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倒産するなら勝手にしろ。
人の生き血を啜ろうと欲の皮突っ張らせてFITに群がった連中が火傷するのは仕方がないな。
これこそが「天網恢恢疎にして漏らさず」という事だろうね。

「国のやる事は国の都合で幾らでも変えられる。」
オイラの家にも「ソーラー付けませんか」ってセールスに来た業者にはそう言って断った。

戦後食料難の時に国は米を増産せよと発破をかけた。
多くの農村がそれに応えようとしたのだが、大分県のある村では村長が村民を説得して果樹栽培に切り替えた。
その結果、米は余って減反に次ぐ減反。米農家が馬鹿を見た訳だ。
一方、村長の説得に応じたその村人はみんな豊かになりましたとさ。メデタシメデタシ。

FITが始まる時にもこんな事を書き込んだ覚えがある。

恨むならコイツを恨めwww

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♪〜〜〜うらみま〜す うらみま〜す あんたの事 死ぬまで〜〜〜

太陽光発電は人を幸せにするか 高値で取引される売電権に経産省が切り札 「倒産する」と業者の悲鳴

11/18(日) 14:24配信

  
産経新聞
太陽光発電は人を幸せにするか 高値で取引される売電権に経産省が切り札 「倒産する」と業者の悲鳴
「ここの土地の地権者を説得して回りました」と勝浦市の市有地に建設予定の太陽光発電所の導入路を確保した経緯を話す不動産業者の伊藤勝久さん=10月3日、千葉県勝浦市浜行川(三枝玄太郎撮影)

 「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

 東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

 女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が10月15日に公表した国民負担の抑制案だ。

 同庁の担当者によると、今月21日までパブリックコメントを募った上で、12月に制度を最終決定する見込み。

 内容は、平成28年8月より前に売電権(ID)を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事(電力連系工事)の着工申し込みを来年3月31日までに得ること。得なければ、例えば1キロワット当たり40円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の1キロワット当たり21円でしか売電できなくなる。

 さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、1年以内に運転を開始しないといけない。それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま1年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、1キロワット当たり21円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。

 女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

 「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも21円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

 平成23年3月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたFIT法は同24年の施行時は産業用で1キロワット40円もの売電価格を20年間、保証していた。

 そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社(SPC)が数多く作られ、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が乱立した。

 再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相(59)は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。

 「日本の太陽光発電の買い取り価格が21円(現在は18円まで下がっている)に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が3円だった」

 つまり今でも中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、自国の6倍もの高値で太陽光を売電することができる。40円ではバブルが起こるのは必然といえた。

 またIDを転売し、莫大な利ざやを得る業者も少なくない。

 例えば13日に法人税法違反(脱税)で東京国税局から東京地検に告発されたことが報じられた東京都内の会社社長(53)の場合、福島県西郷村の太陽光発電施設建設計画のために取得したIDを3億円で他社に転売していた。

 ある太陽光業者は次のように話す。「特別大規模なものを除けば、IDの取得には設計図の作成費など、せいぜい100万円程度しかかからないでしょう。暴利といえます」

 次の土地もIDの転売が問題になった。千葉県勝浦市浜行川、興津、大沢にまたがる場所に建設予定の大規模太陽光発電

所(メガソーラー)。2万5005キロワット、総事業面積は約51ヘクタールに及ぶ。事業主体は勝浦興津ソーラー合同会社。持ち分の90%をタカラレーベン(東京都千代田区)、10%をエジソンパワー(東京都中央区)が所有。発電が始まった段階でタカラレーベンが100%所有することに決まっている。

 だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成29年9月から順次、計15億円でタカラレーベンに売却したのだという。

 鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束(着工までは無料)で、賃貸料年1千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」

 経産省の今回の改正は、太陽光発電のIDを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。

 勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「IDの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。

 



転載元転載元: 「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

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桃実さんのところにTBを貼ります:

はじめの方の報道では、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)だった。それから出るは出るは。

だが、どう考えても有価証券報告書は彼が鉛筆舐め舐め書いたものではないはずだ、サイン・オフはしたかもしれないが。

虚偽記載が問題ならば、それを作る立場にある人間が一番先に逮捕されるはず。そこに司法取引があったのかなぁ?

