ポピュリズム批判

　リコールの訴えをする河村名古屋市長と橋下大阪府知事

わが国の地方自治体の代表的なポピュリスト首長のひとり、名古屋市長の河村たかしが主導する市議会の解散請求（リコール）運動で有効署名数が法定数に届かず、住民投票は行われないことが確実になった模様です。

河村たかしのポピュリズム（根拠の乏しい俗うけのする安易な政策をちらつかせて市民を扇動する）の手法をひとまずは防げたこと、また、その悪しきポピュリズム政治の拡散にひとまずはストップをかけたことはよろこばしいことです。しかし、大阪には橋下がいて、東京には石原、そして鹿児島には竹原（阿久根市長）が依然として居座っています。わが国の悪しき俗流ポピュリズムとの戦いはこれからさらに正念場を迎えるというべきでしょうか。

以下、報道記事です。

■住民投票の必要数に届かず＝市議会リコール署名－名古屋市選管（時事通信　2010/11/24-16:49）

　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）運動で、同市選挙管理委員会は２４日、河村たかし市長の支援団体が提出した約４６万５６００人分の署名のうち、１６区中１５区分で、無効数が１０万５３１４人分に達した発表した。残る南区の署名が全員有効でも、有効数は３６万２８８人分にとどまり、解散の是非を問う住民投票に必要な３６万５７９５人分（市内有権者の約２割）を下回る。

■市議会解散署名、法定数に届かず　名古屋（共同通信　2010年11月24日 17時22分）

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会の解散を求めた直接請求（リコール）は２４日、署名を審査していた同市選挙管理委員会の発表で、有効署名数が法定数の３６万５７９５人分に届かないことが確実になった。

　同日夕までに市内１６区のうち１５区で発表された有効署名数は計３３万３７４１人分。残る南区の署名がすべて有効でも、法定数を下回る。市長の支援団体が提出した署名は４６万５６０２人分（緑区が２４日に訂正し８人増加）。

　署名の審査期限は当初１０月２４日だったが、市選管は有効性に疑いのある署名を再調査するため期間を１カ月延長。支援団体は延長は違法だとして名古屋地裁に提訴したり、市内で大規模なデモ行進をするなど反発した。

　また市選管は名簿提出後に「氏名や住所に一部でも誤りがある署名は無効」とする厳格な基準を示した。支援団体は無効票が増えた原因と指摘しており、批判を強めるのは必至だ。

参考：
■名古屋市議会：法定数確保、微妙な情勢…リコール署名審査（毎日新聞　2010年11月23日　2時06分）
■名古屋市民の暮らしを破壊する「河村たかし」に騙されるな（きまぐれな日々　2010-09-21）