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たのもしいですねぇ、ヨーロッパでも日系人が「ヨーロッパをまともなものに戻すために」頑張っている。

日本でももっと報道されるべきだ。

トランプ大統領やBrexitのイギリスと共同戦線を張ったら面白いのだが。


2017.11.20 21:57

日系のチェコ極右党首「EUは肥大化、崩壊も」 トミオ・オカムラ氏インタビュー

http://www.sankei.com/images/news/171120/wor1711200049-n1.jpg プラハ市内の事務所でインタビューを受ける極右「自由と直接民主主義」のトミオ・オカムラ氏(宮下日出男撮影)
 先月のチェコ下院選挙で第3勢力に躍進した極右新党「自由と直接民主主義」(SPD)のトミオ・オカムラ党首(45)がプラハで産経新聞のインタビューに応じ、欧州連合(EU)の肥大化を強く批判。「このままでは崩壊する」と持論を展開した。
 「反移民」を唱えるオカムラ氏は愛国主義重視について「文化などを大事にするのは日本も同じ」とした上で、EU批判も「愛国主義に基づくためだ」と解説。「(EUが加盟国に)一方的に命じるやり方はファシズムだ」とし、特に難民の分担策には「ソ連でさえ、誰と一緒に住むかは強制しなかった」と批判した。
 EUは「西欧など裕福な国に都合のよい」機関とも述べ、「東欧は西欧の多国籍企業にとって市場と安い労働力の供給源でしかない」と強調。チェコ経済は堅調だが、「企業が利益を得ているだけ。(国民の)給料は安いままだ」と訴えた。
 ルペン党首率いるフランスの極右「国民戦線」など各地の反EU勢力と連携しているとするオカムラ氏は、「目指すのは可能な限り緊密な欧州の主権国家による協力。孤立ではない」と強調。反EU勢力が後退しているとの見方には、オランダやオーストリアなどの総選挙結果を踏まえ、「議席は増え、強くなっている」と反論した。
 1989年の民主革命を直接経験したオカムラ氏は「当時は意見が自由に言えるようになると期待した」と語る一方、「今では主流派と違う意見を自由に言うと『ポピュリストだ』とたたかれる。おかしい」との認識も示した。
(プラハ 宮下日出男、写真も)

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.


2017.11.20 22:04

チェコ極右党首オカムラ氏 東京生まれ、5歳で渡航 テレビ出演で有名に

http://www.sankei.com/images/news/171120/wor1711200050-n1.jpg プラハ市内の事務所でインタビューを受ける極右「自由と直接民主主義」のトミオ・オカムラ氏(宮下日出男撮影)
 オカムラ氏は1972年、東京で生まれた。父親が日本人で母親がチェコ人。5歳のとき母親とチェコに移り、養護施設で生活した際には、人種差別的ないじめも経験したという。
 当時はチェコが共産主義体制下にあったが、母方の家庭は「反共」の意識が強く、家庭でもよく政治が議論になった。「13歳のとき、学校で『反共』的な意見を口にすると、母親が学校に呼び出されて注意を受けたこともある」という。
 18〜21歳のときに日本に一時滞在。日本語も堪能で、ゴミ収集や映画館でポップコーン売りなどをした後、チェコに戻り、日本人向けの観光会社や飲食店を起業。旅行業界団体のスポークスマンを務めたのを機に、テレビのバラエティーや料理番組にも出演して有名になった。
 「当時チェコ人には私が日本人にみえた。現地の歴史的なビアホールも買収したが『なぜ日本人が?』と注目された」と振り返る。
 ブログで政治などへの意見などを書き出すとメディアでコメントを求められるようになり、周囲やファンから政界入りを勧められた。2012年に上院議員に当選。13年の前回下院選では新党「直接民主主義の夜明け」を率いて下院に初進出。同党離党後、15年にSPDを結成した。
 イスラム教徒への姿勢は極めて厳しく、イスラム教は「宗教でなく、イデオロギー」と主張。支持者には宗教上、「不浄」とされる豚をイスラム教礼拝所(モスク)の周辺で連れ歩くよう訴えるほどだ。(プラハ 宮下日出男)

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産経もねぇ、こういうまともなことを書くもんだから、売れないんだよ。