CFOがやめていたというのも「やっぱりなぁ」と言う感じ。

それにしても監査役や公認会計士は何をしていたのだろう?何年にもわたって虚偽記載が続いていたとするならば、監査役たちはアキメクラということになる。

これは下手をすると自殺者が出そうだな。

いきなりの会長逮捕というのはどうもわからない。

どんな司法取引があったのか、あとからわかるのだろうか?興味のある所だ。


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全量買い取りが約束だから金は支払われる。
しかし使われないで捨てる事になる。
馬鹿を見るのはその金を負担する消費者って図式だね。
これこそ新自由主義経済=レントシーキング。



世界中で捨てられる再エネからの電気

11/18(日) 12:12配信

  
Wedge
世界中で捨てられる再エネからの電気
(ruslanshramko/Gettyimages)
 9月に起こった北海道大停電により、電力供給では常に需要と供給が一致しなければ、停電することを多くの人が学んだ。通常の品物と異なり電気は大量に安価に貯めることができないため瞬時に需給をバランスさせることが必要になる。供給量が少なくても、多くなりすぎても停電する。

 10月の九州での再生可能エネルギーの出力制御により、原子力、火力発電所の大半は一度停止すると再立ち上げに時間とコストが掛かるため、再エネからの発電量が増えた時に他の電源の発電量を大きく落とし調整することが簡単ではないことも知られることになった。

 電力需要量が多くない時に再エネからの発電量が増えると供給過剰になるので、出力制御が必要になることは、以上の二つの理由から明らかだが、再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不足する、あるいは他地域でも需要がないために発生するもったいない現象だが、再エネの導入量が増えれば避けることができず、欧州主要国、中国、米国などで発生している。
ドイツも中国も米国も捨てる再エネからの電気
 日本列島は細長い形状から他地域との連携線に限りがあるが、多くの国と連携線が繋がり9カ国と電気の輸出入を行っているドイツですら、国内需要が落ち込む時に再エネからの発電量が増えると全ての電気を消費、輸出することが叶わず、最優先で系統に接続されるべき再エネを年間数十億kW時捨てている。捨てるのもただではない。再エネからの発電量が天候により事前の予測から変動するため、送電管理者は発電事業者に対する給電指令を作り直す必要に迫られ、追加の費用が発生する。ドイツの消費者が負担するその金額は、いま年間約1000億円だ。

 電力需要急増に悩んだ中国政府は発電設備増強に力を入れ、風力、太陽光発電設備導入に関する有利な政策を導入した。この結果、日照時間が長く、風量が大きく、土地に余裕がある北西部を中心に太陽光、風力発電設備の導入が進んだ。あまりに急激な再エネ設備の導入により、政府の再エネ買取額の負担が増えたこと、さらに電力需要が少ない北西部から需要地の沿岸部への送電能力が不足し、再エネの発電量を捨てることが増えたため、昨年中国政府は送電能力が不足する地区での再エネ設備新設を規制し、さらに、今年5月固定価格買取制度の適用中止を突然発表した(「中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に」)。

 この政府の取り組みにより捨てられる再エネ発電量の比率は減少しているものの、相変わらず風力を中心に再エネからの発電量が大量に捨てられる状況が続いている。その量は日本の風力発電量の4倍を超えている。再エネからの発電量の増加に悩んでいるのは欧州、中国ばかりではない。米国カリフォルニア州も再エネから発電された電気を捨てている。日本でも、このまま再エネ導入が進むと大量の電気を捨てることになりもったいないが、解決のためにはコストが高い蓄電池くらいしか、今のところ手はない。再エネ主力化の道は遠い。

主力にはなり得ないとハッキリ言って構わないと思うよ。
 
世界中で捨てられる再エネからの電気
ドイツ政府は2014年に市場価格にプレミアを支払うFIP制度を導入した。
再エネからの電力管理に悩むドイツ
 ドイツは、主要国中、最も早く1990年に固定価格買取制度による再エネ支援策を導入した。当初は買取価格が低く設定され再エネ設備導入が進まなかったため、2000年ドイツ政府は買取価格を大きく上昇させた。結果、太陽光、風力発電設備の導入が進んだが、消費者が負担する買取価格、電気料金が大きく上昇することになった。2000年代後半にはドイツ政府は買取価格見直しなどを通し電気料金抑制に乗り出したが、2014年夫婦と子供一人の標準家庭(年間電力消費量3500kW時)の再エネ買取負担額は、年間3万円に達した。

