ニュースクリッピング

震災復興のニュースなどを整理しています。

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* * * * * * * * * * 2019/08/15(Thu)* * * * * * * * *
■岩手県
<東日本大震災8年5カ月>犠牲者遺骨178柱、帰れぬ盆 岩手・宮城の16市町保管

●「ちゃぶ台がえし世界大会」出張開催

●連載3.11その時そして【9】 マルさん

●鎮魂の山車、幻想の明かり 陸前高田・下矢作灯篭七夕

●絆刻むW杯会場、交流の種芽吹く 岩手・釜石 


■宮城県
●RAF 歌声の時報に市民から「違和感」「うるさい」・・・ 石巻市、元の音楽に変更

<安住の灯>災害公営住宅 収入超過世帯の家賃割り増し 生活再建の足かせに

<安住の灯>仙台・災害公営住宅の家賃増 住民の減免要望実らず

●墓前に祈りの花咲く 被災地、9度目の盆

●当時見つめるきっかけに 気仙沼・階上中の避難所再現、伝承館で16日から


■福島県
●福島の「口福」味わって 老舗スーパーの看板おはぎ復活

●営業再開の道の駅にぎわう

●大熊の休耕地ヒマワリ見ごろ

(思考のプリズム)“東電の責任”論、更新のとき 廃炉と地域、語れる場を 小松理虔

●福島の今伝える 浜通りの高校生ロンドンの教会訪問


■熊本県
●平成28年(2016年)熊本地震により被災された方へのお知らせ

●熊本地震 仮住まいが1万人下回る

●「桜町」開業まで1カ月 再開発ビル、工事進む

●災害住宅入居で近所付き合い 熊本、孤立防止へ交流会 


■福岡県
●「引き揚げ」高校生が継承 福岡の4人記録映像取り組む


■その他
●厚真町で地震後 初めての盆

●倉敷市真備町で2年ぶりの盆踊り

●台風に備え倉敷市が土のう配布

●被災地では避難所開設を検討


・・・・・・・ちょっと大槌町の宣伝など・・・・・・・・・・
●大槌新聞
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●大槌町ふるさと納税サイト

