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震災復興のニュースなどを整理しています。

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ニュースクリッピング 2019年06月27日

* * * * * * * * * * 2019/06/27(Wed)* * * * * * * * *
■岩手県
●三鉄列車がW杯盛り上げ 釜石駅でラッピングお披露目

●手作りつえ 三鉄駅舎に彩り 久慈・山形の木藤古さんら贈る

●豊かな森へ 苗木に願い 宮古・川井小、中学生ら

●岩手・宮古 高校生が「幻の魚」について学習

●岩手県山田町と教育の連携協定

●園児の夢 いろいろ JR釜石駅で七夕短冊飾り付け

●地域連携在宅医療など環境整備へ

<通年サンマ漁>大船渡に初水揚げ、評価まちまち

<陸前高田市>情報公開条例改正案、審議未了で廃案へ

●令和元年地域安全マップコンクールの応募作品を募集します

●鉄製ふた どこへ 紫波町・明石地区、50個以上盗難、転売?


■宮城県
(てんでんこ)花とともに:3

●経産省の「はばたく商店街30選」に シーパルピア女川・ハマテラス

<仙台市新庁舎>トークイベントで市民ら低層部機能を議論

●東北電力 原発再稼働方針示す

●ゲンゴロウやドジョウ…田んぼのぞいて見てごらん 南三陸で児童が観察会

<自然災害伝承碑>被災の記憶ネットで発信 国土地理院がHP掲載、岩手・宮城・福島の30ヵ所「防災学習の教材に」


■福島県
●町民の夢をイラストに 浪江町でイベント

●被ばく訴訟 東電に賠償命じる

●原発賠償金詐欺か 8回目の逮捕

●常磐道4車線化工事 現場公開

●クヌギ林でカブトムシの楽園を再生

●「あの日のオルガン」 福島県上映推進委が発足

●ホタルの光、見においで 福島・桑折の産ケ沢ホタル自然公園、見頃は7月上旬まで


■新潟県・山形県
<新潟・山形地震>「今、余震来たら…」 鶴岡の廃業ホテル倒壊の恐れ不安


■熊本県
●建設中の大型複合施設で火災

●市庁舎耐震不足 専門家招致へ

●宇城市の支所 商業施設に移転へ


■福岡県
●福岡市はアプリのLINEを活用した通報システムを始めました。

●ダム貯水率最低 県が対策本部

●九州電力 株主総会

●北九州市議会 宿泊税求める決議


■その他
●災害時の家庭ごみ収集で新協定

●北電新社長 安定供給に強い決意

●道内企業の半数以上正社員不足

●安彦さんが石北線存続願う絵描く

●豪雨被害の原爆慰霊碑、移転作業が本格化

●河川状況 スマホなどで確認

●西日本豪雨を教訓に小学生が水害学習会

●豪雨教訓に防災グッズ展示販売会

●被災中小企業 資金繰り苦しく

●湯原温泉で「露天風呂の日」

●西山ファーム「A型事業所」閉鎖

●苫田ダムなど事前放流運用開始

●勤務時間外の災害想定し訓練

●四電株主総会で伊方廃炉否決

●中電株主総会「原発続ける」

●被爆電車の「653号」 今年も特別運行


・・・・・・・ちょっと大槌町の宣伝など・・・・・・・・・・
●大槌新聞
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●大槌町ふるさと納税サイト

●リピーター率8割。大槌町のオーダーメイド型企業研修

●大槌町

●大槌町復興アーカイブ

●大槌町復興レポート

●復興モニタリングサイト

●被災地は今 東日本大震災から7年

●河北新報 震災アーカイブ

●釜石フォトライブラリー

・・・・・・・・ここまで・・・・・・・・

●UR都市機構のHP

●中心市街地の活性化とまちづくりを推進 〜鳥取市とUR都市機構が協力協定を締結〜

●洋光台中央で情報を収集&発信する窓口「まちまど」がオープンしました

●観光客に再訪促すPR動画を作成 尾道市


●神戸市の官民連携地域課題解決プロジェクトに芦屋市が参加

●座間市と小田急電鉄がサーキュラー・エコノミー推進で連携、2019年度中に実証実験

●「新電力の蹉跌」を教訓に一新、静岡市が始めた電力の地産地消

●横浜市が「公園における公民連携に関する基本方針」、素案を公表し意見募集

●ちまきで地域を元気に 丹波篠山で移住女性が開店

●なぜか人気の明石市記念バッジ 最後の予約生産へ

●「国土交通省PPPサポーター」を任命しPPP/PFIのサポート体制を充実しました
〜PPP/PFIに関する知識や経験を有する地方公共団体職員等が地域のPPP/PFIの取組をサポートします〜