 電気料金抑制のため、ドイツ政府は、2014年小規模電源を除きFITを廃止し市場価格にプレミアを支払うFIP制度を導入した。これにより太陽光発電設備導入量のスピードは減速したが、相対的に競争力がある風力発電設備は、洋上風力を中心に図-1(棒グラフ)の通り増加を続けている。その結果、風力発電量は図-1(折れ線グラフ)の通り増えている。2017年の太陽光の発電量は日本の事業用の約4倍、風力は日本の19倍に達し、それぞれドイツの総発電量の6.1%と16.2%のシェアを占めている。
 この結果、送電できない再エネ発電量は増加している。ドイツの風力発電設備の70%は風量が大きい北部に建設されている。一方、電力を多く必要とする自動車産業を中心とした工業地帯は南部にある。2011年の脱原発政策により、ドイツ政府は操業していた原発17基のうち建設時期が早かった8基の閉鎖を決めたが、そのうち5基は南部にあった。電気が不足することになった南部に北部の風力発電設備からの電気を送ることが必要になった。

 原発が操業していた時点では、北部から南部に大量の電力を送る事態は想定されておらず、送電能力は不足している。ドイツ政府は総延長4650キロメートル(km)の送電線建設と3050kmの送電線設備の更新を2025年までに行う計画を立てたが、住民の反対にあったため2015年政府は新設送電線を地下に埋設することを決定した。しかし、それでも未だ合計7700kmのうち950kmしか建設は進んでいない。

 2022年には南部にある今稼働している原発7基が全て廃止される予定だ。その時には、さらに北部の電気を南部に送る必要が生じるが、送電能力の不足により、南部では電力不足が生じる可能性もある。さらに、北部の再エネから発電された電気が隣国に勝手に流れることがあり、周辺国の送電管理を困難にすることもある。ポーランドの送電管理者は2016年に発生したブラウンアウト(電圧低下)は、ドイツから電気が流れ込んできたため引き起こされたとしている。

再エネからの電気を捨てるドイツ

 再エネから発電される電気は天候次第で変動し、そのため余分な費用を発生させる。自由化されているドイツの電力市場では、需要予測に基づき前日に発電事業者が発電量と価格を入札し送電管理者が各事業者の発電量を給電指令として決定する。しかし、再エネからの発電量は、しばしば変動する。再エネからの電気は優先して引き取る必要があり、送電管理者は他の電源の事業者に対し前日決定された発電量とは異なる発電量を指示することが必要になる。

 例えば、北部の風力発電量が増加し、火力などをあわせた全発電量が送電能力を超えてしまうと、送電管理者は再給電指令として火力発電所に発電量を減らすように要請する必要がある。要請された発電事業者は、想定していた利益が得られず補填を受けることになる。さらに、最優先で引き取られる再エネの電気をどこにも送れないことも発生する。この場合には再エネ事業者に出力制御を行うが、再エネ事業者は得られたはずの利益の補填を受ける。補填を含め再給電指令に係る費用は全て消費者が負担することになる。

 2016年引き取りができなかった再エネからの発電量は37億4300万kW時、風力、太陽光発電量の2.3%、捨てられた電気のうち、風力からの電気が95%、太陽光が5%となっている。再エネ事業者に補填として支払われた3億7300万ユーロを含め送電線管理に追加で発生した費用は8億5900万ユーロだった。今後、北部の風力発電設備が増えるためドイツはさらに多くの電気を捨てることになるが、既にドイツ以上に再エネからの電気を捨てているのは中国だ。
世界中で捨てられる再エネからの電気
2017年末の中国の発電設備量
大量の風力、太陽光発電量を捨てる中国
 2011年中国の発電量は約5兆kW時、前年比19%増となり、4兆3000億kW時の米国を一挙に抜き去り世界一の発電大国となった。その後経済が減速気味の中国の発電量の伸びは鈍化したものの、2017年発電量は前年比6.6%増、6兆4000億kW時を超えた。日本の6倍を超え、米国の1.6倍にも達する。しかし、1人当たりの発電量では、中国は依然日本の2分の1、米国の3分の1程度であり、今後もさらに大きな電力需要の伸びが予想される。発電能力が不足するとみられる中で、中国政府は、あらゆる発電設備の建設を進めたが、特に風力、太陽光を中心に再生可能エネルギー設備を推進した。