朝日新聞社を見習って少しは捏造記事でも書いたらどうなんだろう?少しは売り上げが伸びると思うのだが。

いいんだよ、どんどん地球温暖化に協力して、シベリアでコシヒカリができるようにしようではないか、ねぇ、脱原発のお猿さん。


2017.11.21 05:02

【主張】COP23と日本 脱原発では気温下がらぬ

http://www.sankei.com/images/news/171121/clm1711210001-n1.jpg パリ協定について議論された「COP23」の本会議場 =18日、ドイツ・ボン(共同)
 地球温暖化対策は加速傾向を強めている。日本はこの潮流に対応できるのだろうか。
 ドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が閉幕した。危惧の念は会議の合意事項に対する印象である。
 温室効果ガスの排出削減に加盟国が自主目標で取り組む「パリ協定」は、2020年から実施に移る。
 運用に当たっては削減量を確認するルールなどが必要で、来年のポーランドでのCOP24で決定される段取りとなっている。
 今回はその下準備という位置づけだったが、議論の加速が起こり、COP24の前に追加会合を開催する流れも生まれた。
 パリ協定には、加盟国による5年ごとの削減目標の上方設定などが含まれているのだが、各国の取り組み状況の検証作業を来年、試行的に先行実施することも合意事項に盛り込まれた。
 世界第2の排出国である米国が協定脱退の姿勢を改めないことに伴う、各国の危機感が反映された結果といえよう。
 日本はパリ協定で、30年度の温室効果ガス排出を「13年度比26%減」とする目標を公約している。「京都議定書」で負った6%減でさえ、苦しみ抜いて達成した。26%減は、その比でない。
 太陽光など再生可能エネルギーの利用だけでは到底、不可能な目標だ。発電で二酸化炭素を排出しない原子力発電の安全利用が不可欠なのに、政府の対応は極めて緩慢であり、消極的にさえ見える。42基ある原発中、再稼働を果たしたのは5基にすぎない。
 前倒しされていく国際交渉で、日本の26%に上積みが求められるのは、不可避であろう。
 米国が背を向けたCOP23でフランスが積極姿勢を示しているのは、原子力発電を踏まえているからだ。その合理に倣う決断力が安倍晋三首相には求められよう。
 日本が参考にすべき事項としては、他国の交渉力のたくましさも挙げられる。ドイツは発電量の4割を石炭火力に頼りながら、再生可能エネルギーの利用に胸を張る。中国は排出量を増やしていても盟主の姿勢を崩さない。
 各国とも個々の状況に即した環境とエネルギー対策の両立を図っている。日本の現況では、原子力の活用による実効性に裏打ちされた削減策の構築が急務である。

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何度も書いたが、cowardという英単語には「卑怯者」という意味と「臆病者」という意味が含まれている。

Obaka大統領にはうってつけの言葉であった。

そして今やCanadaが国を挙げてcowardに徹している。

情けない国、見下げ果てた国である。


2017.11.21 07:00

「これは詐欺じゃないか」 TPPベトナム会合でカナダ、合意表明先延ばしへ裏工作

http://www.sankei.com/images/news/171121/ecn1711210008-n1.jpg
 TPP参加11カ国が今月ベトナム中部ダナンで開いた閣僚会合で大筋合意を確認した際、カナダは合意をなかったことにしようと事実上の“裏工作”を行っていた。各国は憤りをみせており、カナダに冷淡な対応をとる一因となっている。
 「こういうことを詐欺と言うんじゃないか!」
 ダナンで10日夕方から開かれたTPP11の緊急閣僚会合で、茂木敏充経済再生担当相の怒声が響いた。
 11カ国は同日、カナダの反発を踏まえ9日夜の閣僚会合で大筋合意した条文と閣僚声明の内容を再確認した。この際、カナダが出した声明文の修正案が問題になった。
 閣僚間の大筋合意は認めるが、声明文では3段落目にある「大筋合意」の表現を、「核心要素の合意」に直してほしいというもの。
 日本交渉団はこの提案に「胸騒ぎを覚えた」(関係者)。カナダは合意の表現だけ直したいと言いつつ、なぜか修正案は声明文全体に及んだからだ。案の定、全文を確認すると最後の方に「大筋合意に至るには次のような作業が残っている」との文言を忍び込ませていた。
 声明文に、この文言が入れば、規定の作業が終わるまで大筋合意は成立しない。各国は再び閣僚間で大筋合意を確認する必要があり、発効に向けた手続きが大幅に遅れる恐れがある。
 カナダはTPP11が妥結すれば、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で不利に働くと懸念しており、合意表明を先延ばししたい思惑があったようだ。
 遅延工作は見破られ、問題の文言は入らなかったが、「核心要素の合意」の表現は声明に残った。これ以上の混乱を避けたい日本が議長国として認めた。国内で野党などから「本当に大筋合意したのか」と批判される余地を残したことになる。
 ただ、大筋合意をどう呼ぼうと、署名式では最終合意が成立する。式典は早ければ年明けにも日本で開かれる。決着を避けたいカナダが最後の抵抗を仕掛ける恐れもあり、他の10カ国が早期発効に向けどこまで団結できるかがカギを握る。(田辺裕晶)

