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転載：急報　岩波書店に抗議を！岩波書店が金光翔さんに「解雇せざるをえない」と通告

「一部市民メディアの目の冥（くら）さ」について書いた本ブログ記事に関連して、岡山の片山貴夫さんから下記のような訴えが発信されています。「一部市民メディアの目の冥（くら）さ」は犯罪的なレベルにまで達しているといわなければならないでしょう。以下、転載させていただこうと思います（注参照）。

注：ただし、片山さんの下記の訴えの中にある岩波書店労組が「“左派”的労組」であるということと「岩波書店労組は出版労連に加盟している（共産党員が指導部に居る）」ということとの間には今回の「金光翔さん解雇問題」に関して因果関係は見られません。別次元の問題というべきものです。その別次元の問題を関係させて「日本左翼の底知れぬ堕落と腐敗」を問題視する論旨の展開には私は賛成しません。

■急報　岩波書店に抗議を！岩波書店が金光翔さんに「解雇せざるをえない」と通告

岡山の片山貴夫です【重複失礼します】。

岩波書店労組は、金光翔（キム・ガンサン）さんの「除名」を決め（金さんは以前から脱退の意思を表明していたのに！）、岩波書店は（岩波書店労組との）ユニオンショップ制の労働協約があるので「解雇せざるをえない」と金さんに通告してきました。

岩波書店側は、御用労組・岩波書店労組の決定を盾に、11日までに、金さんに「回答」を迫っているとのことです。（なるべく）4月11日までに、岩波書店に抗議をお願いします。

ユニオンショップ制は、これまでも、執行部の路線に反対する組合員を職場から追放することに悪用されてきました。金さんの所属する首都圏労働組合が、岩波書店の職場に１人しか組合員のいない労働組合であっても、その団結権は、何者によっても否定することのできない権利です。ユニオンショップ制もしくはそれに類する労働協約が、岩波書店労働組合と岩波書店との間に締結されていたとしても、それに基づいて金さんを解雇する義務も権利も、岩波書店側には無いのです。金さんに対して「解雇せざるをえない」との通告書類を送ってきたことは、きわめて不当なことであり、絶対に許されることではありません（なお、使用者との関係において、労働組合であるか否かという資格の問題は、労働組合が労働者自身によって自主的に運営されているということだけが必要なのであって、使用者の側には、労働組合としての資格審査の「資料」の提出を求める権利はありません）。

そもそも問題の本質は、“平和と人権を尊重する”ことを社会に向けて掲げている岩波書店が、メディアで排外主義そのものの主張を公然と行っている論客・佐藤優を岩波書店が厚遇していることに対する、金さんの（当然の）批判を、岩波書店が労使一体となってリンチそのものの弾圧を行っていることです。貴重な内部告発者に御用組合が会社といっしょになってイジメを行っているのと全く同じことです。しかも、岩波書店労組は出版労連に加盟している（共産党員が指導部に居る）“左派”的労組です―私は、日本のこれほどまでひどい現状には、日本左翼の底知れぬ堕落と腐敗も大いに関係していると思っています。

岩波書店に強く抗議するとともに、私たちの仲間である金さんに「解雇」および一切の不利益な処分を行うことのないように強く要求します。

岩波書店に抗議を集中させましょう！

電話：岩波書店総務部（03-5210-4145）

メール：voice@iwanami.co.jp
（「愛読者の声」 ttp://www.iwanami.co.jp/aidoku/form1.html ）
と、
岩波書店のツイッター（ ttp://twitter.com/Iwanamishoten ）
に公表されているメールにも送れるのではないでしょうか。
twitter_ad@iwanami.co.jp

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今年の最大のニュースとしてのメディアの危機について～半田滋東京新聞記者の拙論削除要請のことなど