世界中で捨てられる再エネからの電気
2017年末の中国の設備別発電量


 2017年末の発電設備量は、図‐2の通りであり、風力設備は1億6300万kW、太陽光設備は1億2900万kW、合わせると日本の電気事業者が保有する全発電設備量2億7000万kWを上回っている。発電量は、風力、太陽光それぞれ3034億kW時、1166億kW時(図-3)。ちなみに、2017年度日本の事業用風力の発電量は55億kW時、太陽光は88億kW時だった。
 多くの再生可能エネルギー設備は、土地が余っていた西部から北部地域に建設されたが、電力需要があまりない地区であり、再エネにより発電された電力の多くを需要地である沿岸部に送電する必要が生じた。しかし、発電設備建設が想定されていなかった西部地区から沿岸部への送電には能力が不足していたため、再エネからの発電量が増えるに連れ、発電を制御し、捨てる事態が発生した。

 2017年に捨てられた太陽光発電量は73億kW時だった。2018年1月から9月に捨てられた風力発電量は222億kW時、発電量の7.7%だったが、地区別に見ると新疆ウイグル自治区24.6%、甘粛省19.7%、内モンゴル自治区12.8%など北部、西部地区で多く捨てられていることが分かる。電力需要以上の発電設備が導入されたが、送電線の能力が不足するために発生した現象だ。

 中国政府は、北部、西部での新規再エネ設備導入を制限する一方、2020年までに接続できない量を発電量の5%以下にする目標を設け、送電能力の増強に乗り出しているが、需要量、送電量とバランスしない再エネ発電設備を導入したツケを当分払うことになりそうだ。
世界中で捨てられる再エネからの電気
毎月のように再エネからの電気を全て消費できず捨てている
再エネ主力電源化を目指すのであれば
 米国カリフォルニア州でも、毎月のように再エネからの電気を全て消費できず捨てている(図-4)。欧州、中国、米国に続き九州電力管内で出力制御が行われるようになったが、このまま再エネ設備の導入が増えていけば、中国のように大量の再エネが接続できず捨てられることになる。
 再エネの出力制御を行うのではなく、原子力のように安定的な電源を止めて再エネからの電気を引き取れとの主張もあるが、欧州、中国、米国の例から分かるように、そんなことをしている国も地域もない。電気を安定的に、競争力のある価格で供給することが必要だから、再エネからの電気を制御し捨てているのだ。

 不安定な発電になる再エネ導入量が増えれば出力制御は避けられないが、再エネの主力電源化を目指すのであれば、電気を制御、捨てなくてもよいように、秩序ある導入を目指すことが必要だ。中国のように地区により再エネ設備導入を制限する、あるいは導入量と場所を決めた入札制度などを考えることも必要だろう。
山本隆三 (常葉大学経営学部教授)


転載元転載元: 「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

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城北朝鮮初級学校との交流会のご案内(自由参加) 守口市立寺方小学校 娘の小学校が朝鮮学校と交流会!全校児童参加!小学校で朝鮮語を教えられた娘が家で朝鮮語を使う!
保護者の皆様
平成30年11月9日

守口市立寺方小学校
校長 水田 広茂

城北朝鮮初級学校との交流会のご案内(自由参加)


(前略)

さて、来る11月22日(木)に城北朝鮮初級学校との交流会を行います。
(中略)
本校と最も近い民族学校の子どもたちとの交流を通じて、異文化を理解し、相互の友好を深めることや本校に在籍する韓国朝鮮にルーツがある児童が、同胞との交流を通じて、自尊感情を育むことを目的としております。
本年度も、5年生と交流した後、4〜6年生が給食交流を行います。その後、全校児童参加で文化交流会を開催いたします。つきましては、保護者の皆様にも文化交流会をご自由に参観していただければと思い、ご案内申し上げます。

