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先日、日出生台演習場から福岡空港経由で那覇空港に向かったと思われる「緑のケース」の〈外出〉の怪について、九州防衛局に対して提出したローカルネット大分・日出生台の公開質問書の内容をご紹介させていただきましたが、九州防衛局から同ネット事務局長の浦田龍次さん宛に電話で回答があったようです。 その回答はひとことで言って「中身は言えない。米軍から言うなと言われている」というもの。九州防衛局の幹部の面々の視野には米軍の存在はあっても、国民は存在していないのです。米軍に具申する情報はあっても国民に開示する情報はない、というのです。いまさら言うにも及びませんが国（民主党政権）及び防衛省（北澤俊美大臣）がいかに米国・米軍の下請け機関化（傀儡化）しているか、を改めて垣間見せられる思いです。 ９６年の日米首脳会談以降、日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）、周辺事態法、有事３法、国民保護法・計画が次々と成立し、その基礎の上に日米軍事一体化、在日米軍再編という同盟の変質強化が進んでいますが、大分・日出生台においても年を追うごとに米軍の訓練日程の情報は市民に開示されなくなっています。その反面、地元自治体には「他に口外しないように」との条件付きで米軍の訓練日程の情報は伝えられ、米軍訓練についての情報統制が「訓練」されていっています。まさに私たちの国ではいま「国民保護」という名のもとに憲法に違反する有事における民間防衛訓練が公然、非公然に着々と進められているのです。 以下、浦田龍次さんの報告の転載です。 湯布院の浦田です。
２月16日に九州防衛局に提出した公開質問書への回答が２月18日、電話でありました。 この質問を出すにいたった経緯については http://www.jca.apc.org/~uratchan/localnet/lonets.html 予想はしていましたが、結論としては、不安を抱いている私たち住民ににとって、実に中身のない、たいへん残念な内容の回答でした。 問題となった「緑のケース」については、結論として「中身は言えない。米軍から言うなと言われている。貴重品であって、危険物ではない。ガードマンを付けたのは米軍から要請を受けたから」ということでした。 中身を明かさないまま、ただただ「危険はない」とだけ繰り返す防衛局の回答に、むしろ不安と不信が募る結果となりました。 ○２月18日午後、防衛局より電話あり。 ○文書での回答を求めていたのだが、結局、今回も口頭での回答となった。防衛局は、これまで同様の質問に対して、文書での回答を一度もしたことがない。文書で回答することで、責任を問われることを避けたいのであろう。 ○いつもは、冒頭で、文書回答を求めて、回答に入る前に、毎回、延々と議論になるのだが、今回は、時間がなかったので、最初から、録音して、後でテープ起こしをして、整理することにした。 以下、こちらから出した質問内容とそれに対する回答。 実際はこんなに理路整然としたやりとりではなく、延々と確認のやりとりをした録音からテープ起こしして、以下のように整理しました。 質問と回答 質問１） 上記の２月１５日に福岡空港へ昼頃に着いた米海兵隊員らは、沖縄へ撤収したのですか？ ＜防衛局回答＞ この日は、海兵隊は撤収の準備をしており、早く仕事が終わった者が多少早めに帰った。 質問２） 彼らの出発について、報道や地元自治体などに通知連絡はされましたか？もし、通知連絡されなかったのであれば、それはどのような理由からですか？ ＜防衛局回答＞ 本隊とか、後発隊という大きな移動については、自治体、報道等に当然、公表している。個々の小さな移動については公表していない。 質問３） この２月１５日に、福岡空港に着いた米兵らの一人が持っていた、大きなカギの着いた緑色のケースについて ３ー１） この緑色のケースの中身はなんですか？ ＜防衛局回答＞ 緑のケースの中身は危険物ではない。米軍に確認している。あえて言うなら「貴重品」。防衛局としては米軍に中身を確認し、把握しているが、米軍に言わないように言われているので、公表できない。細かい中身はわからないが、米軍から、そういった「貴重品」なので、ガードを付けてくださいと言われたので、ガードマンをつけた。 ３ー２） それを私たち一般市民の乗る旅客機に乗せて、危険はないのですか？ ＜防衛局回答＞ 危険はない ３ー３） 全日空の搭乗カウンターでは、なぜそのケースの持ち込みに時間がかかったのですか？ ＜防衛局回答＞ ガードマンを急きょ空港の中までやることになったからだと思う。 ３ー４） 同様のものを毎回、持ち込んだり、持ち出したりしているのですか？ （これについては回答なし。実は、ここまでのやりとりに疲れ果てて、この質問への回答がなかったことに気がつかないまま、電話を切ってしまいました。これについてはまたあらためて尋ねます） |