　みずき

久しぶりにブログを更新します。

私は今年の4月に「普天間問題　マス・メディアに勤める記者の限界というべきなのか ―半田滋さん（東京新聞編集委員）の立ち位置について」という小文を書き、その拙論をＣＭＬ、レイバーネットなどいくつかのインディペンデント・メディア及びメーリングリストに発表したことがあるのですが、そのおよそ８か月前に認めた私論について、先日、某インディペンデント・メディア紙の編集者から東京新聞編集委員・記者の半田滋さんが同拙論によって「名誉を毀損された」として同紙アーカイブからの削除要請をしてきたけれど筆者としてどう対処されますか、という問い合わせが私のもとにありました。

問題の拙論とは以下のようなものです。

■普天間問題　マス・メディアに勤める記者の限界というべきなのか ―半田滋さん（東京新聞編集委員）の立ち位置について（みずき　2010年4月11日）
■疑問に思った半田滋さん（東京新聞編集委員）の普天間問題に関する認識（CML 003654　2010年4月11日）

その拙論において、私は、普天間問題に関してある講演会で語った半田さんの「（この問題についての交渉相手の）米国はタフネゴシェーターの面々が揃っているわけですから、ただ普天間を返せ、返せといっても返すはずがない」という言葉を引用しているのですが、半田さんからのクレームを受けつけた編集者によれば、半田さんはその「引用自体は間違いではないが、（東本の論は）自分の説明を曲解している。名誉を毀損された」と主張しているとのことです。私が事実を捻じ曲げた引用をしているのであれば「名誉毀損」という半田さんの主張も成立するでしょうが、半田さんが「曲解」としている部分は「私の主張」にすぎません。同主張は半田さんと私の見解の相違ということはいえても、「名誉毀損」というには当たらないはずです。半田さんは新聞記者という職業の言論人として「私の主張」に異議があるのであれば、インディペンデント・メディアの編集者に拙論の削除要請をするという姑息な手段を弄するのではなく、自らの矜持をもって言論には言論で反論するのが筋というべきものではなかったか、と私は思います。

注：ただし、私は、インディペンデント・メディア及び同メディア編集者に無用の迷惑をかけたくはなかったので同紙アーカイブからの削除要請は受け入れました（同私論は上記のとおり弊ブログにもＣＭＬアーカイブにも遺されているわけでもありますし、私として不当と思える削除要請に屈服したということにはならないでしょう）。

大手紙・大手放送メディアを中心とするメディア総体としての退廃は目に余るものがあります。この４、５年の間私はその大手紙・大手放送メディアの退廃について何度も何度も口をすっぱくして論じてきました。メディア総体としての今年（正確には昨年夏の民主党政権樹立前後）の特徴として特筆すべきは、いまやこのメディアの退廃は大手紙・大手放送メディアの退廃というにとどまらず、悲しむべきことに総雪崩れ的に『世界』や『週刊金曜日』などを筆頭とするいわゆる「革新」メディアの波打ち際まで押し寄せてきていることです。少なくとも私の目にはそう見えます。そして、メディアは、メディアとして抽象的に存立しているものではなく、個々の記者、ジャーナリストたちに支えられてはじめて存立しえる存在であるわけですから、このメディアの退廃はそのメディアを支える個々のジャーナリストにまで否応なく及んでいる、というのが私の悲しいながらの見立てです。上記の東京新聞編集委員・記者の半田滋さんの例は失礼ながらその私の悲しい見立てを傍証してあまりあるもののように思えます。

その他の１、２の例（これも失礼ながら）：
■ＮＰＪ（インターネット紙）編集長の日隅氏の言説に疑義を呈す（みずき　2010年6月4日）
■その論は同胞の島・沖縄を救いえたか？――沖縄県知事選前・後のいくつかの論評について（中）（みずき　2010年12月7日）

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が今年の１０大ニュースのトップに選んだのは「『日米関係の危機』を煽り、「『普天間』の県外・国外移転」求める沖縄県民の切実な声を黙殺し続けた大手メディア」というものでした。私はＪＣＪのその卓見を支持しますが、私がつけ加える必要があると思うのは、大手メディアの退廃にとどまらない「革新」メディアを含むメディア総体の退廃が一層進行したというのが今年の最大の特徴ではなかったか、ということです。