(以下略)



↓ ↓ ↓



https://twitter.com/LaTomotta/status/1062568944140075008
DE LA‏ @LaTomotta
#拡散希望RTお願いします
娘の小学校どうなってるのか。
こんな交流全校生徒でやる必要あるのか。

【話題】『娘の小学校どうなってるのか。 こんな交流全校生徒でやる必要あるのか。』
13:52 - 2018年11月14日


↓ ↓ ↓


https://twitter.com/LaTomotta/status/1064112307033128961
DE LA‏ @LaTomotta
やっぱり変ですよね。
よかった。他の保護者はわかりませんが、これは絶対におかしいです。
娘に故郷の春とか歌ってほしくないです。
娘の故郷は日本ですから。


小学校を管轄する守口市には市民の声として抗議しました。
また見てもらえるかわかりませんが大阪府の松井知事にもホームページからメールしてみました。

20:05 - 2018年11月18日


https://twitter.com/LaTomotta/status/1064113777455419393
高橋‏ @monsieur55 · 11月18日
こんな事を長年やってるの!
しかも朝鮮学校への配慮と朝鮮人在校生の民族教育と誇りのため。
日本の子供が北朝鮮に拉致されて帰れない事、朝鮮人による嘘で日本人が傷ついている事は教えているかな。
日本の子供に日本人としての民族教育はしているのかな。


DE LA‏ @LaTomotta
返信先: @monsieur55さん、@orchid0730さん
してないと思いますね。
この前、娘が「ごちそうさま」をハングルで言うのでどこで習ったらのって聞いたら、案の定この学校でした。
20:11 - 2018年11月18日





>本校と最も近い民族学校の子どもたちとの交流を通じて、異文化を理解し、相互の友好を深めることや本校に在籍する韓国朝鮮にルーツがある児童が、同胞との交流を通じて、自尊感情を育むことを目的としております。


公立小学校の在日の児童が同胞(朝鮮学校)と交流したければ、そいつらだけで何とかするべきであり、公立小学校が学校行事として全校児童参加「文化交流会」を開催するのはおかしいだろ!

もし、自分の子供の小学校が守口市立寺方小学校と同じように朝鮮学校と全校児童参加の交流会をすると知ったら、俺は絶対に阻止する!



朝鮮学校が犯罪組織でスパイ養成所で工作員養成所でテロリスト養成所であることは、紛れもない事実だ!
━━━━━━━━━━
▼朝鮮学校は、テロリストやスパイの養成所▼

●朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支える思想教育を行っている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていない。(公の支配に属していない。)

●朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。

大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は、「原敕晁さん拉致事件」の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。

広島朝鮮学校元教員の金徳元(キム・ドクウォン)は、自分の教え子である朝鮮学校の生徒をヘロインの運び屋に仕立てるという「広島朝鮮学校ヘロイン密輸事件」を起こした。

下関朝鮮学校元校長の辻聖(曹奎聖)(チョ・キュソン)は、住吉会系暴力団員と共謀し、覚醒剤約250キロを受け取り、島根県に密輸入する「北朝鮮ルート覚せい剤密輸事件」を起こし、日本は辻聖を国際手配した。

●朝鮮学校は北朝鮮スパイ養成所(北朝鮮工作員養成所)だから、アメリカ政府は朝鮮学校に通っているだけで留学ビザを拒否している。

●既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されているが、朝鮮学校から朝鮮総連や北朝鮮に金が流れていることが関係者の内部告発で明らかになっており、朝鮮学校の資金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

━━━━━━━━━━

以上のとおり、朝鮮学校は、テロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連によって運営されているテロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)であり、拉致事件などでも重要な役割を果たしている。





>この前、娘が「ごちそうさま」をハングルで言うのでどこで習ったらのって聞いたら、案の定この学校でした。


守口市立寺方小学校は、本当に狂っている!

公立小学校でハングル(朝鮮文字)や朝鮮語を教えることは規則違反にならないのか?!