沖縄・普天間・日出生台・尖閣問題
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米海兵隊員によって福岡空港に持ち込まれた緑のケース 大分・日出生台での米海兵隊実弾砲撃訓練は２月７日に始まり、同１１日に終了しましたが、同演習終了後の「２月１５日火曜日、午前８時半頃に日出生台演習場を出発し、正午前に福岡空港に到着した」「緑のケース」について、ローカルネット大分・日出生台事務局長の浦田龍次さんが重要な問題提起をされています。 以下、ローカルＮＥＴ大分・日出生台のホームページから。 ■２月15日(火）午前８時30分 雪の日出生台（写真付き） （写真１）
演習場ゲート入り口では 日通の現金輸送車らしき車が入り口を登って入ろうとしているのだが、 斜面でタイヤが滑って立ち往生していた。 この車が演習場に入るのを見かけるのは、 米軍訓練が始まる前の日の２月６日以来だ。 海兵隊員らに給料を届けにでも来たのかと思って見ていたが、 そうではなかったことは、後になって判明する。 （写真２） 日通の現金輸送車らしき車は、 いくら頑張ってもタイヤが空回りするばかりなので、 結局、上まで登るのはあきらめて、その場でUターン。 そこへ、米兵や防衛局の職員らがそこに集まってきた。 運んできたものを受け渡しするのかと思ったら、 なにもその「現金輸送車」からは降ろされず。 運んできたのではなくて、 どうもこれから運んでいくらしい。 （写真３） この「現金輸送車？」に乗せられたのは、 男女の米兵と思われる２人だった。 背中にはそれぞれ１つずつバッグを背負い、 男性の方は、緑色のケースのようなものを持って、 車に乗り込んだ。 前の席には、「現金輸送」の警備員姿のガードマンが２人。 ガードマンと言っても、この人たちは、 まさに現金輸送を警備する、警察官のような「武装」をしている。 （写真４） ８時40分頃、 防衛局の車１台、 米兵が運転するレンタカー３台（前２台は神戸ナンバー）、 日通の「現金輸送車」１台、 防衛局の車１台、 という順番で計６台が日出生台演習場を出発した。 （写真５） 午前１１時ちょっと前。 到着したのは、福岡空港。 15人ぐらいの米兵が先に帰るらしい。 ミアガニー中佐はいなかったが、 どうも幹部連中らしい。 （写真６） 乗るのは１３時１０分のANA489便 福岡発沖縄行きのようだ。 （写真７） ところで、 現金輸送車に乗せられてやってきた２人組の方は、 他の米兵らとは別のカウンターで受付。 ところが…。 なにやら受付で、話がうまくいかない様子。 ANAの受付の女性たちが３人ほど集まってきて、 米兵の側にも防衛局員らがあつまってきて あれこれと困った顔で話し合っている。 書類のようなものを書くように言われて、 米兵側がそれを出したようなのだが、 それでもまだ、話がまとまらない様子。 どうも雰囲気からすると、男女２人組のうち、男性の方が、 肌身離さない状態でずっと抱えてきた緑色のケースの扱いが 問題となっているようだった。 かれこれ２０分ほどはやりとりをして、 ようやくなんらかの結論がでたらしく、 ２人の男女は移動を始めた。 この段階でやっとはっきりわかったのだが、 わざわざ「現金輸送車」で厳重に警備をして守っていたのは、 現金や、２人の男女ではなくて、 このノートパソコンが２個入るくらいの大きさの 緑色のケースだったようだ。 （写真８） ケースにはPELICANの文字。 PELICANは、このようなケースのメーカーの名前で、 中身とは直接関係がないようだ。 たぶんスポンジのようなものが中に入っていて、 なにかを衝撃から守っていると考えられる。 彼らは、これを預け荷物ではなくて、 手持ちで飛行機に持ち込むようだ。 （写真９） この２人の男女は、 他の米兵らとは別にチェックイン入り口に向かったのだが、 その後ろを日通の２人組ガードマンらが しっかりとガードしながらついて行く。 （写真１０・１１・１２） チェックインの金属チェックに 緑のケースを運ぶ２人組が入っていく。 