暫定税率のでたらめな実態

http://www.veoh.com/static/swf/webplayer/WebPlayer.swf?version=AFrontend.5.5.1.1008&permalinkId=v20161978qKbgP5zR&player=videodetailsembedded&videoAutoPlay=0
暫定税率のでたらめな実態

【関連記事】

暫定税率「つなぎ法案」で延長＝与党内に浮上、奇策批判も

3月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を3カ月間程度延長する、いわゆる「ブリッジ（つなぎ）法案」を議員提出する案が25日、与党内に浮上した。租税特別措置法改正案の月内衆院通過が困難となる中、暫定税率の期限切れを回避するのが狙いだ。しかし、野党は反発しており、与党はつなぎ法案の是非を慎重に判断する方針だ。

福田康夫首相は25日の衆院予算委員会で、つなぎ法案に関し「与党もどうしたらいいか、いろいろ考えなければいけない」と述べ、検討していることを事実上認めた。

つなぎ法案を今月中に衆院通過させれば、参院送付後60日で否決とみなせる憲法の規定を適用し、年度内に衆院の3分の2で再可決できる。改正案はその後、時間をかけて成立させようという案だ。自民党内では、29日に2007年度補正予算案を参院送付した後に提出し、直ちに衆院通過させる日程がささやかれている。

しかし、いずれ改正案も再可決せざるを得ず、与党内には「2度の再可決が世論に与えるイメージは悪い」（幹部）との懸念がある。
一方、民主、共産、社民の野党3党は「奇策中の奇策」と反発しており、与党がつなぎ法案を提出すれば、国会の混乱は必至。改正案などの予算関連法案について、与党が目指している来週中の審議入りが困難となり、補正予算案の参院審議もストップしかねない。

上記は
暫定税率「つなぎ法案」で延長＝与党内に浮上、奇策批判も
　　　　　　より

＜つなぎ法案＞ガソリン暫定税率、４月以降も維持の見通し
1月28日20時48分配信 毎日新聞

　自民、公明両党は２８日、３月末で期限が切れるガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率について、５月末まで２カ月間延長する「つなぎ法案」を提出する方針を野党に示した。与党は２９日に同法案を国会に提出して月内に衆院を通過させ、参院で採決されなくても憲法の規定で３月末に衆院で再可決、成立させる。これにより今国会の焦点であるガソリン暫定税率は４月以降も当面、維持される見通しとなった。民主党など野党は強く反発し、国会を審議拒否する構えを見せている。
　与野党は２８日、幹事長会談を国会内で開き、暫定税率をめぐり協議した。自民党の伊吹文明幹事長は約１時間１５分の会談で、租税特措法改正案など税制改正関連法案について「３月末までに（参院で）採決してほしい」と要請。仮に参院で否決されても衆院で３分の２の多数で再可決、成立させるため年度内の採決を求めた。
　その上で「（期限が切れる）万一の場合に備えるためセーフティーネット（安全網）の法案を出したい」と述べ、つなぎ法案を提出する考えを示した。
　これに対し民主党の鳩山由紀夫幹事長は、租税特措法改正案からガソリン税の暫定税率の部分を抜き出し別の法案として提出するよう改めて求め、物別れに終わった。その後、自民、公明両党は党内手続きを進め、つなぎ法案の提出を了承した。
　政府は２３日、ガソリン１リットルあたり２５円を上乗せする暫定税率の１０年間維持を盛り込んだ租税特措法改正案など税制改正関連法案を国会に提出した。ただ、衆院通過は早くても２月中旬の見通しだ。野党が多数の参院で採決されない場合、参院送付６０日経過後に否決とみなせる憲法の規定を用いて衆院で再可決しても成立は４月中旬となり、暫定税率がいったん失効する可能性が高まっていた。
　つなぎ法案が成立すれば、暫定税率の期限が５月末まで延びるため、仮に衆院再可決の規定を使っても税制改正関連法案の審議時間を十分確保できる。民主党など野党が参院で年度内に否決し、衆院で再可決される可能性もある。【川上克己】