●夏休みは「けんせつ小町」を見に行こう!!
〜好評につき第5弾!「けんせつ小町活躍現場見学会」を開催〜

●住宅の不動産価格指数、52ヶ月連続して前年同月比で上昇
〜不動産価格指数(平成31年3月・第1四半期分)を公表〜

●「コンパクトシティ政策」及び「都市居住の安全確保」への対応方策等の中間とりまとめに向けて議論します。 〜第15回都市計画基本問題小委員会の開催〜

●「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生
〜産学官の懇談会から石井大臣へ提言がなされました〜

●「渋谷をつなげる30人」第4期キックオフ 垣根越え街の課題解決探る

●TATERUの業務停止処分は「厳しすぎ」なのか
「資料改ざん」発覚で事業の継続性も不透明に

●「会社にいられない」50代会社員がすべきこと
突然の「ノー残業デー」や「テレワーク」に困惑

●高島屋、中国撤退 尖閣から始まった誤算の連鎖

●イトーヨーカ堂改革案が判明!「首都圏集中・地方店分社化」を検討

●これは「静かなる有事」だ…2045年のヤバ過ぎる日本の未来

●発生確率は80%超…!? 次の巨大地震が襲う「大都市」の名前

●まるで異世界への入り口?JR牟岐線・海部駅「トマソン・トンネル」

●日本国民はダマされた…年金だけでは全然生きられない「残酷な現実」

●なぜネットでは小さな諍いが絶えないのか 悪者を叩くために、悪者を捜し回る

●日本は時代遅れ…中国のスーパーは超便利 配達サービスも充実、売上効率4倍

●日本未上陸!アマゾンのリアル店舗3業態 星4つ以上限定セレクトショップも

●金持ちだけが得した"太陽光バブル"のツケ 景観が失われ、血税はムダになった

●T20公式サイドイベント「SDGs実施はどのように進んでいるのか〜世界各地域の研究者が語る〜」開催

●素早く設置できるユニット式喫煙ブース発売 改正健康増進法に対応

●天守閣復元関連予算を取り下げへ

●24時間荷物受け取り 宅配便ロッカー続々

●収益か産業育成か 官民ファンドの抱えるジレンマ露呈

●首都圏白書、官民ボーダレスな都市空間の創造を分析

●都市再生へ新指針、広場や公園を整備 国交省 


■ミャンマー
●低価格住宅の不足が深刻化 ADB、ヤンゴン人口増で警鐘

●マンダレー、華為との事業提携を見直しへ

●2019年中に国際不動産取引業ライセンスを交付へ

●ヤンゴン市内の土地評価額が発表、昨年より軒並み下落

●ヤンゴンとマンダレーで計画停電が終了へ

●ミャンマー・香港貿易協定が発効、関税65%削減

●10月1日からFacebookのフォントをUnicodeに統一へ

●経済・貿易省が自動車販売ショールームの規則を発表

●ファーウェイの携帯、購入代金100%返金保証を開始

●紛争地のネット遮断、国連報告者が非難

●ラカイン州議会、ネット接続遮断解除を要請

●自動車部品の輸入許可を拡大、組立業を支援

●銀行口座の開設希望者が増加=VISA調査

●MPTが新たなゲームサービス「AppTouch」をリリース

●国連、ミャンマー政府による一部地域のモバイルインターネット禁止に懸念


■ベトナム
●日揮、タイニン省で太陽光発電所建設プロジェクト2件を完工

●マイリンウィラー、日本語対応の配車アプリ

《日系進出》荒川化学、製紙用薬品の工場立ち上げへ


■カンボジア
【後発国の挑戦】全国民が「非知識層」に 砂上の教育(中)次世代にバトン

●首都の物流拠点開発、事業化調査が始動

●建設中の全ビルを検査へ、倒壊受け首相指示

●アジア開銀、労働者の技術向上へ6千万ドル

●観光省、シエムレアプのホテル60軒を格付け

●中国政府、地雷除去の機材を支援


■ラオス
●通常国会が閉幕、裁判手数料法案など可決

【ラオス経済通信】中国・ラオス第1回テロ共同演習を実施 第138回


■シンガポール
●エレクトロニクス産業を中心に、多くの製造業関連指標が悪化

●若者の4人に1人、公共の場では親切な行為を躊躇

●改修工事終わったフナン・モール、28日に営業再開

●駐在員生活費、東南アジア全般で上昇

●フィンテック普及率67%、2年前から大幅上昇

●ラッフルズホテル2号店、22年にセントーサで


■マレーシア
●マレーシア航空再建、売却も依然視野=首相

●PLUS、道路管理にクラウドシステム活用

●ラブアン金融センター、中国事業拡大で提携


■タイ
《日系進出》WASHハウス、海外初の合弁会社

●運輸省、首都空港第2ビル計画の再検討指示

●路線バスのBMTA、再建で職員5千人削減

●国鉄、7月からカンボジア国境まで運行

●MBK、パトゥムタニの高級戸建て住宅発表

●商業施設LT、ホテル・住宅開発に参入


■インドネシア
●MNCがテーマパーク開発 23年までに開業、東南アジア最大