ここで見送るのかと思ったら、 日通のガードマン２人も、 そのままくっついて中へ… （写真１３） なんと、ガードマン２人は、 緑のケースを運ぶ男女２人を警備したまま、 金属チェックのさらにまたその奥へ… （写真１４） そして、その向こうへと４人とも消えていった。 どうも、ガードマンらは、 飛行機に乗り込むための 待合所にも警備のために同行していったようだ。 １３時１０分、沖縄行きの飛行機が飛び立った後、 この２人の日通警備員は 駐車場の「現金輸送車」に戻ってきたので、 さすがに一緒に飛行機に乗って 沖縄には行かなかったようだ。 それにしても…。 そこまで厳重に警備する必要があった緑のケースに入っているのは、 いったい何なのか？ 重要な書類といったレベルではここまでの警備をすることはないだろう。 まさか弾薬ではないだろうが、 それは危険物ではないのか？ 民間の旅客機に民間の旅客と一緒に乗せても 大丈夫なものなのか？ ANAの受付カウンターで どんなやりとりがあって、 最終的にどういう判断で通過が許可されたのか？ 防衛局員らも受付でのやりとりには加わっていたので、 彼らはそれが何だったのかをおそらく知っているだろう。 これについては、あらためて 防衛局に質問をしなければならないと思う。 もし、米軍の特権で、 危険物が民間旅客機に一緒に乗せられていたとするなら、 これは大変なことだ。 それで思い出すのは、かつてこの米軍の本土移転演習において、 全日空機が弾薬を積んで運んでいたという記事。 防衛施設庁はこれまた「問題ない」というのだが…。 ■在沖海兵隊/全日空機で武器運ぶ/97年度の砲撃演習/嘉手納から横田基地へ（琉球新報 1999年3月15日） （本文省略） ■在沖米軍の武器、弾薬輸送/実弾演習の本土移転/民間業者を国が手配/ガイドラインの実施が現実に（琉球新報 1999年3月4日） （本文省略） う〜ん。 上の記事を読んでいると、 なんだか、日本の法律って、 米軍の都合でなんとでも解釈されて、 結局、米軍がやりたいことを追認しているだけみたいだ。 でも、そこで置き去りにされているのは、 いつも住民の安全。 日本政府が優先するのは自国民よりも米軍。 さて、今回の緑のケース。 弾薬なのか、どうかも不明だが、 いずれにしても、 この件は、場合によっては、 私たち一般市民の生命の安全に関わるかもしれない問題。 防衛局や米軍には、 きちんと納得のいく説明を してもらう必要がある。 …ということで、 今度は、現地対策本部長宛に、 ２月１６日、「公開質問書」を出すことになりました。 ローカルネット大分・日出生台 大分県由布市湯布院町川上１５２５−１２ 現地対策本部長 松本俊彦 様 日出生台での米軍訓練に関する防衛局への公開質問書 日出生台演習場で行われている米海兵隊の実弾砲撃訓練について、住民の暮らしの安心と安全を守り、また、私たちの税金が私たちの幸福のためにきちんと使われているのかをチェックする納税者の立場から、以下、質問をさせていただきます。２月１５日火曜日、午前８時半頃に日出生台演習場を出発し、正午前に福岡空港に到着した米海兵隊員らについて、質問します。 １）上記の２月１５日に福岡空港へ昼頃に着いた米海兵隊員らは、沖縄へ撤収したのですか？ ２）彼らの出発について、報道や地元自治体などに通知連絡はされましたか？もし、通知連絡されなかったのであれば、それはどのような理由からですか？ ３）この２月１５日に、福岡空港に着いた米兵らの一人が持っていた、大きなカギの着いた緑色のケースについて、お尋ねします。 この緑色のケースは、日出生台から福岡空港まで、これを運ぶ担当と見られる２人の男女とともに、日通の警備輸送車に乗せられて、厳重警福の下、福岡空港に輸送されました。また、到着後も、この緑のケースを運ぶ男女２人には、護身用具をつけた警備員２人が常に同伴し、周囲を警戒。搭乗受付の全日空カウンターでは、その緑のケースの持ち込みについて、なかなか許可が得られない様子でしたが、防衛局員らが何度も説明し、全日空側担当者も内部での検討をした後に、ようやく了承が得られた様子でした。 また、その後、この２人の男女は、緑のケースを持って、一般搭乗客と同様に、金属探知機のある入り口へと入って行きましたが、警備員らはそこにも同伴し、なんと、さらに、飛行機に乗り込むための待合所にまで同伴警備するという念の入れようでした。この緑色のケースについて以下、質問をいたします。 ３−１）この緑色のケースの中身はなんですか？ ３−２）それを私たち一般市民の乗る旅客機に乗せて、危険はないのですか？ ３−３）全日空の搭乗カウンターでは、なぜそのケースの持ち込みに時間がかかったのですか？ ３−４）同様のものを毎回、持ち込んだり、持ち出したりしているのですか？ この質問は、その厳重警備下で運ばれた緑色のケースが、万一にも危険物であった場合に、私たち一般民間人にもその危険性が及ぶ可能性があるのではないかとの不安から質問をさせていただきました。どうか、私たちの不安を払拭していただけるような、納得のいく説明をしていただけますよう、お願い申し上げます。 要するに、
