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多分この記事も削除されるだろうな。

この「通訳ミス」というのには一理ある。

おそらくトランプー醜会談においては英語にするときにはChinaという用語が使われたはずだ。

「中国」があの国の正式な呼称として通用するのは漢字が使われている、あるいはつい最近まで使われていた地域だけである。

私の理解ではあれは中華民国だか中華人民共和国の略であると思っている。

100年の歴史もない新興国。

そういえばアメリカだって安永年代にできた新興国。300年ほどの歴史しかない。

アメリカはその後先住民族を虐殺ジェノサイドして拡張していった血まみれの国。

支那人(英語のChinese)は自らを真ん中の華とし、他国民を東夷西戎北荻南蛮として侮蔑してきた。

日本人は当然東夷である。

だからいくら漢字を使っているからと言って、あの国のことを「中国」と呼ぶのはマゾヒスト(性的被虐嗜好)なのだ。

世界の田舎者と思われたくないのなら、Chinaをそのまま日本語にしている「支那」を使えばいいのだ。

「中国」を北京語でなんと発音するか知らないが、仮に「チョンゴク」と発音するとしよう。

私の知っている言語で、あの国のことを「チョン」というような音で呼んでいる国はない。もっとも「チョン」などと言うと東夷の一部族と間違われるかもしれないが。

だから南朝鮮も反撃すればよい。唐とか明とか秦の一部であったことはあったかもしれないが、Chinaの一部であったことはない、と。

こういう多くの混乱はあの国のことを「中国」と呼び、支那がそれをいいことに「中国四千年の歴史」などと言うから発生する。

日本の様に一つの王朝(と、仮に呼んでおくが)が綿々と2700年に近い歴史を刻んできた国とは歴史も民度も違うのである。Chinaという言葉にひっくるめられるのは非常に多くの王朝が跳梁跋扈侵略殺戮した結果なのである。

そういうように論理づけて南朝鮮が中国の一部であったことはない、と主張すればいいのにねぇ。

もっとも淫売婦の像を、国賊朝日新聞にそそのかされて、世界中にばらまき、三跪九叩頭の歴史を持つ国が言ったところで、誰も相手にしないだろうがね。

こんなことを書くから法師のブログはしばしば削除されるのです。

よしWORDに落としておこう。



2017.4.23 12:00

【黒田勝弘のから(韓)くに便り】「扱いにくい…」日米中そろってKOREA疲れ?

 先の米国での米中首脳会談の際、習近平国家主席が「韓国(コリア)は実質的には中国の一部だった」と語ったという話を、トランプ大統領が米国メディアとのインタビューで紹介したというニュースが韓国に伝わり、大騒ぎ(?)になっている。
 英語では「KOREA actually used to be a part of China」だが、習氏が本当にそういったのか、両国政府とも“真相”は明らかにしていない。
 にもかかわらず韓国の外交当局者は早速、「一顧の価値もない話」としながら、「報道が事実かどうかは別にして、過去数千年間の韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実である」と、えらく肩に力の入った批判の“論評”を出している。
 一方、北京からの報道によると、中国外務省の報道官は記者会見で「韓国国民が気にする必要はない」と一言だけ答えたという。こちらの方が文字通り「一顧だにせず」で、そっけない。
 韓国ではメディアを中心に「トランプ氏の誇張ではないか」「通訳ミスかもしれない」などと、「発言は事実であってほしくない」という気持ちをにじませながら、「習氏の発言にトランプ氏が共感したとすれば大問題だ。大国間で韓国の歴史について歪曲された議論が行われることは“韓国抜き”の問題処理につながる」などと警戒感を強調している。
 韓国では「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対する中国の“イジメ”に遭って反中感情が高まっていた。そこに韓国お得意(?)の歴史問題が飛び込んできたため対中反撃のチャンスが生まれたというわけだ。
 韓中間では、朝鮮半島から大陸にかけて存在した古代国家・高句麗の帰属問題が、以前から「わが国の歴史だ」と主張し合うガチンコの歴史紛争になっている。経済発展による国力増大と自信を背景にした歴史の奪い合いである。今回の問題もその流れにある。
 ただ、近年の中国の覇権意識というか膨張主義は目に余るとして、一方の韓国も昔、国名や年号まで中国にお世話になるなど外からは「中国の一部」とみられかねないような歴史(日本ではそれを「服属」といっている)があったのは事実だから、猛々しくなるのはいささかみっともない。
 それより、そんな昔話は別にして、朝鮮戦争(1950-53年)の際の中国の“侵略”に対し、韓国はいまなお中国から「謝罪」も「反省」もしてもらっていない。中国とすれば朝鮮半島に大軍を送り込んでも「中国の一部」だから謝罪も反省もしないのでは?
 今回の「発言」は習氏が北朝鮮問題にからんでトランプ氏に語った“歴史解説”から出てきた話という。つまり北朝鮮を含め「コリア」が中国にとってはいかに扱いにくい相手かを説明したものと思われる。日本が韓国で苦労しているように中国も北朝鮮に苦労しているのかもしれない。となると朝鮮半島をめぐって日米中が同じような心境になっているようにみえる。そこから北朝鮮問題打開に向け、何か糸口みたいなものが探せないものかな。(ソウル駐在客員論説委員) 

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

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世界の平和を構築する上において、日本が世界の足を引っ張っていることを日本以外は、支那と北朝鮮を含めて、みんな分かっている。

