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毎日新聞に下記のような記事が掲載されていました。 ■追跡・累犯：身寄りない容疑者・被告、福祉支援で実刑９割回避 さいたまＮＰＯ、引き受け確約（毎日新聞 2010年10月27日 東京朝刊） さいたま市の社会福祉士がつくるＮＰＯ法人が検察庁や裁判所に対し、身寄りのない容疑者・被告の施設での引き受けを確約したところ、約９割が起訴猶予や執行猶予付きの判決となり、実刑を回避していたことが分かった。裁判所などが福祉の支援で更生が可能と判断したとみられ、引き受け後の再犯率も低かった。法務省は再犯防止を重要政策に位置づけているが、ＮＰＯ法人は刑務所出所後の支援だけでなく、刑事手続きの途中で支援する必要性を訴えている。
このＮＰＯとは、埼玉県を拠点にさいたま市周辺で野宿生活（ホームレス）状態にある人、生活に困っている人たちの相談や生活保護の申請支援、アパートの入居支援など日常生活支援を中心とした福祉活動を展開しているＮＰＯ団体「ほっとポット」のことです。 この「ほっとポット」がいま埼玉県ＮＰＯ大賞候補団体にノミネートされているとのことです。 同「ほっとポット」のサイトを開いてその活動の様子を見てみるとほんとうに大切な活動を展開しているＮＰＯ団体であることがわかります。 上記の毎日新聞記事は「ほっとポット」のその大切な活動の一端を示している記事のように思います。 こうしたＮＰＯ団体にこそ埼玉県ＮＰＯ大賞を獲得していただきたいものです。 実は私も１０年ほど前からＮＰＯ活動をしているのですが、私の見る限りそのほとんどのＮＰＯは行政寄り（権力追随）でまっとうなＮＰＯは芥子粒ほどの存在です（そうしたＮＰＯの現況に嫌気がさして私は長く開店休業のままでいるのですが）。その中で「ほっとポット」の存在はほんとうに貴重なもののように思えます。 埼玉県ＮＰＯ大賞の第１次選考は県民投票で選ばれるようです。 フレ〜 フレ〜 ほっとポット！！
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地方自治・ＮＰＯ
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千葉第２検察審査会は今月１３日付で「森田健作氏を告発する会」のメンバーが審査申立をしていた森田千葉県知事「無所属詐称問題に関して「不起訴相当」の議決をしました（発表は３日前の２１日）。私は先に弊紙ブログに「資料：森田知事「無所属」詐称問題」」というエントリを合計６本アップしましたが、以下はそのことを伝えるメディア記事と同審査会の不起訴相当」議決がきわめて不当であることを逆証する「審査申立書」及び衆議院・法務委員会での総務省自治行政局選挙部長の答弁などを弊紙ブログにアップした理由説明を兼ねています。 はじめにメディア記事を３本。 ■「完全無所属」の森田知事、検審が「不起訴相当」（ 読売新聞 2010年7月22日11時47分） 昨年３月の千葉県知事選で当選した森田健作知事が、選挙中に「完全無所属候補」と記した選挙ビラを配布したのは「虚偽事項の公表」にあたるとして、公選法違反容疑で市民グループから告発され、千葉地検が不起訴（嫌疑不十分）としたことについて、千葉第２検察審査会が、「不起訴相当」としていたことが、分かった。