そこまで厳重警備を必要とするこの緑のケースは、 本当に民間旅客機に一緒に乗せても大丈夫なんですか？ という質問書。 九州防衛局の真摯な回答を期待しています！ |
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２月５日に大分市で「許すな！憲法改悪・市民連絡会」主催の下記の公開講演会と集会が開かれます。 第１４回許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会in大分＆日出生台」公開講演会 沖縄・日出生台から日本のいまが見える 日時 ２月５日（土）１３：００（開場１２：３０）〜１５：３０ 会場 コンパルホール （JR大分駅下車 徒歩10分）大分市府内町1丁目5番38号 Tel 097-538-3700 【プログラム】 ○日出生台のたたかいから（映像）梶原得三郎（憲法・教育基本法の改悪に反対する市民連絡会・大分） ○基調報告 高田健（許すな！憲法改悪・市民連絡会） ○記念講演 高良鉄美 （琉球大学法科大学院院長）「沖縄からみた平和憲法、日米安保」 ○田村順玄・岩国市議ほか、全国各地の憲法運動からの報告 参加費 ５００円 主催 「第１４回許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会in大分＆日出生台」実行委員会 お問い合わせ：03-3221-4668（市民連絡会） また、翌６日には下記の予定で日出生台ツァーが計画されています。 ＊予定は現段階ではあくまでも仮のものです。ツァーご希望の方は上記市民連絡会（03-3221-4668）までお問い合わせください。 ６日 おおまかな行程表 ８：００大分駅発 ９：１０民芸村駐車場 （湯ノ岳庵や金鱗湖付近を散策） １０：１０民芸村駐車場発 １０：３０見城寺（日出生台登山準備・現地からの報告を聞く） １１：００見城寺発 １１：３０監視小屋着（ローカルネット大分・日出生台事務局長浦田龍次さん、演習場地元の衛藤洋次さん（後継者グループ「人見会」）の話） １２：００監視小屋発 １２：３０陸上自衛隊の日出生台演習場集会開始 １３：３０ゲート前集会退場 １３：４０バス乗車・発 １５：５０ 大分駅（別府経由）着 全国から、そして大分からの多くのみなさんのご参加を期待したいと思います。 なお、今年で８回目となる大分県・日出生台での在沖縄米軍実弾砲撃訓練は２月７〜１３日にかけて７日間の予定で行われるということです。６日に陸上自衛隊日出生台演習場ゲート前で行われる「草の根の会」（梶原得三郎代表）など主催の集会は米軍演習初日７日の前日に行われるため日出生台における米軍演習抗議のためにも多くの人たちに駆けつけていただきたいものです。 ■日出生台 米軍訓練２月７〜１３日（大分合同新聞 2010年12月28日） 以下、日出生台での米軍演習問題について地元ＭＬに１月１６日付けで発信されたローカルネット大分・日出生台事務局長の浦田龍次さんのメールを貼り付けさせていただこうと思います。ご参考にしていただければ幸いです。なお、下記の県要請には私も同行させていただきました。 県に日出生台米軍訓練の一刻も早い縮小廃止を申し入れました 湯布院の浦田です。 こんにちは。 １月１４日、大分県庁にて、知事宛に日出生台の米軍訓練の一刻も早い縮小廃止を求める要請文を提出しました。 以下、要請文とそれを伝える記事を２本。 また、この申し入れの際に、求めて、後で受け取ったものですが、最近、県が国に対して日出生台の米軍訓練の縮小廃止を求めた要請文書と、日出生台の米軍使用協定（新）と確認書のコピーをHP上にアップしました。 http://www.jca.apc.org/~uratchan/localnet/lonets.html どうぞよろしくお願いします。 大分県知事 広瀬勝貞 殿