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山崎康彦氏の「『小沢幹事長起訴相当』議決は検察審査会法違反」というJanJanBlog記事の誤りを指摘する

JanJanBlogに同紙常連執筆者の山崎康彦氏を批判する下記のような記事を投稿しました。
http://www.janjanblog.com/archives/16940

本ブログにもエントリしておきたいと思います。

山崎康彦氏がJanJanBlogの2010年8月8日付けに「『東京第五検察審会』の『小沢幹事長起訴相当』議決は検察審査会法違反で『無効』」という記事を書いています。

■「東京第五検察審会」の「小沢幹事長起訴相当」議決は検察審査会法違反で「無効」（JanJanBlog　2010年8月8日）

が、同記事は、著しくその真実性が疑われる在特会会長の桜井誠氏のブログの記述を唯一の根拠にして論を展開しており、桜井氏の同ブログの記事の虚偽性が証明されれば、山崎氏の上記の記事も当然に虚偽ということにならざるをえない性質の記事といわなければならないものです。そして、山崎氏が根拠にしている桜井氏の同ブログの記述は虚偽といわなければならないものです。

しかし、山崎氏の上記の記事はJanJanBlogの過去３０日間の人気記事トップ１０の第４位（９月２６日現在）にランクされており、その負の一定の影響力を過小視することはできません。桜井氏の同ブログの記述の虚偽性を明らかにすることで山崎氏の論の誤りをも指摘しておくことはJanJanBlogの今後の健全な発展のためにも欠かすことのできない作業というべきではないか、というのが、本記事を書くにいたった私の執筆動機です。

さて、山崎氏は上記の記事で検察の小沢氏不起訴処分にかかわる桜井氏の検察審査会への審査の申し立てが真にあったことを前提にして次のように書いています。

「桜井誠氏は、事件を告訴した人間でも、告発した人間でも、請求した人間でも、事件で被害を受けた人間でもないのですから、『検察審査会』事務局がかれの『申し立て』を受理したのは検察審査会法第２条２項、３０条に違反しているのです。」（注１）

この山崎氏の論の部分はそのとおりです。桜井氏は上記の自身のブログで自分は本事件の告訴、告発人ではない、と認めていますから（注２）、検察審査会法第２条２項及び同法第３０条によって審査の申し立てをすることはできませんし、仮にその申し立てが検察審査会に正式に受理されたのであればその申し立ては当然に法律違反ということになり無効です。

が、桜井氏の検察審査会への審査の申し立てが正式に受理されたという証拠はありません。桜井氏は自身のブログの2010年2月11日付けで「東京第五検察審査会から受理通告書が届きました」（注３）という記事も書いているのですが、下記にアップされている「事件の受理について」と題された東京第５検察審査会からの通知には本来記載されるべき審査申立人の氏名の記載がありません。だから、この資料だけでは桜井氏が真に本事件の審査申立人であるかどうかはわかりません。
http://ameblo.jp/doronpa01/image-10455665539-10409054514.html

さらに同資料には同資料が本事件の審査申立の受理書ではない決定的証拠が見出されます。同資料には「当検審平成２２年（申立）第２号審査事件として受理しました」という記載があるのですが、この第２号という事件番号は東京第５検察審査会の同事件の議決書の「（申立）第１０号」という事件番号（注４）と異なります。申立受理書の事件番号と議決書の事件番号とは同じ事件の申し立てと議決という関係にあるわけですから本来一致しなければなりません。その事件番号が一致しないということは桜井氏のブログにアップされている申立受理書の写しは本事件の受理書ではない。すなわちニセモノということになります。

この件については神戸学院大大学院教授の上脇博之さんがご自身のブログで詳しく論証されています。下記をご参照ください。

■「検察審査会の小沢一郎「起訴相当」議決における審査補助員と自称「審査申立て人」についての雑感」（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場　2010年4月30日）
■「小沢一郎「起訴相当」議決と自称「審査申立て人」についての追加的雑感」（上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場　2010年5月8日）

