朝まで生テレビ！で江田けんじがテロ特措法の嘘を暴露～イラク特措法で復興支援と欺きイラク破壊に加担した自衛隊～ ( 軍事 ) - 偽善者キツィこのブログ

自民党や自称保守らは、テロ特措法延長に反対している民主党に対して、延長を阻止した場合は政権担当能力ないことのようにふれまわっている。

内閣改造を機にテレビに出るチャンスを与えられた新しい閣僚らも、「対米従隷ではない」「テロとの戦いだ」「国際貢献だ」「国民の理解を求める」などと、公共の電波を使って、テロ特措法の必要性をテレビでうったえていた。

また、自衛隊を撤退した場合、国際的な非難を受けるというすり込みも忘れずに行っていた。

そんななかで、９月１日に放送された朝まで生テレビ！は、何時も通りかみ合っていなかったのだが、多くの人達が興味をひいた討論内容であったように思った。

その内容を抜粋すると・・・。

江田けんじ

「９・１１のテロあとをうけた米国のアフガン戦争は、自衛権の行使」「米国が自衛戦争だと言っている戦争に加担することは、明らかに集団的自衛権に踏み込むものでありまして・・・」

「イラク戦争も米国は自衛のための先制攻撃だと言っている訳ですから国連決議もへったくれもありませんから、それに対して人道復興支援とか言ってますけれども、それに加担するのは集団的自衛権に踏み込むものだ。そこのところを小泉政権は意図的に説明しないまま、済し崩し的に既成事実化しているのが今の現状なんですよ」

森本敏

「私はこれは集団的自衛権に全然踏み込んでないと思うですよね。基本的に米国が９・１１のあと個別自衛権を行使して、集団的自衛権を行使してのりこんだのはＮＡＴＯ諸国が現在のＩＳＡＦという国際治安支援部隊を編成して、３７ヶ国入っているていうのはいいんですけども、ニホンがやっているのはそれに対する客観的な間接支援ですから。つまり、活動している各国の艦艇に燃料補給しているという行為ですから、別に自衛権を行使している訳でもないんですよね。この行為は自衛権行使じゃないので集団的自衛権の行使にならない」

「（給油は）自衛権じゃないですよ」

枝野幸男

「従来の内閣法制局の解釈の線引きは、直接的軍事行動をとっているかということで、集団的自衛権かどうかということで、合憲か違憲か分けているんです。その考え方自体がナンセンスであって・・・」

「何故かというと兵站ていうのが軍事の一番重要な部分であって、最前線でドンパチするのと同じか、それ以上に重要の兵站部分を担っておいて、そこだけはいいんですよとはならない。寧ろ集団的自衛権云々というのは、我が国が自分の国の自衛権を行使する時にすら、先制自衛・報復的自衛という話は自分の国を守る上でもやらないことになっているんですよ」

「何で、米国が報復的自衛をやるのに我が国は協力しなければならないのですか。集団的自衛権は論理的には容認してもいい可能性があると思ってるんですが、我が国の自衛権行使の要件を他国が満たしている場合でなければならない」

などと『激論！テロ特措法』というテーマで何時もの他愛のない論議していたが、絶対にひろまってはならないことで、言ってはならないことを元通産官僚で衆議院議員の江田けんじが吐露してしまったのだ。

内容は以下の通りだ。

「自衛隊が発表した資料でも、（自衛官の補給船が）米国と英国だけには米国と英国の補給艦に補給しているんです。補給艦が補給艦に補給しているんです」

「それで調べてみようと思って、（米国海軍の）第５艦隊のホームページ。そこに驚くべきことが書いてあった。オペレーションイラクフリーダム（ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＩｒａｑｉＦｒｅｅｄｏｍ＝イラクの自由作戦）で、有志連合が何をやっているのかという項目がありまして、ニホンの政府はこれまでに８６６２万９６７５ガロン（1ガロンは、米国では約3.785リットル）の貢献をしてくれた。」

「これと防衛庁が発表しているこれまでの米国艦船への補給が３８万キロリットル（1キロリットルは1000リットル）。ということはどういうことかというと。３８万キロリットル自衛隊の補給船が米国に補給した油は、その８割以上はイラクの戦争の使われていることがわかったんです。アフガン戦争じゃないんです」

「２００３年に米軍の横須賀基地がありますよね。そこの機関紙にシーフォークというのがあるんです。そのシーフォークの一面にイージス艦きりしまと護衛艦はるさめと補給艦ときわの写真が載っていて、こう報じてるんですよね。『イラクの自由作戦を支援するためにインド洋に配備され、５月２０日母港の横須賀に戻ってきたと指摘。イラクの自由作戦における同盟軍の海上作戦を成功させる手段であった』というふに強調している。その時にですね。乗って帰ってきた海上自衛隊の総長がですね『補給艦ときわは同盟軍の艦船に２３０回以上の給油を行い、６００人以上がイラクの自由作戦に参加した。イージス艦きりしまと護衛艦はるさめの持つ高度な通信能力は、イラクの自由作戦の期間中、同盟軍の艦船を大いに助け、高い有用性を証明した』と述べた」

これはね、（森本さんの）今みたいな言い訳は通らない。それから（米空母）キティフォークにも給油している。キティフォークというのは、当時、イラク南部を空爆した空母です。ですから、イラク戦争の人道復興支援だから許されるというのはぜんぜん崩れてしまう」

田原総一朗

「つまり、防衛庁は知っていて国民を騙したということだ」

（以上が朝まで生テレビ！において江田けんじがテロ特措法について暴露した内容です。）テロ特措法の矛盾について今まで度々報道されていたが、（江田けんじの話の信憑性の有無は別にして）ここまで濃い内容の放送はなかったように思う。（中国のダンボール肉まん同様にそれをどのように国民が判断するかが大きなターニングポイントになるであろう。）しかし、社会党と共に５５年体制を確立して、それを長期に亘って維持し続け（後に社会党と連立政権をくむ）、西山事件のような出鱈目を平然としてきた対米従隷の自民党である。何ら驚くことはない。

驚くべきは米国を欺くのではなく、ニホン国民を欺こうと奔走する自民党、並びに自称保守の愚かな行為であろう。少なくなくとも未だにマトモに西山事件についての総括をしていない現状からテロ特措法を考えるべきであろう。

テロ支援国家の指定解除阻止とグアム移転に掛かる費用約百億ドル（約一兆千八百億円）の分担額低減等にテロ特措法のカードをキルのならば多少は理解できるが、とんでもない訪米をした小池百合子国辱元大臣等の自民党議員をみているとそうした外交も全くみうけられない。

今回の討論は、屋山太郎と同じく対米従隷で自民党の飼い犬発言が目立つ、拓殖大学の森本敏の大嘘がまたまた暴露されたカタチだと言えるであろう。

このようなことが世間にひろまれば確実に自民党に打撃を与えることになるであろう。また、民主党にとっては政権交代のための大きな武器となるであろう。しかし、こうした認識がニホンで常態化した場合、（テロに値する価値が高まり）テロの標的になる可能性が高まるであろう。

（気が向けば訂正・改訂あり）