日出生台での米軍訓練のいかなる拡大も許さず、一刻も早い縮小・廃止の実現を求める要請文 日出生台では８回目の米軍移転訓練が、来月にも私たち住民の願いを踏みにじってまた強行されようとしています。私たちはこの米軍訓練が、当初の国の説明とはまったく違う形で、なし崩し的に拡大しつつあることに大きな不安と怒りを覚えています。 国は当初、この訓練について、移転になるのは「沖縄の県道104号線越えで行われていた155ミリりゅう弾砲の実弾砲撃訓練」であると説明。日出生台ではそれを「協定」まで結んで確認していました。しかし、実際にふたを開けてみると、米軍は沖縄の県道越え演習では行っていなかった夜間砲撃訓練を連日実施。さらに、訓練を重ねるにつれ、155ミリ砲以外にも小銃、機関銃も使用したいと強硬に迫り、結局、米軍の要請によって協定は書き換えられ、昨年、小銃、機関銃を使用した初めての訓練が日出生台で実施されてしまいました。 私たちがショックを受けたのは、米軍が使用できる武器が、155ミリりゅう弾砲の他にも拡大されてしまったことだけではなく、米軍の訓練を制限すると期待されていた「米軍使用協定」が、何の「歯止め」の効果も発揮できないまま、米軍の圧力で書き換えられてしまったことです。これを境に、米軍訓練がなし崩し的に拡大してしまうのではないかとの大きな懸念を抱かざるをえません。 それを象徴するように、昨年の訓練では、過去最多の603発という砲撃数を記録。さらに、米軍は日出生台では初めて、照明弾３５発、白リン弾３９発を発射しました。また、この砲撃の直後、３件の火災（公式は２件）が発生。このような火災は、日出生台でのそれまで米軍訓練においては一度もなかったものであり、昨年の訓練がいかに異様なものであったか、米軍訓練が変質し、拡大しつつある象徴であると見なさざるをえません。 さらに、昨今、報道されている、米軍普天間基地の訓練移転先として日出生台の名前が挙がるようなことは、言語道断、絶対にあってはならないことです。 知事におかれましては、どうか、日出生台の住民負担、大分県民の負担がこれ以上、拡大することの絶対にないよう、国に対しても毅然とした姿勢で向き合い、一刻も早い、米軍訓練の縮小廃止の実現を国に求めていただけますよう、ここにお願い申し上げます。 2011年１月14日 ローカルネット大分・日出生台 【報道】 ■県と市民団体に相違／日出生台米軍訓練巡り（朝日新聞 2011年01月15日） ２月に日出生台演習場（由布市、九重町、玖珠町）で予定されている在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練について、地元の市民団体「ローカルネット大分・日出生台」のメンバーが１４日、県庁を訪れ、訓練の中止を求める広瀬勝貞知事あての要請文を提出した。質疑応答では、情報公開や訓練内容の解釈について県と市民団体側との相違が浮き彫りになった。
要請文は、訓練が拡大して夜間砲撃や小銃、機関銃を使うようになったことや、過去最多の砲撃をした昨年の訓練では白リン弾を使用し、火災も発生するなどの異様な事態となったと指摘。住民の負担がこれ以上拡大しないように、国に対して一刻も早い米軍訓練の縮小、廃止を要請するよう、広瀬知事に求めた。 質疑応答もあり、県防災危機管理課の牧野雅典課長らが応じた。 訓練日程について「米軍の物資が県管轄の大在公共埠頭（ふ・とう）を経由するので、県が把握できるのではないか」というローカルネット側の問いに対し、県は「過激な人がそういうもの（米軍の兵器）を狙って違法行為をするような場合があったときに、県民の不安を招き、安全を侵す可能性がある」として、情報を把握しても非公表にすると伝えた。これに対しメンバーからは「訓練が始まった当初はすべて公開されていた情報が、年を追うごとに公開されなくなってきた」という批判が出た。 また小銃や機関銃を使うことについて、県が「小銃の使用は砲陣地の防御のため」として訓練の拡大ではないとする考えを示していることについて、メンバーから「訓練の拡大ではないという国の言い分を代弁するのでなく、拡大は拡大だと県が認めない限り、県は県民の立場には立てない」などの意見が出た。「広瀬知事がまず訓練期間中に現地に足を運ぶことが大事だ」などの声も上がった。 ■ローカルネットが米軍訓練で申し入れ（OBSニュース 2011年 1月14日16:55）
日出生台演習場でのアメリカ海兵隊の実弾射撃訓練を前に、訓練に反対する住民グループが、１４日、県に訓練の縮小・廃止の実現を求めました。一方で県は、訓練で使う武器の輸送の日程について公表しない考えを示しました。
