、公務員人件費の2割削減を叫んでいるが、大甘過ぎる。民間の2〜3倍の給与をもらっているのだから。 百歩譲って公務員の数を現状維持してもいいから、公務員の給与水準を引き下げ、人件費総額を50%〜60%削減すべき、というのが妥当であろう。その配分をどうするのかは、職種や業務の難易度等を踏まえ、公務員の中で頭を使って考えるとよい。 何もひがみや妬みで感情的に引き下げろと言っていうるのではない。適正な水準にしなさいと言っているだけなのだ。 そもそも、人事院といういい加減な機関が、"民間の賃金も考慮した水準"とした公務員法をどうどとを侵し、大企業のみの給与を算定根拠とし、下半分(中小企業、零細企業等)を切り捨てて算定していることは正当だろうか。 時給1000円の大学生のアルバイトでもできるような仕事をしている数百万人もの一介の公務員が、大企業の管理職以上の高給を手にしている先進国など、私は知らない。そもそもそんな制度になっているから、地方の活性化に努めようとか中小・零細企業を支援しようというインセンティブなど働こうはずがない。 一般庶民の生活が貧しくなればなるほど、デフレなればなるほど、自分達の実質所得は上がるのだから、もしろ現在の状況をほくそ笑んでいるのではないだろうか。 公務員の人件費総額を、税収の○％にする、国民平均所得の○％にする、GDPや国民の生活満足度とリンクさせるという考え方もあってもいいのではないだろうか。 現在の公務員給与制度は、法の下の平等を謳った日本国憲法に照らしても、国民の財産権を侵害しているという意味においても違憲である。 公務員に少しの良心があるなら。。。。 本当は[現在、国家財政は破綻の危機に瀕している。我々は自己の給与を30%程度引き下げようではないか｣と自発的に言ってくれることをここ数年ずっと期待していたのだが。それが国民に対する最大の奉仕と思うし、大半の国民の拍手喝采を浴び、世界からも尊敬される公僕・国になると思うのだが、私は間違っているだろうか |
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