ここで問題にしなければならないのは山崎氏の誤れる論の展開のしかたです。山崎氏は、その記述の信憑性を疑ってよい在特会会長の桜井誠氏のブログの記述をなんら検証することもなく、自身の都合のよい論の展開のために無批判に受け入れて次のように言います。

「この手際の良さを考えれば『東京第五検察審会』への桜井誠氏の『審査申し立て』は、東京地検特捜部、検察審査会事務局、『在特会』桜井誠が一体となって小沢幹事長（当時)の政治生命の失墜を狙った巧妙な『仕掛け』『謀略』だったと言えます。」

上記の山崎氏の論が誤りであることはもはやいうまでもないことですが、小沢一郎支持者（小沢信者といってもいいのですが）としての自身の論を展開するためにかくも牽強付会な論を展開していく執筆姿勢は、「紙と電波を独占する大手マスコミが作る『大本営発表世論』を凌駕する『草の根ネット世論』の形成・興隆を目指」（anJanBlog「山崎康彦記者のプロフィール」）すと自らが描く本来の執筆姿勢とはまったく相容れないはずのものです。厳しく批判されなければならないように思います。

注１：検察審査会法第２条
第２条　検察審査会は、左の事項を掌る。
　一　検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項
　二　検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項
　２　検察審査会は、告訴若しくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者又は犯

罪により害を被つた者（略）の申立てがあるときは、前項第１号の審査を行わなければならない。

　３　（略）
第３０条　第二条第二項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる。（以下、略）
注２：「桜井誠ルーム」ブログ（2010年2月5日付）
注３：「桜井誠ルーム」ブログ（2010年2月11日付）
注４：「第５検察審査会の議決の要旨全文」（弁護士阪口徳雄の自由発言　2010年4月28日）

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ＮＰＪ（インターネット紙）編集長の日隅氏の言説に疑義を呈す

私の６月３日付エントリー記事「手を変え品を変えた民主党擁護論に疑義を呈す」に「ご指摘のブログ記事と東本さんの主張では、訴える層に食い違いがあるのです。ブログ記事は、自民と民主を比較して、辺野古に舞い戻ったついでではないでしょうが、いま民主から自民へと戻る潮流に歯止めをかけることが狙いです。訴える層は民主を離れて自民に戻ろうとしている有権者層です」という指摘がＣＭＬ（市民のＭＬ）上でありました。

以下は、その指摘に対する私の応信です。私はこの応信でＮＰＪ（インターネット紙）編集長の日隅氏の言説を批判していますが、あくまでも私が批判しているのは「日隅氏の言説」、それもＮＰＪ紙という革新的市民メディアにおおやけにされた「日隅氏の言説」です。いうまでもなく日隅氏という一個の革新的人格を貶める意味での個人批判を意図するものではありません。ＮＰＪ紙は革新的市民メディアとしてきわめて貴重なメディアだけに一度は私のような率直な感想を言っておくべき必要があろう、と思っての上の批判ということでもあります。

ＣＭＬ上の指摘は「ご指摘のブログ記事と東本さんの主張では、訴える層に食い違いがあるのです。ブログ記事は、自民と民主を比較して、辺野古に舞い戻ったついでではないでしょうが、いま民主から自民へと戻る潮流に歯止めをかけることが狙いです。訴える層は民主を離れて自民に戻ろうとしている有権者層です」と言います。

しかし、私は、日隅さんのブログ記事と私のメール記事とでは想定する訴える層に多少の違いはあるかもしれませんが、それほどの食い違いがあるとは思いません。日隅さんのブログ記事は日隅さんの個人ブログ記事であるとともに彼が編集長を兼ねているＮＰＪにほとんど毎日掲載されている実質的なＮＰＪ記事ともいってもよいものだろうと私は思います。彼はＮＰＪの編集長を兼ねているわけですからなおさらでしょう。

