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バカ番組をバカな視聴者が見て喜び、一億総白痴化に貢献するような番組なんだろう?

人権もへったくれもあるものか。

テレビ局だって、放っておけばうるさいので、体裁を考えて休止にした。

見ていてごらん、そのうちにまた問題になるバカ番組が出てくるから。

ことがことだけに前もって打合せ済だったんじゃないのかなぁ?


性別めぐる「不適切取材」の企画を休止に 読売テレビ「かんさい情報ネットten.」

 読売テレビ(大阪市)が報道番組「かんさい情報ネットten.」で性別をめぐる不適切な企画を放映したとして謝罪した問題で、同社は13日、問題となった企画を当面の間、休止すると発表した。
 休止するのは同番組中、お笑い芸人が街中に出て人々の疑問を調べる企画「迷ってナンボ!」。同社は休止の発表と併せて、「放送に至った経緯を詳細かつ徹底的に検証するとともに、今後はこのようなことがないように再発防止に向けた具体的な対策に早急に取り組み、視聴者の皆様からの信頼回復に向けて努めてまいります」とのコメントも発表した。
 問題となったのは10日の放送分。大阪市内にある飲食店員の「性別が分からない常連客がいる」という声を取り上げ、芸人が常連客に性別を質問したほか、体に触ったり、保険証の性別欄を確認したりした。
 VTR終了後には、コメンテーターとして生出演していた作家の若一光司さんが「許しがたい人権感覚の欠如」と内容を批判、インターネット上でも非難の声が上がっている。同社は12日、「プライバシーに関する情報について不適切な取材」だったとして謝罪した。

©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.

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だってあのスルガ銀行と資本・業務提携をしようと言うのですよ。

かぼちゃの馬車も共同でやるのかな?



スルガ銀、新生銀と資本・業務提携で調整

2019.5.13 21:09
 不正融資が社会問題となったスルガ銀行(静岡県沼津市)が、新生銀行(東京都)と資本・業務提携する方向で調整していることが13日、分かった。新生銀からの出資を受け入れ、住宅ローンなど個人融資を中心に幅広く連携する見込み。不正で失った信頼の回復や財務基盤の強化を目指す。
 15日にも発表する。新生銀は消費者金融など個人融資に力を入れているが、スルガ銀も女性専用や単身者用の住宅ローンを開発するなど過去にも個人融資の資金需要を掘り起こしてきており、提携は相乗効果が期待できると判断した。
 スルガ銀の昨年12月末の預金残高は1年前と比べ8400億円超減少するなど顧客離れが進んでいる。再出発を図るには外部企業との提携で信用力を補完し、財務基盤を強化する必要があった。新生銀はスルガ銀に対し預金など流動性支援も検討するとみられる。
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こういう問題を高校入試あたりに出すべきだね。


【産経抄】5月14日

2019.5.14
 昨年9月、台風21号の影響で、関西国際空港には数千人の旅行客が取り残されていた。すると中国の駐大阪総領事館がバスを派遣して、中国人観光客を優先的に救出した。中国のネット上にこんな情報が流れ、中国メディアも追随して報道した。
 ▼台湾の総領事館は何をやっているのだ。台湾の世論は沸騰し、非難の矛先は台北駐大阪経済文化弁事処に向けられた。2カ月前に着任したばかりの蘇啓誠(そ・けいせい)処長は、自殺に追い込まれた。
 ▼ところが、中国のネット情報はまったくのフェイク(偽)だったことがまもなく明らかになる。中国当局が、台湾に混乱をもたらす目的で虚偽情報を流した。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、今年3月に発表した報告書のなかで、こうした見方を示している。
 ▼来日していた台湾の頼清徳(らい・せいとく)前行政院長の念頭にも、日台の外交の最前線で長年活躍した外交官の悲劇があったのかもしれない。小紙のインタビューで、台湾を脅かす危機の一つとして、中国がインターネットを通じて広める偽情報を挙げていた。
 ▼来年の台湾総統選挙への出馬を表明している頼氏が何より心配しているのは、中国による選挙干渉である。米国のトランプ大統領は、中国と貿易戦争を繰り広げているだけではない。昨年には、中国が中間選挙に介入している、と批判していた。今月18日に総選挙が投開票されるオーストラリアでも近年、中国人企業家による内政干渉疑惑が取りざたされてきた。
 ▼今夏に参院選挙をひかえている日本では、今のところ中国によるあからさまな内政への介入は確認されていない。とはいえ頼氏は、「中国は、日本に対しても浸透工作を行っている」と語っている。台湾の危機は人ごとではないのだ。

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これがリーマン・ショック級でなくて何だろう?