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「猿芝居」と言っては失礼かなぁ?

何か予告編ばかり見せられているような気がしてならないが。。。

キム・ジョンウン閣下もこのところ音無の構えですね。花火の揚がるのを待っているのだがなぁ。

それともお金が底をついたのか?

いっそのこと日本政府が、北の核やミサイルの技術を「居ぬきで」買うというのはどうだろう?「居ぬき」だったら開発の継続は北朝鮮でできる。

すべて丸く収まると思うのだが。精々福祉予算の100分の1程度の値段だと思うのだが。

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DDoSの踏み台になっていようが、そんなことで糞くらえで、攻撃に注力する姿勢は正しい。

専守防衛などと言っている我が国が非常に脆弱なのはそのためだ。

「攻撃を仕掛けて初めて防御策を講じることができる」のだ。

記事の最後にあるように、今や北朝鮮をネットで攻撃することはそんなに難しいことではない。

絶好のチャンスではないか。こういう時に攻撃の練習をしないことは怠慢そのものだ、外務省がバカばかりだからしょうがないか。


2017.11.20 06:15

北朝鮮、サイバー攻撃に力も国内パソコンがウイルス大量感染 大使館は機密守れぬフリーメール使用

http://www.sankei.com/images/news/171120/wor1711200008-n1.jpg
 北朝鮮内で使われている相当数のパソコン(PC)が、コンピューターウイルスに感染して別のサイバー攻撃に悪用されるなど、相次いで外部の侵入を受けていたことが19日、情報セキュリティー会社の調査で分かった。北朝鮮は外貨獲得などのため他国へのサイバー攻撃に力を入れているとされる一方で、セキュリティーが不十分なフリーメールサービスが公共機関で利用されていることも判明、ネット環境をめぐるお粗末さや、守りの弱さが浮き彫りになった。(福田涼太郎)
 調査は「トレンドマイクロ」(東京)が昨年8〜12月にかけ、ネットを通じて北朝鮮で送受信されている情報の流れなどを調べた。
 その結果、北朝鮮から送信された迷惑メールの一部は、遠隔操作ウイルスに感染したPCから送られており、外国のハッカーなど外部から指示を受け、発信元の偽装のため“踏み台”にされていたことが分かったという。調査期間中だけで少なくとも約30種類以上の迷惑メールが送信されていた。中には1年以上もウイルスに感染したまま放置されていたPCもあった。
 一方、北朝鮮の一部在外大使館では、無料で手軽に使えるものの、IDとパスワードを盗まれると内容をのぞき見される恐れがある「Gmail」や「Hotmail」などのメールサービスが利用されていることも分かった。日本の外務省の通信業務担当者は「フリーメールでは危なくて機密のやり取りができない。(使用は)考えられない」と驚く。
 近年、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃は多発している。2014年に北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の暗殺計画を描いた映画を制作したソニー傘下の米映画会社から個人情報などが流出。昨年2月にはバングラデシュ中央銀行から過去最高の被害額となる8100万ドル(約89億円)が盗まれた事例もあった。
 ただ、必ずしも自身のセキュリティーとなると厳格に管理されているとはいえず、北朝鮮が限られた資金や人材を攻撃面のみに注力している可能性も指摘される。ある専門家は「技術的には、外部からネットを通じて北朝鮮から情報収集を行う余地がないわけではない」とも話している。

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