労働者派遣法、ホワイトカラー・エグゼンプション等を強要する米国の年次改革要望書とサッポロビール～日米投資イニシアチブという脅迫状と奥谷禮子～ ( その他政界と政治活動 ) - 偽善者キツィこのブログ

サッポロＨＤ（サッポロビール）は１４日、アルコール度数を５．５％に高めてビールのようなしっかりした飲み口を目指した新しい第３のビール「サッポロ　うまい生」を全国発売しました。それに間髪いれずに発売に水をさすように米国の欲ぼけグリーンメーラーがマネーゲームで荒稼ぎするためにＴＯＢを仕掛けてきました。

サッポロＨＤを訪問し、村上隆男社長宛の「株式の友好的取得について」と題する提案書を好戦的にスティール・パートナーズ・ジャパン（東京都千代田区）の西裕介代表が提出したようです。

こうした濡れ手で粟の行為がおこるのは悪の枢軸米国とそれに便乗したニホンの多くの売国奴、そして憲法９条を大切にし教育基本法改正を反対する為にのん気にヒューマンチェーンで国会等に行くツアーを敢行するようなノンポリのせいでしょう。

規制緩和、郵政民営化、労働者派遣法の改正、大規模小売店舗立地法、「株式交換」による買収方法のひとつ三角合併、ホワイトカラー・エグゼンプション等はすべて空襲と原爆で民間人を４０万人以上大量虐殺した悪の枢軸米国の『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書』から要求されたものです。そしてそれを許したのが石油がらみで米国に逆らって罪人とされた田中角栄を知る自民党と米国のイエスマンと化した官僚です。

よってキヤノンの偽装請負で揺れる御手洗富士夫日本経団連会長や奥谷禮子厚生労働省労働政策審議会臨時委員(労働条件分科会会員)等はよく批判されますが、問題は日本経団連、オリックス、リクルート、日本マンパワー、人材派遣会社ザ･アール等がニホンの公共性や公益性等を全く無視して、己の利益のみを追求した結果、悪の枢軸米国を後押しし、便乗していることなのです。

このままのニホンでは悪の枢軸の米国とグローバルエリート（アメリカンスタンダードエリート）を含むそれに便乗するものしか「得」をせず、格差が大ききなることでしょう。

6か国協議が合意されたことからも同盟国である米国が如何に信用できない国であり、エゴ大国なのかは理解できます。また通り一遍とうな頭の悪い無能な官僚とニホンの政治家が米国に翻弄され、国益を損ないながらこの国を動かしているのが再度理解できます。

ニホンの格差社会を生み出した元凶である悪の枢軸米国の横暴さは過去をふり返っても様々なところで窺がえます。例えば夕張市です。事実上破綻している多くの市町村同様に夕張市が破綻したのも米国の圧力によってといってもよいでしょう。北朝鮮と仲がよかったためでしょうか？家から金塊がたくさんでてきた自民党副総裁などを歴任した故金丸信が日米構造協議で公共事業に４３０兆円使うと約束したためです。土建業を中心とする公共事業を行いたい政治家と大手ゼネコンがそれに便乗するカタチで結局１０年間で６３０兆円使いました。

そうした米国の横暴さは内閣府副大臣という肩書きをもった自民党の大村秀章議員などの発言にも窺えます。カレは会社側も正社員だけじゃなく、暇な時期は人件費を削減し、忙しい時だけ雇いたい派遣労働者が欲しいというニーズと雇われる側の多様な雇用のニーズがあって労働派遣法できたと言っているようですがそうではありません。ザックリ言うと、ニホンを投機・投資対象にと目論む米国の圧力とそれに便乗する欲ぼけの売国奴連中が献金等で派遣を自民党に奨励させただけなのです。

つまり労働派遣法を推進したい勢力が「１つの会社に勤めるのではなくて自分に合った働き方はどれなのか」「保証はないが好きな時間に好きなように働け、正社員と比べて賃金の高い働き方である派遣労働」というすり込みによって両方のニーズがあるかのように偽装して、経済界、派遣業界等の為に法律を緩和させてきた米国の言いなりの自民党が問題なのです。自民党は何故？経済界、派遣業界等の為法律をつくるのでしょうか。理由は過去10年間に与党ある自民党は１，４７０億円。公明党２１１億円以上不透明な政党交付金（政党助成金）貰っているにもかかわらず、多額の献金を貰っているからです。