そのＮＰＪの読者は奈辺にあるのか。もちろん部外者の私には明確なところは不明ですが、ＮＰＪでとりあげられている記事の執筆者は「ＮＰＪオリジナル記事」「ＮＰＪお薦め論評」「ＮＰＪお薦めブログ」「ＮＰＪお薦めＨＰ」を含めて多彩で、別にレッテル貼りをするつもりはなく、あくまでも便宜的に次のように言ってみるだけのことですが、共産党支持者と思われる人から、社民党支持者、民主党支持者と思われる人までいます。読者も左記におおよそ呼応しているものと思われます。自・公支持者の読者はそれほど多くはないでしょう。日隅さんの記事の意図が仮に「民主から自民へと戻る潮流に歯止めをかけること」を狙いとするものであったとしても、実体として影響を与える層は民主から自民へと戻ろうとする層ではなく、中間層的な思想を持つ、すなわち思想的な定住性を持たないいわゆる革新無党派層だろう、というのが私の見るところです。その思想的な定住性を持たない中間層に民主党に対する「政権交代」幻想を与え続ける危険性、政治革新にとってのマイナスの作用を私は日隅さんの記事に見るのです。私が日隅さん（だけに限らないわけですが）の記事を批判する意図はそういうところにあります。

なるほど「自民への回帰を回避する運動・言葉と、自民・民主ではなく共産・社民へと促す運動・言葉」とは違うものであってしかるべきでしょう。が、上記に見たように「訴える層」は別の層ではなく、存外同じ層なのです。その同じ層の読者に「偏った擁護論的言論」を説くその危険性の問題を私は指摘しているつもりなのです。では、どのような言論を起こせばよいのか。難しい問題ですが、自民の政権回帰を許さず、その意味で民主党の肯定の側面を一定評価しながらも、民主党の否定的側面を糾し、革新政治の方向性を志向する。そうしたバランス感覚の取れた言論が求められているように思います。

しかし、日隅さんを一個の典型とする言論の型は「１人の中で偏った擁護論的言論」というべきもので、繰り返しになりますが、私は日隅さん（だけに限ったことではありませんが）の言論に政治革新（なにをもって「政治革新」というのかは議論のあるところですが、その問題はここでは措いておきます）に寄与しない危ういものを感じます。

「パラノイア」という表現については、日隅さんなどなどの民主党擁護の言論をこの１年ほどの間見続けてきて、彼の意図するところが奈辺にあるのかという問題を超えて、パラノイア的になってきている、というのは私の見るところです。私はこの場合の「パラノイア」という表現を不適切なものとは考えていません。

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マス・メディアのダブル・スタンダード報道（2006年5月21日）

教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会事務局作成の現行の教育基本法と政府の教育基本法案の対照表の中央の解説を参考に政府案、民主党案を比較すれば、民主党案が政府案よりもさらに右の案であることがわかります。民主党案の前文をざっと見ただけでも次のような問題点があることを指摘することができます。

①政府案と同じく民主党案も「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」を削除＝日本国憲法の理想の実現と教育基本法との関係を明示化した部分が削除されている

②民主党案は冒頭から「心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭…広義の教育の力によって達成されるものである」としている。これは、国民の「教育を受ける権利」に対する国家・行政の第一義的責任（憲法上の要請）を放棄し、その責任を「家庭」に転嫁（「新自由主義」思想の行き着くところ）しようとすることにほかならない

③そのため、民主党案は冒頭４行目にして早くも「自由と責任」を強調する。この「自由と責任」論は、いうまでもなく政府案前文冒頭の「公共の精神」論、自民党新憲法草案「公益及び公の秩序に反しない」精神論に呼応している。その精神論の帰着するところは、すでにイラク人質事件の際の政府の対応に解答のひとつが示されている。それは、「自己責任」の名において、国家＝政府の意思を人質やその家族をはじめとする人々に強制しようとする「自由の束縛」にほかならなかった

④いわゆる「愛国心」の表記について、政府案が「国と郷土を愛する…態度」と修正したものを、民主党案は「日本を愛する心を涵養」とし、もともとの自民党（右派）案の表記を復活させている＝民主党案は、政府案よりもより強行に「国家が国を愛する態度を強制」するものとなっている