　◇つなぎ法案反対方針を確認　民主党
　与党との協議後、民主党は小沢一郎代表ら幹部が協議。税制改正関連法案について「年度内採決は確約できない」との方針と、つなぎ法案に反対する方針を確認した。党幹部は２９日の衆院予算委員会の０７年度補正予算案審議について「与党がつなぎ法案を国会に提出すれば、その段階から審議を欠席する」と語った。

　▽再可決　憲法５９条は、衆院が可決した法案を参院が否決するか、修正した場合でも衆院が３分の２以上の多数で再び可決すれば成立すると規定している。衆院通過した法案を参院が受け取ってから６０日以内に採決しない場合も否決とみなし、衆院は再可決で成立させることができる。今回の「つなぎ法案」の場合、１月３１日までに衆院で可決、参院に送付すれば、参院での採決にかかわらず３月３１日までに衆院で再可決できることになる。
　さきの臨時国会で自民、公明両党は参院が否決した新テロ対策特別措置法を、衆院で再可決して成立させた。再可決で成立した法律は過去２９件ある。
最終更新:1月29日2時58分

上記は
＜つなぎ法案＞ガソリン暫定税率、４月以降も維持の見通し
　　　　　　より

市民参加の政治の弊害にならないことを考慮して、『５年以上つづけて政党交付金（政党助成金）を受けている政党はパーティー券を含む政治献金はすべて禁止にさせるよう政治資金規正法を改正させる』ことが必要でしょう。

そうしないと国事業受注業者からの寄付はなくならないだろうし、預金や国債など３項目に限定しているはずの政治資金をアイドル(小泉純一郎)のポスター・ストラップ作成販売して、運用している連中が、運用かどうかで争っている連中(政界のイチロー)を非難することもやめないでしょう。また、党機関紙のような新聞購読料を迂回献金だという批判もやめないでしょう。

政治献金の禁止が出来ないのであれば政党交付金（政党助成金）を政党交付金という名の福祉金（政党助成金という名の福祉金）として政党が使えるお金から福祉に使うお金にして福祉の充実をはかってもらいたい。

或いは、赤字国債の償還にすべてを充てるというぐわいにして、財政の健全化をはかってもらいたい。

そして、各政党は国事業受注業者からの寄付を受けようが、パーティー券を売ろうが、不動産を運用しょうが、アイドルのポスター・ストラップ作成販売して運用しようが、すべて今まで通りＯＫにすればいいと思います。

ガソリン税（揮発油税＋地方道路税）に関しては、すべてを特別会計から一般会計に移して可視化すべきでしょう。

それは小泉元総理からの悲願であり、ごく一部分を一般財源化させた安倍前総理の意思でもありました。

道路以外にも使われ、受益者負担となっていない税金ですので、必要な道路は必要な教育、必要な医療、必要な福祉などと同列に扱い、必要分だけつくるようにすべきでしょう。

特に医療・福祉は受益と負担の関係が明確なわけで、たらい回しにされて殺されているような現状からそれらを優先すべきでしょう。

そして負担分の便宜を受けれるようにすべきでしょう。

暫定税率の維持はやぶさかではないですが、それが出来ないのであれば、何にどれだけ使われているのかわかりませんので、自動車重量税・揮発油税・地方道路税・軽油引取税・自動車取得税の「暫定税率の撤廃を！」と思います。

暫定税率を維持したいのであれば、ガソリン税を一般財源化して、為政者の天下りとパーティー券を含む政治献金はすべて禁止にさせ、道路族の無駄を省く仕組みをつくるべきでしょう。

大勇会の河野洋平、相沢英之、麻生太郎らは得策と考えたのでしょうか？！静かに見守っていますが、資金管理団体「明風会」を持つ伊吹文明幹事長、古賀誠、石原伸晃らの姿が必死に映り、何だか滑稽に思えるのは私だけでしょうか。

（気が向けば訂正・改訂あり）