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教育

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最近は何かというと「いじめ」、「いじめ」と騒ぐが、それだけ生徒たちがひ弱になっていることも大きな原因だ。

昨日も書いたが、「優しい世の中」はひ弱な人間を生むという事実もまず考えなければならない。

戦時中から学校に通っていたが、いじめで自殺したなんて言う生徒にはとんとお目にかからなかった。

問題はそういうことではない。

問題はいじめ問題が発生した時に、学校も教育委員会も全く頼りにならないということだ。

私はそういう問題が発生した時には学校へ怒鳴り込んでいったことも複数回ある。生徒を退学に追い込んだこともあった。

その結果私はその学園の理事(非常勤)になってしまったというおまけもあった。その学園では非公式の保護者の会が夜開かれていて、私が常に突拍子もない意見を述べていたことも原因だったかもしれない。

この種の問題で大事なのは父親である。ことを丸く収めようとしてはいけないのだ。

そのためには父親と子供とのコミュニケイションが必要だ。PTA会にはできるだけ出席していた、子供は恥ずかしがっていたが。

学校の教師は、一般の社会人である父親たちと会うのを極度に嫌い恐れる。

アメリカの現法の人間に聴いたのだが、アメリカではPTA会は夜開かれる。だから父親たちも多く参加する。その結果教師たちも社会常識を学ぶことになる。

日本の教師にとって生徒の父親と言うのは天敵であろう。だから父親たちが出席しにくい昼間を選んでPTA会を開催する。

この事件の教師のような奴らは徹底的に糾弾しなければならない。

それを怠ったらまたぞろ似たような犠牲者が続出する。

こういう「生徒を殺すような教師」、必殺仕事人がいない現在、徹底的に糾弾して葬り去らなくてはいけないのだ。

もし子供がかわいいのなら、父親が声を上げることこそ求められる。

母子家庭はどうすのかって?知るか、そんなこと。


「いじめアンケート」開始 岐阜・中3転落死

7/8(月) 21:38配信
毎日新聞
 岐阜市立中3年の男子生徒(14)がマンションから転落死した問題で、学校側がいじめの事実を知ったのは、岐阜県警から照会を受けた後だったことが市教育委員会への取材で分かった。男子生徒の通っていた中学校は8日、生徒を対象にアンケートを始め、いじめの実態把握を進める。

 いじめ防止対策推進法の「基本的な方針」では、教員がいじめの相談を受けた場合、学校は組織的に対応しなければならないと規定している。市教委によると、5月31日に同級生の女子生徒が男子生徒へのいじめを訴えるメモを30代の男性担任教諭に渡したが、担任は学年副主任には報告したものの、校長ら管理職には伝えていなかった。

 男子生徒は3日朝、自宅近くのマンションから転落死し、自宅からはいじめを示唆する内容のメモが見つかった。死亡後の調査で、トイレで土下座をさせられたり、金銭を要求されたりしていたと十数人の生徒が証言した。

 学校は8日から、3年生全員と生徒が所属していた部活動の部員の計約200人を対象に、いじめなどの行為を見聞きしたか否かを聞くアンケート用紙の配布を開始。結果は外部の有識者による調査委員会に報告され、分析を進める。【葛西大博】

岐阜の中3転落死で臨時校長会 「防ぐチャンス何度も」

7/10(水) 17:42配信
共同通信
 岐阜市立中3年の男子生徒(14)がマンションから転落死した問題で、同市教育委員会は10日、市立学校の臨時校長会を開き、早川三根夫教育長は集まった小中学校や高校などの校長ら約70人に、男子生徒の死亡の経緯を説明し「防ぐチャンスは何度もあった」と話した。

 冒頭、約1分間の黙とうをささげた。今回の問題では、生徒がいじめを受けているとのメモを同級生が担任に渡したが、管理職まで情報が共有されなかった。早川教育長は「校長自らがいじめを解決する気持ちを持てば、教員は情報共有がしやすい」と強調した。

中3死亡、いじめ認める 岐阜市教委

2019/7/6 08:27 (JST)
©株式会社岐阜新聞社
男子生徒へのいじめを認識できなかったとして謝罪する早川三根夫岐阜市教育長(右から2人目)ら=5日午後3時1分、岐阜市役所
 岐阜市の市立中学校3年の男子生徒(14)が市内のマンションから転落死したとみられる問題で、市教育委員会は5日会見し、校内で男子生徒へのいじめがあったことを認めた。30代の男性担任教諭が同級生の女子生徒から渡された、男子生徒へのいじめがあることを訴えるメモを紛失したことや、4日以降に同級生から男子生徒へのいじめに関する情報が相次いでいることも明らかにした。市教委は週明けから第三者委員会による調査を行い、年内に報告書をまとめる。
 会見で早川三根夫教育長は「いじめがあったとの認識を持って原因究明を進める。お詫び申し上げる」と謝罪した。県警の捜査関係者によると、男子生徒の自宅から、いじめを受けていたことを示唆する生徒の別のメモが見つかった。
 市教委によると、女子生徒のメモは、別の男子生徒2人から給食で食べ物を押しつけられたトラブルのほか、所持品を隠されるなどのいじめの内容が記されていた。「『大丈夫』と聞いたら『嫌だ。やめてほしい』と言っていた」との内容もあった。5月31日に女子生徒が生活ノートに挟んで担任に提出した。
 担任は2人の男子生徒に指導したが、亡くなった男子生徒との面談でいじめを受けている認識が本人になかったことから、いじめではないと判断し、校長ら管理職と情報共有することなく、メモをシュレッダーで廃棄した可能性があるという。こうした行為について市教委は「担任は隠蔽(いんぺい)したのではなく、(問題を)軽く考えていた」と釈明した。