上記のことは、次の朝日新聞の報道などによっても傍証できるでしょう。

■「教育基本法、１６日から審議　民主党案に与党動揺」（朝日、5月16日付）

民主党案の意図は、「自民、公明両党間で議論が割れた『日本を愛する心』『宗教的感性の涵養（かんよう）』」を盛り込むことによって、自公体制にゆさぶりをかけようとするものだ。そうした警戒感が与党側に強いというのです。民主党の小沢代表をよく知る与党幹部からは「小沢さんは政策を政局の道具にする人」だという懸念も出ているといいます。そうであるとして、自らがその案において「日本国憲法の精神と新たな理念に基づく教育に日本の明日を託す」とする準憲法的重要法案を「政局の道具にする」。あってはならないことだといわなければなりません。

先の１７日、小泉首相と小沢民主党党首の党首討論があり、その中心的テーマが教育基本法であったことは、両党（マス・メディアが期待値をこめて報道する「二大政党制」の旗手）の危険な同質性を「国民」の前に改めて示すものとなった、と私は思います。

その小泉・小沢の党首討論をマス・メディアはどう報じたか。

【全国紙記事例】
■党首討論：小泉首相ＶＳ小沢代表　３年ぶり直接対決（毎日、15日付）
■初対決は教育問題　首相と小沢代表が党首討論（朝日、17日付）
■小沢民主党代表登場、小泉首相と国会で党首討論（読売、17日付）

【全国紙社説例】
■社説：党首討論　かみ合う論戦が期待できる（毎日１８日付社説）
■小沢民主党　対決本番にどう挑む（朝日１８日付社説）
■［党首討論］「掘り下げたかった教育論争」（読売１８日付社説）

各紙とも一面、あるいは二面、三面の政治欄、社説を使って大々的に報じているものの「二大政党制待望論」のフレームを超えない。「二大保守制」の危険について語る報道は私の知る限り皆無です。

マス・メディアの報道はこれでよいのか。マス・メディアは、私たちの「国」、社会が危険な方向に向かっていることに警鐘を鳴らさなくともよいのか。マス・メディアの使命は、「炭鉱のカナリア」になることではなかったのか。二大政党制＝民主主義社会の成熟度を測る尺度でもあるかのように喧伝し、そのときどきに小泉に期待し、そして小沢に期待するという構図は、結果として私たちの社会に何を招きいれたか。「消費ナショナリズム」の典型ともいうべき草の根保守の増殖（「つくる会」を見よ）、改憲可能なまでに伸張した先の衆院選における自民党の圧勝、そのひと昔前の民主党の驕りと、同衆院選における民主党の地すべり的敗退…などなどではなかったか。

教育基本法「改正」案、共謀罪法案の国会通過には反対をいう。しかし、その一方で「二大政党制」（自民党、民主党の伸張）が政治的にバラ色の近未来であるかのようにいう報道のダブル・スタンダード。マス・メディアには、そのダブル・スタンダードを脱してもらいたい。マス・メディアは、政治の対抗軸を見誤ってはならないでしょう。いまの政治の対抗軸は、共謀罪、教育基本法「改正」案、国民投票法案の成否であり、さらにいえば、いま各地で頻発するジェンダー・バッシングにつらなる非民主的な行政のバックラッシュなどなどです。小泉と小沢の政治対決では決してありえない、と私は思います。

いままたマス・メディアは、「小沢効果」で民主党支持率がアップしていると、競い合うように報道合戦を繰り広げています。「劇場型」のそうしたマス・メディアの報道姿勢に危機感を募らせているのは、私だけでしょうか。

みずき～「草の根通信」の志を継いで～（資料庫）

転載：急報　岩波書店に抗議を！岩波書店が金光翔さんに「解雇せざるをえない」と通告

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今年の最大のニュースとしてのメディアの危機について～半田滋東京新聞記者の拙論削除要請のことなど

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山崎康彦氏の「『小沢幹事長起訴相当』議決は検察審査会法違反」というJanJanBlog記事の誤りを指摘する

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ＮＰＪ（インターネット紙）編集長の日隅氏の言説に疑義を呈す

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マス・メディアのダブル・スタンダード報道（2006年5月21日）

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