議決は１３日付。 議決は「『無所属候補』とは、立候補届出書に添付する所属政党の証明書がないことを意味する」と定義付けた。森田知事については「政党隠しを徹底して行ったと推測できる」としながらも、「政党と人的、資金的につながりがないという意味だったとまで認めるのは難しい」と結論づけた。 ただ、「有権者に誤解を与えかねない表現に対して、今後の選挙では公平、公正なものに是正する必要がある」とも指摘した。 森田知事は２２日の定例記者会見で、議決について「私の主張を理解してもらい、厳正に判断した結果だと思う」とし、指摘については「真摯(しんし)に受け止めさせていただきます」と述べた。 市民グループは、知事選当時に自民党東京都衆院選挙区第２支部代表者だった森田知事が完全無所属と名乗ったのは、虚偽事項の公表だとしていた。 ■選挙で「完全無所属」 森田知事は不起訴相当 千葉検審（産経新聞 2010年7月21日 22:56） ■森田知事：「無所属」詐称問題 「不起訴相当」と議決−−第２検察審／千葉（毎日新聞 2010年7月22日 地方版） 今回の検察審査会の「不起訴相当」議決が不当なものであることは下記の大野ひろみ千葉県議のブログ記事「森田知事告発；悔しい検察審査会 その�◆�に端的に指摘されているとおりだと思います。 決議文では、以下の理由で「不起訴相当」にしている。
◆問題とされている２号チラシの「完全無所属」という文言は、「政党推薦無所属ではない」という意味を超えて、「政党と人的・資金的につながりがない」という意味であったとまで認めることは難しい。 ◎（反論） 上の指摘は「無所属候補」とチラシに書いた場合は納得できる。しかし、わざわざ「完全」という言葉をくっつけ強調しているのである。誰が考えても、パーフェクト無所属、１００％無所属、純粋・無添加無所属、不純物ゼロ無所属… という意味である。しかも決議文では、この「完全無所属候補」という言葉を「造語」と規定している。「造語」とは、意図的に有権者に対して一定の効果を狙って作る言葉である！ 検察審査会は「森田健作氏を告発する会」のメンバーが同審査会に提出した「審査申立書」で指摘している事項について真剣に検証したのかどうかきわめて疑わしい。おそらく検察官の説明と検察提出の資料を無批判に鵜呑みにした結果として「不起訴相当」議決があるのでしょう。 上記のことを明らめるためにも今回の検察審査会の不当議決を逆証する意味合いを合わせ持つ「審査申立書」及び本不当議決の核心である検察審査会の「無所属」解釈をこれも逆証する意味合いで、この問題についての衆議院・法務委員会での総務省自治行政局選挙部長の答弁などを弊紙ブログにアップしておきます。ご参照ください。 ■「資料：森田知事「無所属」詐称問題 検察審査会審査申立書（上・中・下）」（2010年7月24日） ■「資料：森田知事「無所属」詐称問題 衆議院・法務委員会 総務省自治行政局選挙部長答弁（2009年4月6日）」（2010年7月24日） 検察審査会の今回の不当議決への批判は同審査会の議決文を読んだ上、改めて論じたいと思っています。
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（（上）から続く） 議会制民主主義と行政の「抵抗権」 小淵沢町は、私たちの旅では２番目の視察地にあたる。が、一天にわかにかき曇った感のある同町の合併事情は、行政の長の意志、また議会の意志と住民の意志との関係について大切な問題提起を含んでいる。この町の報告を先にしたい。 すでに見たとおり、住民投票では合併賛成派が有権者比にして45.7％の票を獲得したが、同町では「全国ではじめて」の「投票資格者数の過半数」条項を採用しているため、尊重義務は生じない。町長はその理由を「町の進むべき方向は２年前に町民の代表である議会の議決により決定されている。それを敢えて変えるには多くの町民の意思が必要」と私たちに説明したが、他の自治体はその「多くの住民の意思」を「有効投票の過半数」としている。私たちは町の自立を模索する町長の理念に共鳴はするのだが、住民の意思を聞くハードルは高くしてはならないと考えている。 小淵沢町長は、公共工事の入札制度に関して、政官業の癒着とその談合体質を完膚なきまでに断ち切った剛直の人である。