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四捨五入すれば60になる長男を筆頭に我が家の三人の子供が育った街にはすべての小学校にプールが二つづつ(低学年用と高学年用)あった。

すでに1960年代から70年代にかけてのことであった。

私が通った高校では毎夏、浜名湖での遠泳が教科に組み込まれていた。

とにかくこんな水漬けの悪い教育を真似しない方がよろしいアルニダ。

そんな教育を真似したら自然科学のノーベル賞がもらえるようになってしまうではないか。


【ソウルからヨボセヨ】日本のプールがうらやましい

Hungary Capsized Boat 5月31日、ハンガリーの首都ブダペストで、韓国人観光客らが犠牲になった遊覧船沈没現場の付近を訪れた韓国の康京和外相(中央)ら(AP)
 周囲の韓国人から最近、「日本はうらやましい」と言われた。小中学校にたいていプールがあり、泳ぎ方を教わるからだという。
 ハンガリーのドナウ川で5月末、遊覧船が沈没し、韓国人観光客ら28人が死亡・行方不明になった事故で九死に一生を得た女性が「お父さんが水泳を教えてくれたのが助けになった」と語ったとのニュースが話題になった。韓国でプールがある学校はほとんどなく、子供時代に泳ぎを教わる機会がそれほどなかったということだ。
 2014年に高校生ら約300人が犠牲になった旅客船セウォル号事故以後、水の事故で助けを待つまでの最低限の「生存水泳」を教える授業が全国の小学校で導入された。ただ、時間も限られ、子供を持つ知人によると、救命胴衣の着け方を覚えるのがやっと。韓国紙は児童の3、4割が自力で水に浮けないと伝えた。
 小学生時代、記者は水泳授業が苦手だったが、おかげで泳げはする。カナヅチの韓国の知人には、それだけで「うらやましい」というのだ。
 ハンガリーの事故を受けて義務教育課程で水泳を教える日本や欧州の国を「見習え」という意見が強まっている。日ごろは日本を批判していても何か事故があると「日本に学べ」との声が上がるのも韓国らしい現象ではある。(桜井紀雄)

©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.

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下流大学については何度も書いてきたが、組織ぐるみで犯罪を助長する大学と言うのにまでは気が廻らなかった:

不明を恥じる。

学内での事件はいくらでもある。しかしそれは大学当局が唆した結果ではない。

この東京福祉大のやったことは、研究室の補助金詐欺以上に悪質だ。

野放しにされた不法入国者、不法滞在者はそれ自体で犯罪人であるし、しかも社会の陰で息を殺していきながら犯罪に走るに決まっている虞犯者だ。

そういう事態を意図して引き起こした東京福祉大は、不法滞在の共同正犯として処罰しなければならない。


東京福祉大、学部研究生の新規受け入れ停止 留学生所在不明で文科省指導

新規留学生見合わせ指導 東京福祉大=11日午前、東京都北区
 東京福祉大(東京都豊島区)で多数の留学生が所在不明になっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、同大に対する調査結果を公表。留学生の不適切な受け入れや不十分な管理体制が大量の所在不明者を発生させたとして、同大に対し、とくに問題の多い学部研究生の新規受け入れを停止する方針を明らかにした。平成28〜30年度の所在不明者数は計1610人に上り、文科省では今後、私学助成金の減額や不交付も検討する。
 調査結果によると、同大留学生の所在不明者数は28年度が在籍3000人中305人(10・1%)、29年度が3733人中482人(12・9%)、30年度が5133人中823人(16・0%)−と年々急増。管理体制が不十分なまま安易に留学生を受け入れているためで、「大学の責任は重大」と厳しく指摘した。
 また、同大の留学生には(1)学部や大学院で学ぶ「正規課程」(2)同大進学のために日本語能力などを修得する「留学生別科」(3)正規課程に進む準備課程として心理学などの専門分野を学ぶ「学部研究生」−の3種類があるが、所在不明者の8割が学部研究生であることも分かった。
 文科省によると、同大は28年度以降、それまで数十人程度だった学部研究生を一気に1千〜2千人以上に増やしたが、入学者選考で求められる日本語能力水準を大幅に下回る研究生が多数在籍していた。新学期から欠席し、そのまま所在不明になる研究生も多数いたという。
 施設整備も不十分で、例えば雑居ビルやマンションの一室を教室として使用。室内にトイレがあるため授業中でも別のクラスの留学生が出入りするような教室もあった。
 こうした状況を受け、文科省では当面、同大に対し学部研究生を新規に受け入れないよう指導する。同大が受け入れを申請しても、出入国在留管理庁は「留学」の在留資格を付与しない。正規課程と別科の留学生受け入れは認めるが、これまで以上に審査を厳格化することにした。
 文科省では「適正化に向けた指導を行うとともに、大学に改善計画の提出を求め、その実施状況をフォローアップしていく」としている。

©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.

