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公知の事実なのだが、この下駄の雪与党は憲法九条改正には反対なのである。

早いとこ自民党も手を切った方が良い。

集団的自衛権の拡大警戒 公明党の山口代表、9条改憲で「厳しく見ていく」

           公明党・山口那津男代表(春名中撮影)
 公明党の山口那津男代表は17日、相模原市で講演し、自民党が検討する憲法9条への自衛隊明記案に関し、安全保障関連法で限定的にとどめている集団的自衛権の行使範囲の拡大につながりかねないと警戒感を示した。「決めた道筋を外れることがないか、厳しく見ていく必要がある」と述べた。
 自衛隊の必要性について、大多数の国民は安保関連法で規定した活動範囲に限り認めていると強調。「そういう状況で9条を変える必要があるのか、よくよく慎重に考えるべきだ」と訴えた。


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これに比べたら我が国の諜報能力はどうなんだろうね?

CIA、サウジ皇太子が暗殺を命令と結論 米紙報道

【ウェブ用】SAUDI-KHASHOGGI/FUNERAL カショギ記者の追悼に集まった人たち=16日、イスタンブールのファティーモスク(ロイター)
 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏の殺害事件について、米中央情報局(CIA)がサウジの実力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が暗殺を命じたとの結論に至ったと報じた。複数の関係筋の話としている。サウジ当局は皇太子の関与を否定している。
 同紙によると、CIAは事件前にカショギ氏が皇太子の弟で駐米大使のハリド・ビン・サルマン王子と交わした電話の傍受記録や、事件が起きたトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館にトルコ当局が仕掛けた盗聴器の音声記録、サウジにおける皇太子の権力掌握状況などから皇太子が暗殺を命じたと結論づけた。
 カショギ氏は10月2日、婚約者との結婚に必要な書類を受け取ろうとしてイスタンブールの総領事館に入ったところを殺害されたが、ハリド王子が同氏に対し、安全が確保されるとして同総領事館に赴くよう勧めたという。王子が殺害計画を知っていたかは不明だが、皇太子の指示で同氏に電話をしたとされる。
 また、トルコ当局から提供された音声記録に基づき、実行グループの1人で皇太子の側近、マヘル・ムタレブ氏が犯行後、同じ側近である元王室顧問のサウド・カハタニ氏に電話で任務の完了を伝えていたことも分かったという。
 CIAのハスペル長官は10月下旬、トルコ当局から事件に関する説明を受けるため同国を訪問したが、米政府はハスペル氏が音声記録の提供を受けたとする報道を否定している。


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見るからにぶっきらぼうなトランプ大統領とは違って(私はそのぶっきらぼうさを尊敬しているのだが)、ペンス副大統領はスマート(日本語的な意味で;英語で言えばelegant and intellectualと言いたいが)そのもの。

「女衒外交」(そういえば私は「女衒」を英語でなんというか知らない)などという法師流の言葉を使ってはいない。

シンガポールのStraights Timesから引用すると:
===
Mr Pence, however, spoke of how some unnamed countries are offering infrastructure loans to governments with terms that are "opaque at best". These projects are often unsustainable and lead to staggering debt, he said.
He added that the US offers the better option for development financing. "We don't drown our partners in a sea of debt. We don't coerce or compromise your independence. The United States deals openly, fairly. We do not offer a constricting belt or a one-way road."
===
同じことをトランプ大統領だったら何と言うかなぁ?

「一帯一路」という腐った女衒戦略のことを英語ではBelt and Road Initiative(BRI)というのだそうだ。

このStraights Timesの記事で初めて知った。

飛行機事故のことになると外国のニュースをむさぼり読むのだが、外交のことではほとんど読まない。勉強不足だね

漫才コンビと言ったら叱られるが、風貌からしてもトランプ大統領のぶっきらぼうさとペンス副大統領のスマートさは良いコンビだ。

(英語でsmartというと、「気が利いた」とか「抜け目ない」という意味に使われることが多い。勿論日本語の「スマート」という意味もあるが、英語で使うと誤解を招きやすい。日本語のスマートを言うのだったらelegantとでも言う方が良いと思う。)