住民の意思を尊重しようとする姿勢においても、町長と町民の直接対話の場としての「小淵沢テーブル」の開催、２度に及ぶ住民アンケートの実施、各種団体の代表と一般公募による「市町村合併検討委員会」の設置、合併賛成派と反対派の公開討論会の開催など、その取り組みは人後に落ちるものではない。としても、この条項の策定に関しては、町長のジャッジメント・ミスといわざるをえない。 いや、単なるジャッジメント・ミスとはいえないだろう。小淵沢町長は、合併の是非を問う住民運動について、今年の６月議会で、そして私たちおおいたローパス一行にも、「議会が議決をした頃ならともかく、今この時期になって、しかも当時、議会の議決に加わった議員が扇動する形でのこの行動は、自ら議会制民主主義を否定(略）するものであり許され」ないと述べた。 しかし、この認識は誤っている。議会が住民の負託によって成立している以上、その住民の意思はどのような時期であれ、尊重されなければならない。議会の議決を見直そうとする住民運動があれば、議員は進んでその説明責任こそ果たすべきだろう。それを「扇動」というのは、議会制民主主義の解釈をまったく誤っている。 しかし同時に、次のことも言っておかなければならない。私は、住民の判断を全知全能の神のように思ってはいない。行政の側が正しく、住民の判断の方が誤っているということも少なからずあるだろう。その場合、住民の意思に行政の長が対峙するためには、その出処進退を明らかにした上で、自らの信念を貫く以外ない。平たくいえば、行政の長は常に辞表を懐にしてことに望むべきである。それがアメリカ法にいう市民の抵抗権ならぬ行政の「抵抗権」ということになろうか。小淵沢町長には、自制とともに果敢な行動を望みたい。彼はそれができる人である。 合併反対です。原村が好きだから！ 若者たちの１０８通のメール ふたたび長野県原村へと遡行する。原村も諏訪湖と八ヶ岳にはさまれた高原の村である。「信州で最も首都圏に近い村」という地勢もあって、近年人口が増え続けている。夜間人口は２０％増というから、この高原の地に居を構え、首都圏に通勤する者も少なくないのだろう。同村の農業所得収入５０億円に対して、給与所得収入１２０億円というのがそのことを物語っている。村営のペンション収入などによる積立金も多いという。 同村は、福祉先進村でもある。村単老人福祉医療は６５歳以上の完全無料化を実施してすでに２０年が経つ。世帯主が高額医療対象となった場合の医療費負担の軽減、小学校３年生までの乳幼児等医療費完全無料化などの福祉医療体制は、全国からも注目されている。 原村長が私たちに語った「地方交付税をどんなにカットされても、老人医療費と乳幼児等医療費の完全無料化は最期まで残したい」という忘れがたい言葉は、「自律した村づくり」をめざす同村長の姿勢に一直線に結びつくものだろう。昨年の１２月、原村長は諏訪地域６市町村によって構成される任意協からの離脱を表明し、村議会も「自律する村づくり」の道を選んだ。 同村は、その決断の前に、１８歳以上の全住民（在住外国人を含む）を対象に合併問題に関する住民アンケート調査を行っている。回収率92.2％、合併反対が3,647名、賛成が1,383名というのがその結果であった。反対が賛成の2.5倍。住民も「自律」の道を選択していたのである。 しかし、前の年の１４年の段階では、議会の多数派は合併賛成であった。村内でも合併賛成派の住民や反対派の住民それぞれがグループを作り、チラシを全戸に配布するという状況が続いていた。それが一転したのは、現在、同村を離れて生活している20代前半の若者たちが「原村ふぁん倶楽部」を立ち上げたからである。 原村に住民票のない彼ら（もちろん、彼女たちも含んでいる）は、したがってアンケートの対象者でもない彼らは、携帯電話のメールを使って仲間に呼びかけ、独自のアンケート調査を実施した。都会に出て生活している若者など１０８名からメールによるアンケートが集まった。そのメールの文字の大部分が「合併反対です。私は原村が好きだから。今の原村を残したいです」という言葉で彩られていた。