パーティー券を含む政治献金を廃止するどころか、外資５０％超る会社からの政治献金が可能となる改正案を衆院委で可決する欲ぼけ自民、公明等の議員を放置するのであれば、『議員の第2の給与だ』との批判がある政務調査費同様に政党交付金も何に幾ら使っていたのかを明らかにさせた後それを廃止させるべきでしょう。

そうしたことからサッポロＨＤは会社は株主、社員、お客様、経営者、社会のものという理念から特に今回はマネーゲーマーのためでなく株主の為に株価を下げるような買収防衛策を施して倫理観の欠片もない儲かればよいという米国の欲ぼけグリーンメーラーを懲らしめ撃退してもらいたいです。アサヒにホワイトナイトをお願いするような無能ぶりならば、その前に粉飾決算でもでっち上げて上場廃止になって株価を下げるくらいのことをして社会責任を果たしてもらいたいです。或いは数十年レンタルなどをして資産を売却できないようにしたあとは何も施さずにグリーンメーラーにＴＯＢでサッポロＨＤの株を66．6％取得させ、サッポロＨＤをグリーンメーラーに任せて社長を含めた全員が会社を辞め、新会社をつくるような対抗策をおこなってもらいたいです。とにかく過度経済力集中排除法によって分割された約８０％のシェアを誇った大日本麦酒の１００年ぶりの復活を簡単に許さないで、長期戦を覚悟して明星の時のように３６億円（？）の利益を短期間であげさせてはなりません。

そして売国奴議員等が許した５月から解禁となる三角合併も早急に中止させるべきでしょう。

また労働問題に関しても１９８６年の労働者派遣法施行時の１３の業務のみの適応に戻し、特殊技能をもったもの以外の労働派遣（体裁のよい人身売買）は全面禁止にすべきでしょう。もし仮に労働者派遣法を維持するのであれば期間にかかわらず、派遣会社に年金と各種保険の義務化をさせ、１社であろうが、２社であろうが、１年継続して派遣会社を通じて仕事をさせ、その後正社員にさせる義務を派遣会社に負わせるようにするべきでしょう。つまり正社員の道をつくる義務を負わし、派遣会社に真の雇用を促進させる会社にさせるということです。

会社としては特殊技能をもったもの意外の労働はコストのかからない派遣を使っていきたいので、辞めてほしくない派遣社員には給料を増やしてでも定着させたいが、辞めてもどうでもよい人は給与は上げないと詭弁をもちいて雇用が増えたことを強調して正当化しょうとしています。

時には「派遣は所詮派遣であり派遣の人にしか任されない仕事しか任せていない」と特殊技能をもった派遣者をも愚弄し、同じように論じて煙にまくものもいますが、論外です。だいたい正社員もたいした経験でもないものを大事にしているだけで、ほとんどのものが無能で実力のないものばかりです。派遣であろうと正社員であろうともしっかり会社が教育すればかわりありません。

このような状況がつづけば治安は悪化し、極貧層となったものは臓器売買をおこなったり、犯罪にはしることになるでしょう。

以前の右翼ならスティール・パートナーズ・ジャパン（東京都千代田区）の西裕介代表を肉体言語によって糾弾し、名前をあげていたでしょう。しかし、女子中学生（アンダー１５）のＴバック写真集やＤＶＤで儲けている民族派右翼を名乗る事務所がある現状からはヘタレ右翼による平成の維新は期待できないでしょう。時代錯誤でノンポリ状態の盆暗左翼はコマぐらいにはなるので利用価値はありますが、ヘタレ右翼では毒にも薬にもなりません。お金(国益）でなく、精神・思想(真の国益）に共感できる右巻き連中に期待したいです。

自民党に政権を今後も任せれるかどうかの一つのモノサシとして米国のシティーグループの合弁会社「日興シティーグループ」の親会社の日興コーディアルグループがライブドア同様に上場廃止になるかでしょう。３月の東証の発表に注目です。

沖縄を捨石のように扱う政府与党である自民党と公明党。米軍基地を沖縄におきたいのであれば米国に侵略されたままの沖縄の景気の回復を優先させ、失業率０を実現させるべきでしょう。沖縄の方々も琉球王国として独立を視野にと揺さぶりをかけるような駆け引きが必要でしょう。そして思いやり予算を投入すべきは沖縄だとしらしめるべきでしょう。

(気が向けば訂正・改訂あり)

参考記事

日興、上場廃止なら再編加速　米シティの支援姿勢カギ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070201-00000000-fsi-bus_all

無能で形骸化した労働組合と経団連と結託してホワイトカラー・エグゼンプションを公務員に導入しましょう

ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を！安倍晋三総理頑張れ！～