 関連記事 公明党、マニフェスト発表 自民に配慮、加憲追加 6月15日8時0分配信 産経新聞 公明党は１４日、参院選の選挙公約（マニフェスト）を発表した。原案では憲法改正には触れていなかったが、発表直前に「３年後を目途に加憲案をまとめることを目指す」との文言を追加。公明党が「加憲」を公約に掲げるのは初めて。平成２２年の憲法改正発議を打ち出した自民党に最大限配慮したといえる。 公明党は当初、「憲法改正は衆参の憲法審査会で慎重に論議すべきであり、『論議する』と書くのは公約になじまない」（太田昭宏代表）として公約からはずし、付随する「当面の重要政策課題」に盛り込む方針だった。 しかし、１４日の常任役員会で急遽（きゅうきょ）憲法改正への方針を盛り込むことを決定した。太田氏は１４日、記者会見で「他の政党を意識したのではない」と釈明したが、自民党の中川昭一政調会長が１３日、斉藤鉄夫政調会長に「『憲法』の項目が公約にないのはおかしい」と不満を表明したことを受けて、方針転換したのが真相のようだ。 公約は２３６項目あり、市民生活の向上や子育て対策、環境問題など「生活重視」の姿勢を強調。５年以内のドクターヘリの全国配備▽年金事後納付期間の５年への延長▽いじめ・不登校問題対策−など２１項目を重点公約とした。自民党で反対が根強い民法改正問題や「政治とカネ」の問題は公約に入れなかった。 ◇ ■公約のポイント 《国民の命に責任》 ・ドクターヘリを５年以内に全国５０カ所に配備 《暮らしの安心に責任》 ・「ねんきん定期便」を拡充。平成２０年４月からすべての被保険者に加入期間、納付記録を通知 ・基礎年金番号を軸に年金・医療・介護の負担と給付を管理する総合社会保障口座を創設 ・無年金、定年金防止策として、事後納付期間を５年に延長。国民年金基金を利用しやすく改善 《国民の安全に責任》 ・治安対策の強化として「地域安全安心まちづくり推進法」を制定 ・安い家賃で居住性の高い賃貸住宅普及のため民間賃貸住宅版の品質表示を制度化 《平和と環境に責任》 ・地球温暖化防止策推進のため、日中共同出資の「日中環境基金」を創設 最終更新:6月15日8時0分上記は 公明党、マニフェスト発表 自民に配慮、加憲追加：最終更新：6月15日8時0分産経新聞 より 自公、秋のＧＷ構想断念 6月15日8時1分配信 産経新聞 自民、公明両党が「秋のゴールデンウイーク（ＧＷ）」構想を参院選の共通公約としないことが１４日、分かった。秋のＧＷ構想は体育の日（１０月の第２月曜日）と勤労感謝の日（１１月２３日）を文化の日（１１月３日）の前後に移動し、大型連休を作る案。だが、勤労感謝の日が皇室神事の新嘗祭（にいなめさい）にあたることから、共通の公約化に自民党の一部が猛反発していた。 秋のＧＷ構想は、公明党が発案。公明党が１４日に発表した選挙公約（マニフェスト）は「長期の休暇取得に向けた施策を推進する」と記載しただけで、「秋のＧＷ」構想を示唆する直接的な表現は避けた。 最終更新:6月15日8時1分上記は 自公、秋のＧＷ構想断念：最終更新：6月15日8時1分産経新聞 より   ※この記事は下記ＵＲＬ限定記事の再掲載です。 |
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この団体は柔道整復師の行政にも団体交渉権...
小泉の、後始末できるお人は、いないよ、国民が、祖の責任を、負うって、多分小泉さん自身、ナンデ、ココまで、急に、年金問題を、世間が騒ぐのか、理解出来てないとおもう、２００４年に、現実として、グーリーンピアから、アメリカ国債の買い支えって、も〜〜う、年金積立金残ってなくて、総理大臣続けてて、いい思いができなくて、でも、アル・ゴアー山の訪日で、目の色変えて、突然ノエジプト大使館訪問って、理論・論理の会話は、できないので、本来、地球温暖化なんて、何にも、知らなくて、論理派の政治家さんからは、逃げるが、小泉純一朗って、世界に恥ずかしい、政治家
2007/7/2(月) 午前 7:27
べるさんへ。
べるさんの仰られるように小泉前総理なら恐らく国民の怒りは理解できないでしょう。
年金積立金も実際幾らなのか（公式には）はっきりさせていません。
世界に恥ずかしい小泉純一郎ということはそれを支持した多くのＢ層の国民も世界の笑いものだということですね。
2007/7/3(火) 午前 0:08
手厚い議員年金で保護されている国会議員にとっては、国民年金や厚生年金など、所詮は他人事なんでしょうね。議員年金を廃止しない限り、国会議員が、年金問題に真剣に取り組むとも思えないです。
2007/7/3(火) 午前 3:48
ankozundaさん訪問コメントありがとうございます。
議員年金（国会議員互助年金）は約70%が公費からの支出されていて、偽装廃止の昨年度からでしょうか
公費負担100％となっています。
よって元議員の議員年金は4％から10％減額されて公費から支給継続されています。
また、2006年3月末日迄で、在職10年以上の現職議員に関しては15％削減された議員年金を選択して受け取ることが出来る状態です。
10年の（在職時）掛金で４００万円以上の受給があり、国民年金を加えると５００万円を超えることは、市民感情からは許されないことでしょう。
勤務もしていなかった会社から厚生年金を払ってもらっていた事実を追求され、
「人生色々、会社も色々」と不適な笑みを浮かべて言った小泉前総理などはトリプルで受給するのでしょう。
ankozundaさんが仰られるように偽装廃止ではなく、国民年金があるのですから完全廃止をさせ、真剣に取り組ますしかないでしょう。
2007/7/3(火) 午後 11:36
でも、こう箇条書きに、記述されると、公明党の漫画チック政策ッテ、ナンかお笑いの、シナリオどうりにって、力が、抜けるね、でも、ナンデ自民党が、ココまで持ったのかって、不思議な日本よね〜〜
2007/7/4(水) 午後 2:19
べる(沙耶)さんへ。
多くの無党派層は変化を嫌いますので、結果的に気づいた時は遅いとなるのでしょう。
その象徴的できごとが、６月の給与からアップされた税金に悲鳴をあげていることでしょう。
2007/7/4(水) 午後 11:43