敵対する勢力は必ず弱いところを突いてくる。

テニスも同様、「あいつバックハンドが弱い」と思われれば、バック側に球を集められる。

支那も北朝鮮も、いざドンパチが始まれば必ずまず日本を攻撃してくるね。請け合います。

その時は日蓮宗のお経の様に団扇太鼓を叩いて「憲法九条、憲法九条」と唱えていればいいのだ。テンツクテンツクテンテンツクツク。犬の糞踏み放題。(三代目金馬)そして潔く座して死を待つか、自刃するのだね。

むかし大坂城落城の砌、木村長門の守重成ってぇ人は兜に名香を焚いて立派に討ち死にをしたと、五代目小さん(六代目がいるんだってねぇ、フン!)が湯屋番で言っていた。

木村と言っても銀座のパン屋じゃないよ。


2017.4.22 21:58

【北朝鮮情勢】海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ 自衛隊に課された制約 他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的

http://www.sankei.com/images/news/170422/plt1704220018-n1.jpg
 北朝鮮による6回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年3月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。
 政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を少なくとも3回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。
 軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。
 だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。
 自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている。
 対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は「海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだ」と明かす。
 検査を実施する態勢も心許ない。船舶検査は各護衛艦の「立ち入り検査隊」が行うが、慢性的な人員不足のため専従部隊ではなく、普段は別任務に当たる隊員が検査隊に編入される。装備も、拳銃や防弾チョッキなど軽武装にとどまる。
 米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い。
 自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ。
 防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。(杉本康士、石鍋圭)

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支那は支那を除くすべてのアジアの国の敵であり、世界の敵であるという認識を強めなければ、共同訓練は小手先の芸に留まる。

共同訓練をするからには、そういう認識の上に立たなければ張り子のトラに等しい。


2017.4.23 10:00

日印、陸・空でも共同訓練へ 中国の圧力強化に対抗

http://www.sankei.com/images/news/170423/wor1704230009-n1.jpg
 【ニューデリー=岩田智雄】日本の陸上・航空自衛隊がインドの陸・空軍とそれぞれ、共同訓練実施の検討に入ったことが22日、分かった。海自と海軍の共同訓練はすでに実施されており、中国の軍事的台頭を見据え、陸海空で共同訓練がそろうことになる。
 日印外交筋によれば、今月11〜15日にインドを訪問した岡部俊哉陸上幕僚長がインドのラワット陸軍参謀長と会談し、陸自と印陸軍の共同訓練を実施することで合意した。空自と印空軍の共同訓練についても、すでに協議が開始されている。実施時期や場所は、今後、両国間で詰める。
 海自は印海軍との2国間共同訓練を行ってきたことに加え、米印の海上共同訓練「マラバール」への定期的参加が始まっている。このほか、海上保安庁と印沿岸警備隊の間でも、相互訪問と連携訓練が実施されている。
 安倍晋三首相とモディ印首相は昨年11月、日本で行われた首脳会談で、交流や訓練を含めた防衛分野での対話と協力を拡大することで一致していた。
 日印両国が警戒する中国は最近、インドとの対立を激化させている。チベットの高度の自治を訴えるチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世が今月、中国も領有権を主張する印北東部の州を訪問したことに猛反発し、州内の6地域に別名を付け対抗した。昨年6、9月にも、中印実効支配線を人民解放軍に越境させ、インドに圧力を加えた。6月の越境は、沖縄周辺海域でマラバールが行われた時期と一致する。
 同海域では、中国の情報収集艦が日米印の艦隊を追跡する形で航行した。日米と安全保障協力を強めるインドを牽制しているのは明らかで、インドのモディ政権は日本との連携をいっそう強化するとみられる。

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我が国は立派な憲法で守られていますから、あなたたちが核を含むどんな武器を持ってきても難攻不落です。


2017.4.24 14:07

中国船が領海侵入 1隻は機関砲のようなものを搭載 尖閣周辺、今年11日目

http://www.sankei.com/images/news/170424/wor1704240036-n1.jpg 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国から来た公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=(海上保安庁提供)
 24日午前10時20分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間40分航行し、領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは14日以来で、今年11日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。

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これでもしあべこべの結果が出て、支那人や南朝鮮人の多数が日本を信頼する、などと言うことになったら恐ろしいことだ。

我々もあなた方を信頼していないのだから、これは当然の結果。

お互いに軽蔑しあいましょう。

また削除されるかな?


2017.4.23 07:49

日本「信頼できる」 タイ・仏は80%台も中韓は20%に届かず 新聞通信調査会の世論調査

 公益財団法人の「新聞通信調査会」(長谷川和明理事長)は22日、米国、英国、タイ、中国、韓国、フランス6カ国の各約千人を対象に実施した世論調査の結果を公表した。日本が「信頼できる」と答えたのは、タイが89%と高く、フランスが80・4%、米国が76・8%と続いた。中国は16・9%で、韓国も13・9%と低かった。
 日本に関する報道内容で期待するのは、「科学技術」がタイを除く5カ国で1位だった。米国、英国、フランスでは「国際協力、平和維持活動」が2位で、中国では「ファッション、アニメ、映画」が、韓国では「政治、経済、外交政策」が,それぞれ2位だった。
 いずれの国でも80%以上が「報道の自由は常に保障されるべきだ」と回答する一方で「報道の自由を振りかざしている」と答えた人が半数を超えた。

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