いしはま通信

いしはま 石浜の現在を伝えます。

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日本の賃金水準、
世界に劣後
20年間で低下は
日本だけ  2
その考察


 昨日3月19日(火)の日経新聞に「賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」」の掲載のブログの反響はすさまじいものがありました。ショッキングすぎる記事です。日本の賃金が世界で大きく取り残されていることはわかりきっていました。それが経済の専門誌の指摘で「やっはり、そうか」納得をする内容となっていたから、余計に反響が増えることなっています。非正規雇用者、ワーキングプアの増大していること。勤労者世帯可処分所得の減少していることなど、取り巻く問題などを探ってみました。

 過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。

 そのことと、雇用者5,700万人中、非正規雇用者(パート、アルバイト、派遣、契約社員等)は、2,000万人を占め35%の比率です。90年代の「失われた10年」以降進行した「富の分配構造の変化」つまり進行した分配の格差の拡大にもよります。新しい格差が顕在化して、平均賃金は増えるどころか減少することになります。
イメージ 1
 非正規雇用者2,000万人のうち、年収200万未満の雇用者は1,500万人を数えます。非正規雇用者の75%をしめます。また、正規雇用者なとを400万人を加えると年収200万未満の収入で働く雇用者は雇用者5,700万人の33%に当たる1,900万人までのぼることになります。

 このことを学者は「ワーキングプア」などと呼んだり、子どもが持てない(少子化)の原因にもしています。来るべき第3次ベビーブームが来なかった原因として、少子化どころか無子高齢化社会の到来などと警鐘を鳴らしています。
 それに伴い、勤労者世帯可処分所得(2人以上の世帯)は2,000年は月額47.3万円だったのが、2,016年には42.9万円に減少です。年間ベースで53万円の減少となります。日本の家計消費構造の変化も挙げられています。2,000年から2,016年の消費支出の変化、世帯で月額35,000円減少があげられています。貧しくなってきいてます。
 統計の不正の問題で経済の成長率は幻だったとか、賃金の上昇も作られていたとの意見も出る中で、生産性の向上や賃金の上昇を切に望むものです。

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