若者たちの故郷に寄せる真剣な思いを知った村民の感動は深かった。そのときから、流れが変わった。村長と役場職員は、私たちにそう語った。この物語に出てくる小道具は、携帯とＩＴ。いかにもいまふうである。いつの時代も若者が世の中を変える。考えてみれば当たり前のことが、私たちの心を打った。 大きいことはよいことなのか!？ しかし、そうした若者たちであっても、はじめから故郷原村を誇りに思っていたわけではないようだ。東京という大都会に出て、「原村出身」と言うのは憚られたという。田舎っぺに思われたくなかったのだ。しかし彼らは、その「田舎」を再発見するのにそれほど時間を要しなかった。彼らにとって、都会は無味乾燥すぎた。 いつごろから「村」より「町」が、さらに「町」より「市」が上等という観念がはびこるようになったのだろう。大都市のあのきらびやかな風俗が若者たちに魅力的でないはずがない。東京出身者が意味もなくもてはやされる。そこには日本を支配する官庁があり、大企業の本社があり、エリート集団を養成する東大があり、有名私大がある。 しかし、大きいことはそんなによいことか。昔は金の卵、いまはフリーター。三四郎のように水蜜桃をかじりながらの者もいよう。若者たちが都市へ都市へと流れていく。その結果、町と村はジジ、ババのまち、ムラとなり、農村は疲弊したのではなかったか。 自治体問題研究家の池上洋通さんはいう。「いい大学にやって、いわゆる都市で暮らす方がいいという考え方が、野外で汗を流して働く労働を卑しむ風潮を作り、日本の教育を歪めてしまった」。その結果、受験産業（だけではないが）は肥え太り、こどもたちは痩せ細った。肥えたかに見えるのは、現人（うつせみ）の幻覚か、鬼の姿にほかならない。 私たちは、この旅で実に多くのことを学んだ。が、紙数の関係で記せなかったことがたくさんある。それはまたの機会にゆずろう。私たちは、住民の生活が見えるまちづくり、住民の顔の見えるムラづくりを望んでいる。そのメッセージだけは伝えることができたかもしれない。 （2004年・秋記す）（写真：長野県原村） |
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「原村」という懐かしい村の名前を見て、６年ほど前に同村を訪ねたときのことを思い出しました。私はこのとき市民と地方自治体議員２０人ほどで構成する「大分県地域自治政策研究センター・おおいたローパス」という市民団体の事務局次長という雑用係をしていたのですが、その市民団体としての第１回目の研修旅行が長野県原村と山梨県小淵沢町の旅でした。その旅の記録を市町村合併問題を主題にして書いたものが下記です。某新聞社系の雑誌に発表する予定で書いたものですから「私」の主張は極力抑えています。それでも「市町村合併」推進論者の編集長とそりが合わず、お蔵入りになっていた、あるいはしていたものです。毛利さんの「原村」賛歌を読んで、私も同村に懐かしい旅の記憶を持つもののひとりとして「原村」賛歌を歌う一員に加わりたくなりました。ご一読いただければ幸いです。 なお、このときの私たちの旅の団長役だった橋本祐輔緒方町議（当時）は、昨年の春、合併後に豊後大野市となった同市長選で前職を接戦で破り、いまは同市の市長です。私はもちろん橋本さんの善政に期待しています。
市町村合併戦線に異状あり 〜小さくても輝くまちとムラの旅の終わりに〜 台風１６号が九州本土に急接近していた８月の末、私たちおおいたローパスの一行（団長:橋本祐輔緒方町議）は、市町村合併について独自の道を歩んでいる長野県原村と山梨県小淵沢町を探訪する旅に出た。この小文は「小さくても輝くまちとムラ」の現地ルポである。が、旅を終えたはずが、その直後の全国各地の動き、大分ん衆（し）の動きがあわただしい。旅の終わりは、市町村合併第２ラウンドの始まりであるかのようだ。まずは、ここから書き始める必要があろう。 