一応、念のため指摘しておくが、「ハングル」とは文字のことだから、「言う」のであれば、それは文字の「ハングル」ではなく「朝鮮語」が正しい表現となる。

いずれにせよ、学校で朝鮮語やハングル(朝鮮文字)を教えることは、時間と労力の無駄だ!

朝鮮語で書かれた優れた文学や学術論文や学ぶべき歴史などは皆無に等しい。

また、朝鮮人と関わり合う機会も増えることを考えれば、無駄どころか「百害あって一利なし」だ。

現実問題として、朝鮮語やハングル(朝鮮文字)を教えている学校には、事件や問題を起こす酷い学校が多いという厳然たる事実がある。

例えば「佐世保小6女児同級生殺害事件」の小学校ではハングルで交換日記が行われていたなど、小学校、中学校、高校で朝鮮語を教えている学校に碌な学校は無い。



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中学校や小学校においても朝鮮語教育が行われていることは、大問題だ!

特に、大阪市の多数の公立小学校において、朝鮮語が教えられている!


▼教育界の朝鮮語汚染の例▼

「今月のウリナラクイズ」(大阪のある小学校の掲示板)
「今月のウリナラクイズ」(大阪のある小学校の掲示板)


配布資料は全部西暦表示、ハングル混在(平野区の大阪市立加美小学校)
配布資料は全部西暦表示、ハングル混在(平野区の大阪市立加美小学校)


入学卒業式の女教師の正装はチョゴリ
入学卒業式の女教師の正装はチョゴリ


大阪市の公立小学校などで朝鮮語教育が行われていることについては、ブログ「こたつと猫とわたしと日本」などでも報告されている。
(関連ブログ記事)
http://joliechat5.blog.fc2.com/blog-date-20150308.html
朝鮮化教育は必要ない!洗脳されないでください!


朝鮮化教育は必要ない!洗脳されないでください!ブログ「こたつと猫とわたしと日本」・小学校で朝鮮語教育

朝鮮化教育は必要ない!洗脳されないでください!ブログ「こたつと猫とわたしと日本」・小学校で朝鮮語教育


朝鮮化教育は必要ない!洗脳されないでください!ブログ「こたつと猫とわたしと日本」・小学校で朝鮮語教育


朝鮮化教育は必要ない!洗脳されないでください!ブログ「こたつと猫とわたしと日本」・小学校で朝鮮語教育

朝鮮化教育は必要ない!洗脳されないでください!「こたつと猫とわたしと日本」




また、川崎市の小学校でも、強制的にハングルなど朝鮮語を教えられる事態にまで陥った。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5858.html
強制的にハンク゛ルを教え込まされている川崎の小学生たち【日教組】
川崎のある小学校に行きますと、ハングルがいっぱい並んでおりまして、小学生なのに自分の国語は習わないでハングル(朝鮮語)の勉強ばかりさせられるという事態が一時期ありました。
日本の小学校、日本人の小学校でですよ。川崎ですけども。
それが全国的に、国語の時間が削減されて、その分ハングル(朝鮮語)やマンダリン(中国語)の勉強をしましょうよ、なんていうことを日教組の先生方は真面目に仰っているわけですから、そういう教育が現場で出てくるようになるだろう。
在日外国人に地方参政権を持たれてしまえば、教育委員会も影響を受けてしまう危険性があること、我が子の教育に関わってくる問題だということも一般の方々(国民、市民)もご理解を頂くことが重要だ。




さらに、「長崎小6女児カッター殺人事件」が発生した公立小学校も、同じように朝鮮語を教えていた!関連記事

「佐世保小6女児同級生殺害事件」の学校ではハングルで交換日記が行われていた!
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「佐世保小6女児同級生殺害事件」の学校ではハングルで交換日記が行われていた!
「長崎小6女児カッター殺人事件」が起こった小学校ではハングルを学ばせていた!




