消費税１億２０００万円脱税で刑事告発 東京のビル管理会社が消費税の制度を悪用して、消費税およそ１億２０００万円を脱税したとして、東京国税局から刑事告発されたことが分かりました。 消費税法違反の疑いで東京地検に刑事告発されたのは、東京・中野区のビル管理会社「明和産業」と濱田芳郎社長（５５）です。 関係者によりますと、明和産業は、資本金１０００万円未満の会社が、設立から２年間は消費税が免除される制度を悪用し、ダミー会社を次々と設立。そこに外注して労働者を派遣させたように装っていたということです。 しかし、東京国税局は実際に労働者を派遣していたのは明和産業だとして、２００６年３月までの３年間に、消費税１億２０００万円余りを脱税したとして告発しました。 明和産業は「税務調査を受けたのは事実だがコメントすることはない」としています。（10日11:39） 上記は 「消費税１億２０００万円脱税で刑事告発」 News i - TBSの動画ニュースサイト http://s03.megalodon.jp/2009-0315-1551-32/news.tbs.co.jp/20090310/newseye/tbs_newseye4080184.html より
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この団体は柔道整復師の行政にも団体交渉権...
与党であるということ自体で献金が集まるのは自明の理と考えるのが普通でしょうね〜。
そのための便宜を図るのも当然でしょうね〜。（国民からすればいい迷惑だが）
2009/3/17(火) 午前 2:00 [ ここに地果て海始まる ]
sagures1さん訪問コメントありがとうございます。
政治献金は、献金は、それなりの見返りがあるから、或いはそれを当て込んでのことだと、真しやかに後藤田等の自民党議員が言っています。
また、他党の議員の献金金額の多さを平気で強調し、批判している自民党議員さえいます。
過去二十年間、西松建設から自民党議員への献金は、わかっているだけでも数億に上り、小沢一郎を遥かに上回ります。
それをみていると、呆れるばかりです。
この際、政治改革4法導入時の予定通り、企業･団体献金の全面禁止をすべきでしょう。
また、迂回献金にも繋がりかねない、政治屋のありがたいお話がきけるパーティー券の販売や政党の理念等が伝わる新聞等の販売を禁止すべきでしょう。
2009/3/18(水) 午前 1:01
そうですね〜。企業団体献金を全面的に禁止して、年間の個人献金の上限も引き下げる事が重要かもしれませんね。同時に、パーティー券や販売部門に関しても規正が必要かもしれませんね。
政党助成金の理念からすれば、それが妥当なんですけどね〜。
そうなっていない事が政党助成金導入時から言われていた事ですからね。
あと、同時に世襲禁止法も必要でしょうね。有力議員はそれだけで有利ですから。（有権者の政治的教養の問題もありますので）
2009/3/18(水) 午前 1:08 [ ここに地果て海始まる ]
加えて・・・。
政党助成金の支給に関しては、人数制限を引き下げる必要もあるかもしれません。少数党の不利益にならないようにしなければならないと思います。（少数意見の反映のため）
2009/3/18(水) 午前 1:11 [ ここに地果て海始まる ]
sagures1さん訪問コメントありがとうございます。
そうですね。
『市民参加の政治』の弊害にならないよう考慮が必要でしょう。
あと、「職業選択の自由」もありますので、政治の志を受け継ぐことは、問題ないでしょうが、世襲に繋がる「地盤」「看板」「鞄（政治資金の相続）」は「法の下での平等」の観点からやはり問題でしょう。
（特に資金団体をそのまま相続するのではなく、一旦、他の政治団体を経由して、後継者が新たに作った資金団体に寄附される相続税を逃れは、大問題でしょう。）
よって、昨今言われているように最低限、同じ選挙区からの立候補の禁止と寄附による相続税逃れの規制をすべきでしょう。
2009/3/19(木) 午前 1:11