ドタキャンが増えている！ 新市名、合併期日まで決まっているのに、ドタキャンというケースが最近増えている。長野県ではこの９月１１日、1町２村で相次いで住民投票、投票による住民意向調査の開票があり、住民は「合併反対」を選択した。また、別に１村が法定協離脱を表明した。お隣の福岡県岡垣町でも同５日、合併の賛否を問う住民投票が行われ、住民は「合併反対」を選択した。１６日、佐賀県武雄市でも、合併協から離脱する議案が市議会で可決された。 そのせいかどうか、わがまちとムラの市町村合併戦線でもちょっとしたドタキャン異変が起きている。９月５日の日出町長選では、合併反対の町長が誕生した。当然、杵築速見地域の合併問題は見直しを迫られるだろう。三重町では６日、町民約３００人と１８人の町議のうちの７人が参加して「合併ネットワーク・みえ」（大崎雅朗代表）という住民団体主催のつどいが開かれた。先の町議会への請願書提出に続き、大野郡５町２村の合併期日の延期を求める決議を採択した。 湯布院町では１５日、「挟間・庄内・湯布院の合併の是非を問う住民投票条例制定を求める会」（岩男淳一郎、桑野和泉両代表）が3,657人の有効署名を添えて請求していた同議案の採決があった。原案は８対６で否決されたものの、修正案は７対７の賛否同数。さらに、その背後には住民投票条例の制定を求める有権者のおよそ４割の署名がある。同町の合併攻防戦は、第１幕が終わったばかりと見たほうがよいだろう。 平成の「お国自慢」？それとも叛乱？ ところで、それぞれのまちやムラの首長や住民団体の合併反対、延期の理由はさまざまである。当然、「地方自治」のあり方を問う理念的なものもある。しかし、これは政争、単なる主導権争いではないか、と思われるものもある。しかしその場合でも、伏流をなしているのは「地方自治」のあり方である。市町村合併の現場では、それは往々にして「地域エゴ」という形で現われる。地域エゴといってしまうと身も蓋もないが、要するに「お国自慢」「お国意識」のことである。自分がいま住んでいる「この町」を大切にしたいと思う地域住民の自然な感情である。 お上は口を開けば「ザイセイジジョウ」「トクレイサイ」と呪文のようにいうが、足算なのか、引算なのかよくわからない。それはさておくとしても、お上に地域住民のそうした「お国自慢」「お国意識」を深く考察した形跡は見られない。それもそのはず、地方自治の専門家、大森彌(わたる)さん（2000年東大定年退官）は、「平成の大合併」というお上の野望をずばり「政権党の都市選挙戦略の発動」と喝破する。「平成の大合併」に理念などもともとないというのである。そうであるなら、それがたとえ「地域エゴ」であれ、また「お国自慢」と呼ぼうと、「お国意識」と呼ぼうと、地方、地域住民の叛乱は、けだし当然といわなければならないだろう。 小さくても輝く町と村への旅 さて、私たちおおいたローパス一行の旅のことである。「日本一元気な村」をキャッチコピーにする長野県原村は、人口7,500人余の小さな村である。が、この春に『小さくても輝く自治体フォーラム』（125自治体、520名参加）を成功させたばかり。もうひとつの訪問地、山梨県小淵沢町も、人口6,000人余の小さな町だが、八ヶ岳南麓の日本一の山並み景観を誇る。 この町では、折しも「合併の可否を問う」住民投票が行われたばかりであった。町長や町議会はすでに「合併しない」選択をしているのだが、投票では合併に「賛成」が「反対」の約1.4倍の票を獲得して上回った。住民投票では、行政が合併に賛成し、住民がそれに反対するというのがよくあるパターンだが、この町では「逆コース」の様相だ。私たちが訪ねたとき、自立派の町長は苦境に立たされていた。（（下）に続く）（写真：長野県原村） |
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閔妃のせいでロシア領になっていたらオリン...