来月７日からのアメリカ海兵隊による訓練を前に、住民グループ、ローカルネット大分・日出生台は１４日、県庁を訪れました。ローカルネットは「去 年は新たに小銃などが使われ訓練が拡大した」として、訓練の縮小・廃止の実現を求める要請文を提出しました。今回の訓練で、海兵隊の移動などの日程は明らかになっていません。県は県が管理する大分港での武器の陸揚げについて、日程が決まっても公表しない考えを示し、住民側は強く反発しました。また県が、去年の訓練は拡大ではないと主張していることに対しても、住民側は不信感をあらわにしました。 |
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例：ふるさと納税（国見町） ＣＭＬ（市民のＭＬ）というメーリングリストに「防衛省の不当な名護市への米軍再編交付金の不交付に抗議し、『新基地ノー』を掲げる稲嶺進名護市長及び名護市を支援しよう」という趣旨の名護市への「ふるさと納税大作戦」を呼びかける投稿がありました。 その投稿文を読んで私は下記のような応答文を書きました。地方自治の本来のあり方の問題と日米安保条約下の米軍基地問題、政府のアメとムチの政策と私たち（市民）としてどう向き合うべきか、という問題提起のつもりでもあります。 Ｋさん、「ふるさと納税大作戦−案内」を拝読させていただきました。 防衛省の不当なアメとムチの政策の一環としての名護市への米軍再編交付金の「不交付」に抗議し、「新基地ノー」を掲げる稲嶺進名護市長及び名護市を支援しよう、支援したい、というお気持ちはとてもよく理解できます。 しかし、このＫさんたちの「ふるさと納税大作戦」の問題提起は正しい問題提起といえるでしょうか？ 私には少しばかり疑問があります。その私の疑問は下記の沖縄在住の作家の目取真俊さんのこの問題への疑問と問題提起に通じるものです。以下、目取真俊さんのこの問題についての論をご紹介させていただこうと思います。目取真俊さんの下記の論に私は強い説得力を感じます。ご一読、そしてご再考いただければ幸いに思います。 ■米軍再編交付金とふるさと納税について（目取真俊 海鳴りの島から 2010年12月29日） 12月29日付琉球新報に、名護市が2011年度予算に米軍再編交付金に関わる予算を計上しない方針を決めた、という記事が載っている。12月24日に沖縄防衛局が09年度の繰り越し分と10年度の要求分を「不交付」としたことに対して、28日に開いた市部長会で上記の方針を決め、市議会与党連絡会議に伝えて理解を得たという。同記事には「市は今後、こういったアメとムチの交付金には頼らない市政を進めていく」という市幹部の言葉や、24日に稲嶺進市長が述べた「政府がこのような決定をした以上、新たな財源の確保に努めながら、再編交付金に頼らないまちづくりに邁進していきたいと思う」という発言も載っている。
今回の米軍再編交付金に関する名護市の方針に対して、一市民として高く評価し、支持したい。元もと稲嶺市長は、基地問題と経済問題をリンクさせる政府の手法を批判し、米軍再編交付金に依存せず財政を健全化することを訴えて当選した。（略）稲嶺市長が議会でくり返し発言しているように、ほとんどの市町村は最初から米軍再変交付金などないし、それでもちゃんと自治体運営を行っている。必要な予算を取るための工夫を首長や職員は必死で行っているのであり、これまで安直に基地がらみの「アメ」に頼っていた名護市の姿勢を改め、本来あるべき姿に戻るために今回の方針決定は大きな一歩だ。
最近、名護市への米軍再編交付金の不交付と関連して、「ふるさと納税制度」を使って名護市を支援しようと呼びかけるブログを散見する。取り組み自体は以前から行われていて、実際に納税も行われているが、懸念することがいくつかある。／市のホームページに載っている納税者のコメントを見ると、普天間基地問題に関する稲嶺市長への支援を目的としたものが多い。まるで特定の政策を支持、支援するためのカンパ代わりのようだ。そういう人たちは市長の政策が変わったり、あるいは反対の政策を唱える市長に替われば、「ふるさと納税」を打ちきるだろう。そうやって市政運営に影響を与えるために「ふるさと納税制度」を利用しているとすれば、それは制度の趣旨を歪めるものではないか。
仮に名護市よりもっと規模の小さな自治体で、米軍基地や自衛隊配備を受け入れたいという首長がいて、その首長を応援するために「ふるさと納税制度」が利用されたらどうするのか。数千人にしか人口がいない小さな自治体に対し、大規模な運動が取り組まれて数千万円や数億円という「ふるさと納税」がなされた場合、それこそ自治体運営に影響を及ぼしかねない。やっている本人たちは善意のつもりでも、金を使って外部から自治体をコントロールしようという発想において、その取り組みは政府の再編交付金と似通ったものだ。