●リピーター率8割。大槌町のオーダーメイド型企業研修

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●復興モニタリングサイト

●被災地は今 東日本大震災から7年

●河北新報 震災アーカイブ

●釜石フォトライブラリー

・・・・・・・・ここまで・・・・・・・・

●UR都市機構のHP

●南海電鉄連携イベント「骨とカルシウムセミナー」を開催しました

●武庫川団地で「陶芸教室」を開催しました

●見えてきた在宅医療・介護連携支援センターの現状と課題

●行政との協働やまちづくりもテーマに多角的な議論

●福岡・海の中道海浜公園にPark-PFIで宿泊施設、国が事業者を公募

●小松市、日野自動車とモビリティサービスの実証実験を今秋開始

●西宮浜総合公園の事業アイデアを募るサウンディング、西宮市

●ホームレスがなかなか口に出せない家族事情 ふとしたことで意外と簡単に壊れて戻らない

●円形校舎、解体へ最後の公開

●施主の役割を放棄するフランス行政当局 さまよえる都市計画

●地上37階、高さ146メートルに 鷺沼駅前の再開発ビル

●タワマンは「オワコン」なのか?憧れだけで買ってはいけない理由

●「タワマン」立地にルールを=久元喜造・神戸市長


■ミャンマー
●ミャンマーへの観光ビザ免除措置、1年延長へ

●モン州で大規模な土砂災害、53人が死亡

●モン州の土砂崩れ死者72人、救助活動続く

●10月、11月の祭日を修正、5連休と3連休に

●中央銀行が民間銀行から500万米ドルのドル買い介入

●アウンサン将軍の肖像入り新紙幣、12月をメドに発行

●第4の携帯キャリア「Mytel」が5G通信サービスを開始

●ヤンゴン、トゥウンナ第1屋内競技場の改修プロジェクトがスタート

●スーチー氏、若手起業家に期待 日メコン行事「日本に感謝」も

●メコン起業家ら討論会、豊通からも参加

●欧企業、国連報告受け軍系合弁と取引停止へ

●国鉄の複数路線、豪雨被害で運休

●ミョータ工業団地へのFDI、累計6億ドル

●ヤンゴンの水道管網、年内に1期完成へ

●ヤンゴン、オンライン建設許可制度導入へ

●EU、緬の域内経済統合促進へ9億円支援

●政府、職場の授乳室設置に関する政策策定へ

●ミャンマー大雨、半数犠牲の村も「5人の子を1人も…」


■ベトナム
●西鉄、地場ナムロンとハイフォンで住宅開発

●ハノイ:メトロ2A号線の遅れ、主な原因は中国元請業者―交通運輸省

●ビンファストの電動バス「ビンバス」、デザイン好評

●ロンタイン空港、ファイナンススキームは3つ―FS報告書

●タイのアマタ、北部で新都市開発を提案

●二大都市で開発用地不足、年内はM&A失速

●シェアリング経済、首相決定で推進の指針

●災害被害地域に手厚く資金配分、首相が方針

●外国人の生活支援など、ベンチャー企業提供

●HCM市―チュンルオン高速、無料化を提言

●ミートゥアン高速道に2.2兆ドン追加投入

●労働者受け入れ、円滑化へ協力 県、ベトナム政府と覚書


■カンボジア
●タイ系アバニ、シエムレアプでホテル開業

●シアヌークビルの建物、安全懸念で解体指示

●米縫製品の調達、中国から東南アにシフト


■ラオス
●ボリカムサイ県に国内第2の「団結模範郡」

【ラオスの日本農業】「南方生薬の基地」地元と共存 ツムラ、農園・雇用拡大一歩ずつ


■シンガポール
●「デジタル一帯一路」が加速 東南アジア、過去最大規模へ

●電子入国カードの本格試験、一部渡航者で開始

●ふぐ料理の関門海、店舗運営会社を傘下に

●トライステージ、子会社JMLの全株式売却

●不動産最大手、社員2600人にデジタル研修

●米メモリー大手、3D印刷製造施設を稼働

●農産物商社オラム、1〜6月は9%減益

●ダミー会社経由の資金洗浄、金融庁が警戒

●配車用車両のローン優遇、規制強化に慎重

●車両購入権の更新件数、3年ぶり低水準に


■マレーシア
●味の素、3.6億リンギでヌ州に新工場建設

●企業向けサービス価格指数、2Qは0.7%上昇

●輸入食品の市場寡占化、物価上昇一因に


■タイ
●工業団地ブルー、EEC都市計画に対応へ

●上期の首都圏不動産市場13%減=住宅大手

●米スタンダード、観光地4カ所にホテル建設

●セントラルプラザホテル、上期は減収減益に

●観光業の成長、地方誘致が鍵 政府は景気策で旅行給付金を計画

●20年の土地評価額、全国平均で8%上昇

●東北部ウドンタニのごみ発電所、10月稼働

●クリーンテック、ボッシュ工場で太陽光発電

●軽量コンクリのQ―CON、生産拠点を増設

【JCC便り】日本化学工業協会とワークショップ

●タイ代表・西野監督への期待 直接来た依頼に意義 


■インドネシア
●研究開発(R&D)・人材育成の減税の概要が明らかに

●バス停留所に路線図 スナヤン 公共交通機関の利用促し

●第3滑走路、最終確認 供用開始を控え スカルノハッタ空港

●投資担当の省設立へ 大統領

●EVレースに 3500億ルピア アニス知事、予算案提出

●LRTでファッションショー イベントとコラボ、16衣装を披露

●ナンバー規制で宅配料2割増 二輪増加で渋滞、汚染悪化に懸念

●ブイキューブ、現地法人の株式の大半を譲渡

●バタム島に格納庫を建設、大手航空2社

●首都特別州、車両排ガス検査アプリを導入へ

●地熱発電に150億ドル、25年の目標達成へ


■フィリピン
●三菱地所、オフィスビル開発 首都圏で日本勢の参入相次ぐ

●新マニラ空港、設計・建設に世界3社

●ケソン市、工事渋滞最小化で作業部会

●サービス料金法成立、従業員に全額分配

●財閥アヤラ、電子マネーで給与支給へ

●グラブの事業統合問題、競争委が期限延長


■インド
●NEC、国内コンテナの95%超を可視化


■バングラデシュ
●バングラデシュに見るICT時代の国際協力:人材育成と雇用創出による包括的支援の“今”

●バングラデシュで小学校運営 写真展で活動紹介

●日本にも影響「バングラデシュ」感染激増「デング熱」の深刻度

【下川裕治の隣のアジア】バングラデシュ世界最大の難民キャンプ


■パキスタン
●JICAはパキスタンの医療サービスの質向上を支援


■中国
●龍角散が中国本格展開、製薬大手と業務提携

●華為の独自OSスマホ、低中価格帯で投入か

●中古車の輸出、福建省でも開始

●農民工の給与未払い、専用ブラックリストへ

●天津で臨港海洋経済開発モデル区の整備開始

●上海が外資の本部誘致強化、資産規定を緩和

●雄安新区―大興空港の鉄道、事業化調査入札


■香港
《安全》外務省、香港を危険レベル1に設定

●不動産41社が声明、暴力行為を非難

●香港空港の国際地位に懸念 相次ぐ欠航、深センに商機の見方

●希慎の7月テナント収入、1割以上減少

●コンサート中止相次ぐ、混乱激化を懸念し


■台湾
●観光ホテルの中国人客割合、台北市が最多

●政府機関が白書、建設業に循環型経済提議


■韓国
●ロッテ会長、「イスラエル先端企業に投資」

●1人乗りモビリティを共有、現代自が済州で



●アジア経済ニュース

●海外ビジネス最前線〜出島〜

●ベトナムニュース

●ミャンマー ジャポン オンライン

●東洋経済オンライン

●日経ビジネス


●下記は日刊岩手建設工業新聞のHPです。


●下記は建設通信新聞のHPからです。

【column BIM IDEATHON(13)】建築情報・形式の統一(3)−分類体系−

【空飛ぶクルマ】空の移動革命の実現へ 福島県と三重県が協定 試験飛行など相互連携

【東北地質協】仙台工高でボーリング掘削実習 建築土木科の生徒が地質調査の実践的な知識を学ぶ

◆上記記事の著作権は株式会社日刊建設通信新聞社に帰属しています。


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