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平成30年2月27日(火)東大和市議会において各会派の代表による一般質問が行われました。
私は、「やまとみどり」を代表して以下の質問をしました。
質問時間は、会派の人数一人当り10分なので、当会派は20分(応答含む)でした。

質問事項は以下の通りです。


平成30年度の重要施策について 

  「教育施策の充実」については、これまで当会派でも図書館を初めとする公共機関における学習スペースの必要性を訴えてきました。市の努力もあり、現在は小中学校の長期休暇の際に図書館2階の会議室の開放が行われております。しかしながら常時学習できるスペースは未だ十分とは言えない状況です。学習スペースとは、いつ行っても使える状態にしてこそ効果が出てくるものであります。また、その利用方法についても水筒や蓋つきのペットボトルの持ちこみやグループで学習できるような最近の学習スタイルに合致した環境を整える必要があると考えます。利用の周知についても含め、市の見解を伺います。また、市の文化財である旧日立航空機株式会社変電所について、平和の象徴として世界へ発信していくべき貴重な戦災建造物であり教育施設であると同時に観光資源としての役割も期待されることです。その具体的な施策について伺います。

  「市の魅力を高める施策の充実」については、民間企業との連携による観光事業の推進が謳われております。東大和市の魅力を広く発信するためには、市内外問わず、また、大企業だけではなくベンチャー企業などに広く門戸を開き、新しい発想を取り入れた施策が必要であると考えますが、この点について具体的な施策を伺います。

  「環境施策の充実」については、廃棄物となってしまう容器包装を生産・流通段階で削減させるよう生産・流通業者に削減を求めていく拡大生産者責任の取り組みを評価いたします。市民に対し「マイバッグ資源を入れてお買い物」というキャッチフレーズで協力を促すということでありますが、その一方で業者に対しては、どのような対応を求めていくのかについて伺います。また、食品廃棄物等の削減についても具体的な方法を伺います。

平成30年度に取り組む主な施策について

  「ヒガシヤマト未来大学」について、その修了者が大学で学んだことを活かしていく具体的な施策について伺います。

  今年は、明治維新150年、五日市憲法発見50周年という節目

でありますが、東大和市にも所縁のある千葉卓三郎氏の功績について資料の収集・保管、また周知活動について近隣市や千葉卓三郎氏の出身地である宮城県栗原市との連携について伺います。

  障害者福祉の推進について、地域福祉の拠点として整備した東大和市総合福祉センター は〜とふるは、民設民営という手法により建設・運営されております。財政的な観点で言えば利点もありましたが、実際に運用していく中で福祉関係者からは利用しにくいといった声もあることも事実です。今後、本来の総合福祉センターとしての役割を果たすため、福祉関係者を初めとする市民の期待に対してどのような施策を行っていくのかを伺います。

  地域福祉の推進について、歩道のバリアフリー化の推進が謳われております。当市は未だ歩道の狭いところも多くあり、バリアフリー化も含めた整備が喫緊の課題です。そのような中、向原の都有地について東京都から特別支援学校建設の要望があり、市としては住宅建設を求めていくという説明が議会においてもされております。この機会を活用し、東京都と協力して都がすすめる無電柱化を含めた歩道のバリアフリー化を目指していくことで施策をより強く進めた方が良いのではないかと考えますが、市の見解を伺います。

  商業の振興については、東大和市を創業の拠点として位置付ける施策が継続しております。こういった施策は継続してこそ効果が発揮されてきます。幸いにして東大和市には中小企業大学校という国の機関もあり、その活用も継続しております。しかし、その存在と取り組みが広く市内外に十分に周知されておりません。この点を鑑みて東大和市を創業の拠点とするための具体的施策について伺います。

  環境にやさしく安全で快適なまちづくりについては、公共交通空白地帯とされる地域を中心にコミュニティバスとしてちょこバスが運行しております。また、市内の体育施設を結ぶバスが指定管理者により運行されていたり、今後高齢化が進むにつれ、福祉タクシーのような交通手段が検討されたりしています。このような場合、目的や所管部門を横断しての検討が必要であると考えますが、今後の予定について市の見解を伺います。

  緑の保全・創出については、市有地の他、都有地、国有地の空き地の活用について具体的な施策を伺います。

  防災・防犯体制の推進については、高層マンションに住む市民の避難経路、一時避難所への集中など、高層マンション特有の課題が多いと思われますが、これに対する見解を伺います。

  平和事業については、先ほど教育の項目で述べた旧日立航空機株式会社変電所を活用した平和施策には市民との協働が不可欠です。市には観光ボランティアや施設保存のために活動する団体や市民有志が数多く存在しますが、これらと協働していくことについて市の見解を伺います。また、保存、修繕についての基本設計や活用の計画など東京都と交渉していく必要があると考えますが、市の見解を伺います。

適正な行財政運営の実現について
持続可能な自治体経営については、高度経済成長期に建設された建物などのハコモノ、道路、下水道などのインフラの耐用年数が一気に到来します。そのため、実体に即した更新計画が必要になります。また、建物の統廃合のためにはその施設を利用する市民の理解を得ていくことが重要になります。市民の理解を得ていくためには行政の無駄を極力廃止していかなければなりません。一例をあげるとすれば、(仮称)3市共同資源物処理施設の建設金額が当初の約2倍となったことの説明、今後、更新予定である焼却炉の建設費用については、直接東大和市の財政に大きな影響を与える事業であります。これらを含め、市民への説明義務に関してどのような説明を行い、理解を得てくのかについて市の見解を伺います。
新年度の予算編成について
地方消費税精算基準の見直しにより、東京都の予算は大幅な減収になっております。当然それに伴い、当市でも影響があると考えますが、当市への影響と今後の見通しについて市の見解を伺います。また、その一方で市町村総合交付金が50億円増額されております。この交付金を受けるためには、市区町村の具体的な計画が必要であると考えますが、この点について市の見解を伺います。



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