「ふるさと納税制度」は、その自治体の出身者や関係する人が、その自治体への愛着や善意に基づいて財政支援するためのものであり、首長個人への評価や個々の政策への支持・不支持を抜きに行われるのが筋ではないのか。納税のあり方にしても、短期的に高額の支援をするより、少額でも長期的に支援する納税者が増えていく方が望ましいように思う。いずれにしろ、特定の政治運動や企業の利益追求などを目的に同制度が利用されれば、小規模自治体ほど外部からの影響を受けやすく、政策が左右されて自治が冒される危険がある。
首長を支援したいのなら、その後援会にカンパをすればいい。運動を支援したいのなら、運動を担っている団体にカンパをすればいい。地方自治体はどこも財政を立て直すのに必死であり、「ふるさと納税」者が増えてほしいだろう。しかし、たんに金が集まればいいというものではない。「ふるさと納税制度」を政治運動として利用するのは誤りであるし、やめるべきだ。名護市への支援は寄付という形もあり、税制度を絡めてはいけない。／最後に、地域振興は基地問題とは関係なく行われるべきであり、菅政権は米軍再編交付金そのものを即刻廃止すべきだ。
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しかし、そうしたわが国のメディア一般、「革新」メディアの姿勢とは明らかに一線を画し、沖縄発の良質な論を発信し続けている人に沖縄在住の芥川賞作家の目取真俊さんがいますが、その目取真さんにして、戦後一貫して「沖縄に米軍基地を集中させてきた」日本人への怒りとしてはもちろん正当な怒りであり、私たち「本土」人としてはその沖縄の怒りを黙して肯んじるほかないのですが、ときにその沖縄の怒りを共同体主義的なルサンチマンとして日本人＝ヤマトゥンチュー総体に向け（その「多く」は、と目取真さんは言っているのですが）、沖縄への差別者として批判することがあります。その目取真さんの日本人批判は繰り返しますが正当です。そして、その論が正当な批判であることを前提にして言うのですが、日本人なるものを十把一絡げにして断罪する彼の「理念」あるいは「情念」は誤っていると思います。誤っているというばかりではなく、その彼の「理念」は私が先に述べた「新種の仲井真擁護論」者に秀逸な「理念」を提供する結果になっています。それが私の見るところです。そして、彼の意図に反して、です。私の第３の危惧は残念ながら目取真俊批判とならざるをえません。 目取真さんは言います。 「沖縄問題」に関して熱心に論じる日本人＝ヤマトゥンチューは多い。しかし、それらの人たちは沖縄を「問題」化させている『日本＝ヤマトゥ問題』に関して、どれだけ論じているか。沖縄に米軍基地を集中させてきたのは、日本人の多数意思によるものだ。自分が生活している地域でそのことを問い、論じ、変える努力をしないで、沖縄県知事選挙について訳知り顔に論じるのは、恥ずかしいことではないのか。
自分たちが住んでいる地域で米軍基地を引き受けたくない、というのであれば日米安保条約を否定すべきだ。日米安保条約を肯定するというのであれば、それに伴う米軍基地の負担を自らの住んでいる地域で担うべきだ。沖縄に米軍基地を集中させることで、日米安保条約について自らの問題として考えることなく過ごし、憲法９条を守ろう、と言いながら日米安保条約の問題には向き合わない。岩国や厚木、三沢など沖縄と共通の課題を抱える地域を除けば、大多数の日本人は日米安保条約の問題を他人事のようにしてすませている。／沖縄で高まっている不満や怒りは、鳩山政権や菅政権の裏切り、政治姿勢に対してだけではない。日米安保条約の問題に向き合おうとせず、沖縄に基地を押しつけて当たり前のように過ごしてきた日本人全体に対する不満であり怒りである。誰が勝つかに注目する前に、日本人はそのことに目を向けるべきだ。
