政権与党の自民党さん。菅直人の次は労働組合に責任転嫁ですか？　　～社会保険庁の消された年金問題～ ( 政党、団体 ) - 偽善者キツィこのブログ

社会保険庁の年金問題に関しては全国社会保険職員労組（旧自治労国費評議会）とその上部組織である全日本自治団体労組（自治労）に問題があるのは明らかだが、
津島雄二元厚生大臣を中心にメディアで年金100年安心プランと言い、放置しつづけた自民党と公明党に責任があると言わざるおえない。
「民主党の支持基盤である自治労が問題である」と自民党議員らはホザいているが、

民主党の成立年月日は1998年4月27日です。

自由党が合流し、今の民主党になったのは2003年9月であり、支持基盤である自治労という自民党の批判は合点がいかない。
問題は1998年4月27日以前からあったことであり、それ以前の責任まで民主党が悪いという自民党の言い分は国民を欺瞞する行為に他ならない。

そのことは1996年に基礎年金番号制度の導入を自由民主党総裁の橋本内閣時において閣議決定した時の厚生大臣が菅直人であり、責任が菅直人にあるような発言が安倍首相はじめ、片山さつきなどの自民党内から出て民主党批判をしていたが、それと同じだと言えるであろう。
決定したことが問題であるというのなら複数の年金番号があってもよいということになる。また実施（導入）時には菅直人が大臣ではなかったのですから社会保険庁に関して厚生省からは何の報告も受けませんし、支持（や指示）もできません。つまり、決定したことが問題ではなく、決定したことを実施（導入）した時の大臣に問題であるということです。つまり、実施（導入）した時の自民党小泉純一郎大臣がしっかり行なっているか、否かをチェックするのは当然であるということです。
菅直人は閣議決定事項が行なわれていないのならそれ以降の大臣や政府を批判し、追及することが責任を全うすることだとあたしは思います。
少なくとも自民党総裁の内閣において閣議決定したことを然も「自民党に非がない。非があるのは連立を組んでいた政党の大臣だ」という無責任さは社会保険庁と類似していると言わざるおえないでしょう。

そもそも１９７２年から１９７３年のオンライン化自体を反対してきた自治労職員が問題であり、それを認め放置してきた自民党政権下の厚生大臣が問題なのだ。
１９７９年から本格的にオンライン化がはじまったが、その時の厚生大臣にも責任があると言えよう。
それを放置し続けた政権与党である自民党に責任があるのは明らかである。
自民党以外の政党が「政権与党である自民党の無責任な対応を糾弾しなかったのは橋本政権下の厚生大臣菅直人です」と批判するのなら理に叶うでしょうが・・・。
自民党の片山さつきがつくったとされる「厚生大臣は菅直人です」というチラシを使い安倍総理を中心に菅直人が悪いと言わんばかりの講釈をたれるのは如何なものかと思います。

自民党的に言うと・・・。
１９７９年に社会保険庁と労組で『確認事項』が交わされた当時の厚生大臣は自民党の橋本龍太郎です。
【窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は、５０分以内とし操作時間５０分毎に１５分の操作しない時間を設ける。】
【窓口装置の１人１日の操作時間は、平均２０分以内とし、最高３００分以内とする。】
【労働強化にならないように配慮する】
以上を認め放置していたのは自民党です。

その責任を放棄しつづけてきた自民党が責任を全うすることなく、今頃になってヌケヌケと
「常識を越える労働協約で仕事をやらない。そういうことを２０年、３０年と積み重ねてきた」「民主党の支持基盤である自治労が悪い」などと自民党議員の舛添要一君、片山さつき、世耕弘成、大村秀章などの自民党議員にメデイアを通して言われてもその責任を回避をしょうとしているとしか思えない。

「社会保険庁職員の任命権や予算は国。身分は地方自治体。と両方の身分を持っていた。それによって国と地方の両方からの指揮命令が弱くなり支持をきかなかった」
「労働組合の独立性が強くて言うことを聞かない体質」
「国民をみるよりも公務員の身内をみる。そして合理化を阻止する」
「労働組合の体質が問題の根底にある」
「幹部に責任がある」
など自民党による社会保険庁の問題の指摘と分析（。そして感想など）はもう聞きたくありません。そんなことは２０年も３０年も前に終わらせているべきことで、そのことを放置してきた自民党政権が悪いのです。

『確認事項』は自民党の橋本龍太郎厚生大臣の部下である社会保険庁幹部と協議の上作成したものです。

天下り大好きの社会保険庁幹部の監督責任、歴代厚生（労働）大臣の責任を今更追求もよいですが、そのことを理解した上で対応していただきた。

政権与党である自民党が謝罪もなく、責任を逃れの矛先変えで、そのような分析や指摘をテレビで披露するのもよいですが、しっかり謝罪して議員報酬の７割カットと自民党の政党交付金（政党助成金）を全額返還し、グリーンピア等で使った年金積立金と今の年金問題にまわして責任を果せと言いたいです。

（気が向けば訂正・改訂あり）