大阪市立東生野中学校が全校生徒に配った反日プリント 2013年
大阪市立東生野中学校が全校生徒に配った反日プリント 2013年
▼一部抜粋▼
――――――――――
しかし、70年前の日本では、今では絶対正しくないことが「正しいこと」とされていました。
(中略)
先週の朝文室(ちょうぶんしつ)で、ことばの学習をしました。
「船」は韓国語で何というか、知っていますか?
正解は、朝文研(ちょうぶんけん)の人に聞いてみてください。

――――――――――

「朝文研(朝鮮学級)」は課外授業とのこと。
「朝文研」「朝鮮学級」のことで、週に1時間の課外授業としているという。



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転載元転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

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私は子宮移植については何の見解もないので、それについては「良きに計らえ」である。

だがいつも気に食わないのは、新聞紙屋の論調の「議論を尽くせ」。

この手のコントロヴァーシャル(強硬な賛成派と反対派がいる)問題についてはいくら議論を尽くしても結論は出ない。

この「主張」もそうなのだが、「議論を尽くすことが先決」と結論付けて放り出す。そんなもの「主張」でも何でもない。バカでも言える。いや、バカだから言える。

賛成か反対かはっきりさせてはじめて「主張」となる。

顧客の一社の大正生まれの社長さん、しばしば「発想の転換を持って、きめ細やかに」というのが口癖だった。

そんな抽象的なこと言われたって何をどうしていいのかわからない。

何をもって「議論が尽くされた」と結論付けるのか?例えば裏切り派による賛成反対が8:2or2:8になることが「議論が尽くされた」というのか?

いやだねぇ、こういう尊大な態度。社会の木鐸ではなくて精々社会の木魚だ。

むかしイタリア人のボスに稲葉の白兎の噺をしてやったことがある。そしたら即刻小噺のような感想が述べられた:
===
赤裸にされた白兎のところに鷹がやってきて話しかけた、「おまえ、そんなところで泣いてばかりいたってしょうがないんだよ。俺みたいに空を飛んで海を渡ればいいのだよ」。
「だって私は空を飛べないんです。」
「おれはアイディアをお前にやったんだ。それを実行(implement)するのはおまえだ」
===

新聞紙屋の言っていることはこの鷹の言っていることと同じだね。


【主張】子宮移植 十分な議論を尽くしたか

 第三者の子宮を、生まれつき子宮のない女性に移植する臨床研究計画案を慶応大のチームが日本産科婦人科学会などに提出した。
 親族からの子宮提供により、5例の手術を予定している。欧米では、少なくとも54例の実施があり、13人の子供が生まれているという。
 道半ばの医療という印象が強い。生まれてくる子供への影響、子宮の提供者への影響も分からない。国民的な議論も深まっていない。技術的にできることと、医療で行うことは違う。慎重な対応を求めたい。
 治療の対象になるのは、生まれつき子宮のないロキタンスキー症候群の女性だ。約5千人に1人に生じる先天性疾患である。卵巣には障害がないから、パートナーとの受精卵を作ることができる。だが、懐胎できないから、代理母などの助けを借りなければ子供を持つことができない。
 日本では代理懐胎は認められておらず、実施国でもトラブルが少なくない。第三者に妊娠や出産にまつわるリスクを負わせることと引き換えに、出産がビジネス化したり、引き渡しや引き取りの拒否が生じたりすることがある。
 このため、産婦人科医の間には、子宮移植であれば、親族内にリスクをとどめることができ「現実的だ」との見方がある。しかし、トラブルはそもそも、妊娠、出産というプライベートな営みに、第三者を介在させることによることを再認識すべきだ。
 しかも、子宮移植では、子宮を提供する親族に明らかな医学的リスクが生じる。健康な人の体にメスを入れることは本来、医療のタブーである。看過できない。
 例外的な事例に生体肝移植がある。脳死下での移植が進まなかった日本では、肉親などから肝臓の一部を提供する生体肝移植が行われてきた。だがその目的は生命の危機に対応することだ。患者を死から救う生体肝移植と、子供を得るための子宮移植を同列に扱うべきでない。生体肝移植も脳死下での移植を進めることが本来の道であることを忘れてはならない。
 第三者の精子や卵子、子宮を用いる生殖補助医療については長年、制度や法律に先んじる形で現実が進んできた。社会的な合意が必要だ。議論が何度も中断してきたことには苦言を呈したい。議論を尽くすのが先決である。


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