●パラマウントベッド工場を見学、地元大学生

●「ブロックM・BCA」に MRT駅名

●ファミリー向けAXIA 豊田通商 2020年開業目指す

●ロンボク島マンダリカ ホテル開発加速を 大統領、財閥に呼びかけ


■フィリピン
●首都圏の経済区新設停止、申請131件に影響

●双日とリョーユーがパン工場 25億円で設置、年商30億円目標

●クラークで2カ所目の免税店、韓国系施設に

●電力公社の債務、利用者への転嫁申請

●三井E&S、港湾大手からクレーン追加受注

●臓器提供を義務化?市内ドクターがドナー法案を推進


■インド
●MH州、2018年度成長率は前年度並みの7.5%を維持

●自動車法改正を閣議承認、交通違反厳罰化へ

●再生エネ導入目標、30年に500GW=政府

●中小企業支援、1千億ルピーの基金設立も

●医療環境ランキング、ケララ州が首位


■ネパール
●ネパールが日本紙幣支える 原料のミツマタ、国産枯渇で大半輸入


■スリランカ
●スリランカが死刑執行再開へ、大統領が署名


■中国
《日系進出》豊田通商系2社、CATARCと合弁

●広東省、2018年の外資系企業従業員の平均年収は8万2,393元

●恒大集団、瀋陽に1兆9,000億円投じ、新エネ車生産拠点を建設へ

●18年の常住人口、1位は広東 経済大省に集中、東北は減少続く

●中国の中間層、今後15年で2倍に

●夏の電力ピークに向けて準備指示、発改委

●中国移動、来年末に1千元台の5Gスマホ

●交通関連の固定資産投資、1〜5月は7%増

●北京市、NEVのナンバー取得待ち44万件

●河北省の粉じん濃度、5月は28%減

●万達集団、四川で1100億元投資

●住友商事/中国で商業施設開発コンサル・PM事業を本格展開


■香港
●土地共有計画に遅れか、黄発展局長

●中環のオフィス賃料、4年連続で世界一に

●デモで3万人が来港見送りか 業界予測、本土客など混乱避け


■台湾
●高雄の宿泊施設利用者数、1〜5月は21%増

●台湾企業、移転先候補第1位はベトナム=PwC


■韓国
●サムスン、ドイツテレコムと5Gなど協力へ

●GM本社副社長、韓国撤退説を一蹴


●ケニアで新紙幣を発行、最高額の旧紙幣は10月1日以降は使用不可に

●輸入関税換算レートが6.5%切り下げ、関税の負担増に(ナイジェリア)



●アジア経済ニュース

●海外ビジネス最前線〜出島〜

●ベトナムニュース

●ミャンマー ジャポン オンライン

●東洋経済オンライン

●日経ビジネス


●下記は日刊岩手建設工業新聞のHPです。


●下記は日刊建設工業新聞のHPからです。

●通常国会閉会/新・担い手3法成立/著しく短い工期禁止、施工時期平準化を努力義務

●厚労省/山岳トンネル粉じん濃度測定法で方向性提示/実施頻度は半月ごと

●加藤製作所/茨城港港湾湾区内に工場建設用地取得/大型建設機械の輸出で利便性

●大林組ら9社/洋上風力発電事業化へ合同会社設立/20年度までに事業化判断

●国交省/ICT活用工事、18年度は1105件実施/工種拡大やフル活用試行へ 

●日建連会員5月受注、19・8%減/国内は官民ともマイナス、大型工事の反動減 

●東事協/19年内にマネジメント支援センター設置/設計図書の代行保管など 

●アットホーム、応用地質/地盤情報の可視化サービス開始/リスク想定可能に

●三成研機/工事用エレベーターの給電ケーブルレス化推進/大型機種への導入めざす

●オリコンサル/橋梁維持管理計画最適化システムを開発/マネジメントサイクルを支援

◆decn.co.jpに掲載の・記事・写真・図表などの著作権は日刊建設工業新聞社
またはその情報提供者に帰属しています。


●下記は建設通信新聞のHPからです。

●新・担い手3法/建設業どう変わる/発注者名公表で実効性/建設企業も規定抵触で処分

●直轄ICT工事/18年度は1105件/フル活用試行でさらに普及

●旧下谷小跡に上野署/公共施設の再編検討 移転改築へ協議/台東区

●年度内に基本計画/北青山3丁目まちづくり/東京都の沿道一体型検討区域

●足立区本庁舎/7.5万m2を大規模改修

●最短で8月入札公告/スポーツ棟と交流棟整備/彦根市の市民体育C

●年度末に第三期計画策定/日建設計総研に委託/名古屋市の東山動植物園

【振興基金・神建協】「第1回けんせつ技能者コース」開講 受講生9名が資格取得を目指す

【小柳建設】工高生にホロストラクション体験授業を実施 現実空間に橋梁の3次元モデルを投影

【青木あすなろ建設】女性社員が現場パトロール実施 女性視点で安全状況や労働環境を確認

◆上記記事の著作権は株式会社日刊建設通信新聞社に帰属しています。

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