基調判断「悪化」に下方修正 6年2カ月ぶり 3月の景気動向指数

3面 景気動向指数 丸の内 東京都千代田区の丸の内オフィス街。景気動向指数の影響は=本社チャーターヘリから(宮崎瑞穂撮影)
 内閣府が13日発表した3月の景気動向指数(速報値、平成27年=100)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0・9ポイント低下の99・6で、2カ月ぶりに下落した。中国経済の減速などが輸出の鈍化につながり、半導体製造装置や自動車関連の生産・出荷に響いた。事前に定められた基準に機械的に当てはめて決める基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。悪化は平成25年1月以来6年2カ月ぶり。
 政府は10月に消費税率の10%への引き上げを予定している。安倍晋三政権は、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」としているが、景気動向指数の基調判断で景気後退の可能性が高いとされたことで増税判断に影響を及ぼす可能性がある。
 基調判断は、景気拡大の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」が続いた後、今年1月には景気が既に後退期に入った可能性を示唆する「下方への局面変化」に引き下げられ、2月には据え置きとなっていた。
 政府としての正式な景気判断は、今月下旬に公表される5月の月例経済報告で示す。4月の月例経済報告は、景気判断を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」としていた。ただ、3月の景気動向指数の結果を踏まえると「従来の『回復』という表現を用いるのは客観的にみて厳しい」(民間エコノミスト)との指摘がある。
 景気動向指数は、国内の景気全体の動きを捉えるため毎月公表される。今回は中国などアジア向けを中心に、半導体製造装置や自動車関連の生産・出荷の指標が弱めに推移したことで、一致指数が前月に比べて下落。これを踏まえ、基調判断が下方修正された。

©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.

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teroさんのところにTBを貼ります:

ホント、話合いでと言うなら、あなた方が行って話合いをしておいで。きっと北方領土どころか樺太まで帰って来るからね。

KE作戦とは北方領土武力奪還のことだそうです:

TB先のteroさんのヘッディングのこの言葉は噛み締めて考える必要があります:
===
===

何とか団長が「考えたくもない」などと言っているようでは「島民が年齢的にも苦しくなっている」今、放棄したとも言えそうだ。

要するに言葉の上でも覚悟がないね。

ということで20世紀音楽の権威は藤あや子の「花の酔」を引用しようと思ったのだが、YouTubeでは1番しか収録されていない:


引用したかったのは3番:

===
♪心がわりを もどすには
いまのわたしじゃ 弱すぎる
わかっているの
すがりつき 引きとめる
意地があればと 悔やむけど。。。
もみじ坂から 見返り坂を
下りてあなたが 消えてゆく♪
===
なんだか、こんなヘタレ具合では日本固有の領土とか日本だけが吠えている北方領土も「下りてあなたが 消えてゆく。。。」ってぇ感じだね。

確かに武力奪還をするには「今のわたしじゃ 弱すぎる」のは確か。

強くなろうという意思が全くないヘタレ日本、何とかならないもんかなぁ。

しかし北方領土問題をヒットはしなかったと思われる藤あや子の歌にかけて論じるなんざぁ、さすが20世紀音楽の権威と自画自賛。

私は丸山議員の提起を評価したい。

しかし酔っ払わないとこういうことが言えないヘタレ閉塞社会にはうんざり。

「戦争は良くない」、「国際法を守れ」と言うのはタダだが、それはクリミアを武力奪還した敵国火事場泥棒のロシア向けて言うべきことではないのかね?

deliciousicecoffeeさんのこちらも是非:

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