ペンス米副大統領が演説 中国対抗が鮮明

対米協力「より良い選択」 Papua New Guinea APEC Pence APEC関連会合の会場に到着したペンス米副大統領=17日、パプアニューギニア・ポートモレスビー(AP)
 【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は17日、パプアニューギニアのポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説し、トランプ政権が昨年打ち出した「インド太平洋戦略」を説明した。ペンス氏は、日本やインド、オーストラリアと連携して「自由で開かれたインド太平洋を目指す」と強調し、この地域で覇権的な影響力拡大を図る中国への対抗姿勢を鮮明にした。
 APEC首脳会議に先立ち開かれている「APEC最高経営責任者(CEO)サミット」で演説したペンス氏は、「インド太平洋に対する米国の投資総額は1兆4千億ドル(約157兆9500億円)に上る」と指摘。「米国第一とは米国単独という意味ではない」と述べ、「米国は域内諸国との友好・パートナー関係を求めている」と強調した。
 ペンス氏はその上で、インド太平洋諸国に対するインフラ支援を600億ドル(約6兆8千億円)規模まで拡大すると正式表明したほか、域内諸国の汚職対策として4億ドルを拠出するなどの新施策を発表した。
 ペンス氏はまた、中国に関し「習近平国家主席には敬意を抱いている」としつつ、中国の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中国が行いを正さない限り、米国は姿勢を変えない」と述べ、中国に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調した。
 同氏はさらに、中国がインド太平洋地域を含む世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。米国はそのような行為はしない」と訴えた。
 米中間の貿易戦争や軍事的緊張の激化が懸念されていることに関しては「中国とはより良い関係を目指している」とし、「中国は他国の主権、互恵的な貿易、人権を尊重すれば名誉ある地位を築くことができる」と指摘。今月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談では「何らかの進展があり得る」とも語った。
 安全保障分野では北朝鮮の核問題に関し、域内諸国も加わった広範な国際圧力が北朝鮮を交渉の席に着かせたと指摘した上で、近く開かれる2度目の米朝首脳会談をにらみ、「北朝鮮の最終的かつ全面的に検証可能な非核化」に向けて各国に制裁圧力を堅持していくよう要請した。


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非核国家は核を持つ敵国には完全にシカトされているということです。

たとえ二島でも私の生きているうちに主権を伴って帰ってくるのかなぁ?

北方領土、中韓資本呼び込み加速 露、日本牽制狙いか

2018.11.16

北方領土・色丹島にあるロシア最大企業「ギドロストロイ」の工場周辺(同社ホームページから・共同)
北方領土・色丹島にあるロシア最大企業「ギドロストロイ」の工場周辺(同社ホームページから・共同)
 北方領土問題の解決に向けた交渉を日本と合意した裏側で、ロシアが北方領土に中国や韓国など第三国の資本を呼び込もうとする動きを強めている。今月、中国企業が将来的な事業の検討のため択捉島を訪れたほか、韓国ではロシア−韓国間の国際協力フォーラムが初めて開催され、ロシア側は北方領土などへの投資を呼びかけた。ロシアには、北方領土の実効支配を強化するとともに、第三国資本の北方領土進出に反対する日本を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられ、今後の領土交渉の懸案になる恐れがある。

中国「ビジネスセンター建設」

 露極東メディアによると、今月1〜3日、中国企業の代表団が択捉島を訪問し、商業施設や観光施設を視察。地元行政当局者とも会談した。中国側は「択捉島に新たなビジネスセンターを建設し、中国人向け観光ツアーを始める用意がある」と表明。海産物の養殖・加工事業への投資やインフラ建設への参加などについても協議されたという。
 一方、7〜9日には韓国の浦項(ポハン)市で、露韓間で初となる国際協力フォーラムが開かれた。ロシア側からは北方領土を管轄する露極東サハリン州の当局者や、同州の属す露極東連邦管区の高官らが出席。国後島に温泉付きホテルを建設する計画などを発表し、韓国側に投資を呼びかけた。両国は同フォーラムを毎年開催していくことでも合意した。

「好ましくない」と反対の日本無視

 ロシアによる極東地域への外国資本呼び込みには、低迷の続く経済を下支えする意図に加え、領土問題を抱える日本側を牽制する狙いがあるとみられる。
 実際、ロシア側の動きは「北方領土への第三国資本導入は望ましくない」と反対してきた日本を無視するものだ。さらに観光や海産物の養殖・加工といった事業は、日露両政府の合意の下で具体化に向けた作業が進められている北方領土での共同経済活動の項目とも重複し、相対的に日本の立場を低下させかねない。
 さらに領土返還が実現した場合、既に進出した第三国資本の法的処置をめぐり問題が生じる恐れもある。
 北方領土への第三国資本導入をめぐっては2012〜13年、米国系企業が択捉島と国後島の発電所建設を受注したことが問題化。昨年〜今年にも、露政府系通信最大手「ロステレコム」が、サハリン(樺太)と北方領土を結ぶ光ファイバー回線の海底敷設計画に中国通信大手「華為技術(ファーウェイ)」の参画を決定し、日本政府が抗議する事態に発展している。
 (モスクワ支局長 小野田雄一)