（「沖縄県知事選挙で日本人に問われていること」 海鳴りの島から 2010年11月28日付） 何度も繰り返しますが目取真さんの批判は正しいのです。しかし、私は目取真さんの批判は日本人＝ヤマトゥンチュー総体を「沖縄への差別者」として批判するあまり、「本土」人との連帯の視点に欠けるところの多い論になっているように思います。その視点の欠落が「東京の政治エリートがつくりだす構造的差別」論者の「新種の仲井真擁護論」にとっておきの「理念」として利用される瑕疵となっている、というのが私の目取真論攷に対する判断です。私は目取真論攷の瑕疵と思われる点について９か月ほど前に若干の批判を書いたことがあります（弊ブログ 2010年3月14日付）。その私の意見はいまも変わっていません。同論を下記に再説して一応この稿を閉じます。 …………………………………………………………………… 「それは現在行われている普天間基地の『移設』先をめぐる議論を見ても明らかだ。総論賛成だが各論反対、といういつものパターンが繰り返され、沖縄の『負担軽減』は必要だが、自分たちが生活する地域に『移設』して負担を担うのは反対だ。『国外移設』では米軍による抑止力が失われるので、沖縄県内での「移設」＝たらい回しをやればいい、という論法がまかり通っている。」（「NHK『日本の、これからいま考えよう日米同盟』を見て」 海鳴りの島から 2010年3月13日付） 目取真さんは、「沖縄の『負担軽減』は必要だが、自分たちが生活する地域に『移設』して負担を担うのは反対だ」というヤマトゥに住む日本人の主張に地域エゴイズムの思想を見出しているように見受けられますが、たしかにそういう思想の持ち主は少なくありません。いや、そういう思想の持ち主の方が「世間」という現実においては残念ながら多数派だと見てよいでしょう。 しかし、地元移設に反対する人々の思想及び論理は、そうした地元エゴイズム一色に還元されうるものでは決してありません。地元移設に反対する人々の思想及び論理は、もう一面において、あってはならない侵略の拠点はどこにもあってはならない。普天間基地の無条件の即時閉鎖・撤去と辺野古移設断念を求める、という安保条約制定の時代から長年にわたって確固とした思想を構築してきた市民の主張の謂いでもあるはずなのです。その主張には平和を希求し続けよう、という篤い志はあっても、地元エゴイズムの思想は皆無というべきです。そのふたつの思想と志の違いを混同することがあってはならないだろう、と思うのです。 また、沖縄の人々も、沖縄に米軍基地が集中していることの痛みをヤマトゥに「移設」しようなどということは決して望んでいないようにも思います。すでに述べていることの繰り返しになりますが（CML 003280）、先日私の地元の有志７人が沖縄各地を激励訪問したとき、北谷町砂辺の自治会長さんは次のようにおっしゃったといいます。「『痛みを他の人に分ける』というようなことは、痛みを持つ者も、分けられる者も望むはずがない。なぜ、痛みをなくすことに力を注がないのか」。この北谷町の自治会長さんの言は、もちろん自治会長さんおひとりの言でしかありませんが、沖縄の人々が痛みの「本土移設」を望んでいないことのひとつの証左でもあるだろう、と私は思います。 さらに統計的なことをいえば、これは目取真さんがご自身のブログ記事の中でも紹介されていることでもありますが（「普天間基地撤去のために」2009年8月25日付）、琉球新報と共同通信が電話世論調査で普天間飛行場の移設手法についての県民の意志をアンケートしたところ「海外に撤去」が最多の４８・５％を占めた一方で、「嘉手納基地に統合」は１０・９％、「辺野古への移設に賛成」』は１０・１％、「国内のどこかへ移設」は７・１％だったといいます。 上記のアンケート調査でも、「本土」移設を望む人の声よりも沖縄県内移設の方を望む人の声の方が大きいということがわかるように思います。上記２社が合同で行った２００５年のアンケート調査でもほぼ同様の結果が出ています。左記は、沖縄県民が、もちろん相対としてという但し書きが必要でしょうが、「本土」への痛みの移設などは望んでいないことの統計的な証左といってよいものだと思います。そして、上記で述べたヤマトゥの平和への志という意味で地元移設に反対する人々の思想及び論理とも相応するものです。 目取真さんは、上記記事の結論の部分で、「ヤマトゥに住む日本人はまず、日米安保体制維持のために沖縄に米軍基地負担を集中させてきた自らの差別と暴力、政治的欺瞞を直視すべきなのだ」と揚言します。しかし、ヤマトゥに住む日本人の主張を地域エゴイズムの主張である、と理解する限りにおいて左記のように揚言しても、ヤマトゥに住む人々の共感を得ることはできないだろう、と私は思います。左記の揚言が、「あってはならない侵略の拠点はどこにもあってはならない」という思想のゆえの地元移設反対論であることを理解した上での揚言であれば、沖縄とヤマトゥのあらたな連携の芽も芽生えてくるに違いない、とも思います。 しかし、目取真さんの怒りは理解できます。
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閔妃のせいでロシア領になっていたらオリン...