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こういう問題を高校入試あたりに出すべきだね。


【産経抄】5月14日

2019.5.14
 昨年9月、台風21号の影響で、関西国際空港には数千人の旅行客が取り残されていた。すると中国の駐大阪総領事館がバスを派遣して、中国人観光客を優先的に救出した。中国のネット上にこんな情報が流れ、中国メディアも追随して報道した。
 ▼台湾の総領事館は何をやっているのだ。台湾の世論は沸騰し、非難の矛先は台北駐大阪経済文化弁事処に向けられた。2カ月前に着任したばかりの蘇啓誠(そ・けいせい)処長は、自殺に追い込まれた。
 ▼ところが、中国のネット情報はまったくのフェイク(偽)だったことがまもなく明らかになる。中国当局が、台湾に混乱をもたらす目的で虚偽情報を流した。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、今年3月に発表した報告書のなかで、こうした見方を示している。
 ▼来日していた台湾の頼清徳(らい・せいとく)前行政院長の念頭にも、日台の外交の最前線で長年活躍した外交官の悲劇があったのかもしれない。小紙のインタビューで、台湾を脅かす危機の一つとして、中国がインターネットを通じて広める偽情報を挙げていた。
 ▼来年の台湾総統選挙への出馬を表明している頼氏が何より心配しているのは、中国による選挙干渉である。米国のトランプ大統領は、中国と貿易戦争を繰り広げているだけではない。昨年には、中国が中間選挙に介入している、と批判していた。今月18日に総選挙が投開票されるオーストラリアでも近年、中国人企業家による内政干渉疑惑が取りざたされてきた。
 ▼今夏に参院選挙をひかえている日本では、今のところ中国によるあからさまな内政への介入は確認されていない。とはいえ頼氏は、「中国は、日本に対しても浸透工作を行っている」と語っている。台湾の危機は人ごとではないのだ。

©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.

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教科書は日本国の考え方を子供たちに教えるものであって、そこには国家観が反映されていなければならない。

だから諸外国に遠慮することなく、国の方針に従って書けばいい。

ところで気になるのはこの部分:
===
すでに7世紀から日本国家の支配が北海道に及んでいた
===
斉明天皇(皇極天皇が重祚)の御代に阿倍比羅夫の活躍で確かに蝦夷の討伐が行われていたことは日本書紀に出ているが、果たしてこれを支配ということができるかは疑問だ。

しかし、そんな些細なことはどうでもいい。北海道は7世紀から日本の支配下にあったと書くのが、当然なのだ。

細かいことを言うと、蝦夷を従わせるために出羽柵に武器を運ばせたのが和銅二年七月。

続日本紀を引用すれば
===
(和銅二年)秋七月乙卯朔。従五位(ジュゴイ)上上毛野朝臣安麻呂を以って陸奥守となす。 諸国をして兵器を出羽柵に運送せしむ。蝦狄(カテキ)を征せんがためなり。
===
ということになる。ということはまだこの時までは北海道が日本の支配下になかったことは明らかなのだが、杉下右京ではないが「どうも細かいことが気になる悪い性分で...」。

因みに和銅2年は709年ADで8世紀であって7世紀ではない。。



北海道以北「領土外」の検定意見取り消し要望 小学教科書で「つくる会」

本C文部科学省による修正教科書地図カラー
 来年度から使用される小学校の教科書で、江戸時代初期の日本を赤く塗った地図が文部科学省の検定により北海道と北方領土を白くする修正が行われた問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)が10日、柴山昌彦文科相に対し、検定意見の取り消しを求める要望書を提出した。「北海道以北を領土外扱いした不当な検定意見と言わざるを得ない」と厳しく批判している。
 修正が行われたのは、小学6年用の社会科教科書で江戸時代初期の対外貿易などを学ぶページに掲載された地図。文科省によると、当時は江戸幕府の支配が北海道の全域には及んでおらず、日本の色である赤にすれば「児童が誤解する恐れがある」と判断された。
 これに対し、つくる会では(1)北海道庁作成のパンフレットによれば、すでに7世紀から日本国家の支配が北海道に及んでいた(2)北方領土を「固有の領土」とする学習指導要領の趣旨にも反する−などと指摘。かえって児童が誤解する恐れがあるとし、検定意見の撤回を求めている。
 10日に会見した高池会長は「領土問題に関わる重大問題であり、適切に対処してほしい」と訴えた。一方、文科省の担当課は「検定に問題があるとは考えていない」としている。

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