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国内線と国際線の大きな違いは飛行時間である。

調べたわけではないが、いまは国内線の深夜便はないと思う。昔はオーロラ便とかムーンライトとかいう深夜便もあった。

デバッグなどで顧客のところで遅くなった場合、羽田駐車場が無料であったこともあって、使ったことがないわけではない。

だがたいていの場合宿泊をするのがふつうであった。

さてこの酔っ払い操縦士。

JALの場合、アンカレッジで大事故を起こしたことがあるのだが、乗客としては避けたいところ。

そのためには出発には日本の空港を午後出る便を選ぶこと。

帰国便は外国を出発するのが午後の便を選ぶこと。

朝から酒を呑む操縦士はそんなに多くはないと思うので、これが解決法だ。

それでも事故に遭ったら、あきらめるよりしょうがない。君の命運はそこまでなのだから。

パイロット飲酒 会社任せだった規制…意識改革なるか

1社 日本航空がパイロットの飲酒に関して会見  パイロットの飲酒に関して会見し、会見の最後に頭を下げて謝罪する日本航空の赤坂祐二社長(右)と進俊則運行本部長=16日午後、東京都港区(桐山弘太撮影)
 航空業界で飲酒に絡む不祥事が相次ぐ中、日本航空と全日空が16日、不祥事の経緯や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。乗務員の飲酒規制は航空法などで定められているものの、具体的な数値などは設けられておらず、運用は各社に一任されている。国交省は規制強化を図る方針で、業界関係者は空の安全確保に向けて「意識改革も急務だ」と訴える。
 アルコール検査、義務付けなく
 「絶対にあってはならない事例を引き起こした」。ロンドンで10月、搭乗予定の男性副操縦士が現地法令の約10倍のアルコールを検出され、逮捕された日航。この日記者会見した赤坂祐二社長は沈痛な面持ちで陳謝した。
 内部調査の結果、日航は副操縦士が呼気検査の際に機器に吹きかける息の量や角度を変えるなどの不正を行っていたと認定。検査の様子を見ていた機長2人についても「相互チェックを怠っていた」と認めた。
 日本では航空法などに基づき、アルコールで正常な業務ができない状態での乗務を禁じている。違反すれば懲役か罰金の刑罰があるほか、乗務開始前の8時間の飲酒も禁止しているが、アルコール検査の義務付けはなく、各社の判断に委ねている。
 日航では、乗務の基準を呼気1リットル当たり0・1ミリグラム未満とし、国の基準より厳しい乗務開始12時間前の飲酒も禁じてきた。ただ、逮捕された副操縦士が検査で使ったアルコール検査器は、息を吹きかけるとランプが明滅する旧式タイプ。日航は昨年から、ストローで息を吹き込むとアルコール濃度の数値がデジタル表示される新式への移行を進めていたが、海外空港では配備が遅れていた。
 一連の問題を受け、日航は飲酒の禁止を乗務開始前の24時間に広げ、滞在地での飲酒を原則禁止とするなど規則を厳格化した。国交省も、飲酒運転を厳格に規制する道交法や、海外の航空関係法令などを参考に、年内にも対策をまとめる方針。石井啓一国交相は「国民の信頼を損ないかねない」と強調した。
 業界に飲酒認識甘い風土
 ただ、飲酒そのものは乗務員自身の判断で、具体的な飲酒時間や酒量を検証するのは事実上不可能だ。日航では昨夏以降、操縦士の「基準超」が発覚し、運航が遅れるなどしたケースが19件相次いだ。全日空でも平成25年度以降、乗務員の出発前の呼気検査で基準値を超えたケースが8件あった。
 航空業界関係者は「飲酒への認識が甘い風土が業界にあり、過去に『見逃し』があった可能性は否定できない」と警鐘を鳴らし、意識改革の必要性を強調する。
 一方、元日航機長で航空評論家の小林宏之さんは「多くの人の命を預かるパイロットは自己管理をして当たり前」と今回のケースを厳しく批判。「パイロットも一人の人間であり、疲れもあればストレスもある。日航は今回の不祥事を受けて、飲酒を乗務24時間前にするなど管理を厳しくしているが、パイロットのストレスや疲労へのケア、教育も並行して行うことで、初めて再発防止につながる」と話した。
     ◇
 バスやタクシー、鉄道は…
 運輸業界の飲酒対策をめぐっては、タクシーなどの運送業ではドライバーが乗車前に呼気検査を行うことが法令で定められている。航空業界と同様、運用が各社に任せられている鉄道業界では、より厳しい基準を設けて対応する企業もある。
 国土交通省によると、バスやタクシー、トラックなどの運送業では、営業所ごとにアルコール検査器を設置し、乗る前の点呼で使用が義務づけられている。ある事業者は「乗務前にアルコール濃度を測るのは常識。基準値を超えれば運転手にはそのまま帰ってもらうし、評価に影響することもある」と話す。
 鉄道では省令で酒気を帯びた状態で列車に乗務してはならないと規定されているが、検査方法や罰則についての具体的な取り決めはなく、各社ごとに独自の基準を設けている。
 東急電鉄では管理者の前で運転士がアルコール検査器を使用している姿が自動で撮影されるシステムを導入。担当者は「身代わりなどを防ぐため」と説明する。JR東日本も管理者の面前で呼気検査を実施し、運転士や車掌が正常な状態か確認している。


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