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売名行為かという疑問にこたえる外務省にパスポートを返納した杉本祐一氏の外国人記者クラブでの会見を報道特集をみた。
一言で言うと酷い報道だった。
こんな公平性の欠く報道をしてTBSは平気なのかと呆れた。
が、テロリストのオウム真理教にビデオ見せて坂本弁護士を殺したTBSだったのでそんなことは朝飯前かと思い直した。
しかし、TBSには呆れる。
民宿経営していたといわれていて、「人間の盾」になるべくイラクへ行った杉本何某の退避勧告のシリア渡航計画阻止については大きく取り上げて、昨年のプロデューサー水島聡氏の日本国内の沖縄県尖閣諸島の出港阻止については全く報道しない。
何が渡航の自由だ。
国内の日本の島が駄目なら、危険な退避勧告地域は駄目にきまっているだろ。
退避勧告の出ている地域の渡航計画阻止で騒ぐのなら、しっかりと日本国内での出港阻止を報道しろ。
それとオウム真理教支援のTBS！いい加減テロ支援報道はやめろ！
それと金平茂紀君。 「迷惑論みたいな かってのイラク戦争の時の自己責任論を思い出した」だと。
だから何なんだ。
自己責任論が悪いかのような印象を与える言動をするなら、具体的な自己責任論に対する反論をしろ。
但し、ファシスト左翼の【「自己責任」という「「同調圧力（peer pressure）」】なんて愚かな主張だけはやめてね。
同調(peer)とは同僚・仲間という意味。同僚でも仲間でもない他人の”烏合之衆”のプレッシャーであり、けっして仲間でないからだ。よって天敵(危険人物等)と判断して自己責任」ということが出てきていると理解すべきだろう。
ファシスト左翼は都合よく日本国民を仲間と捉えて自己責任論を否定するが、恥ずかしくないのかとも言っておく。
最後に金平茂紀君に言いたい。
表現の自由、報道の自由を謳うなら表現の自由の範疇の「自己責任」批判も受け入れろ！！邦人保護の責任の法的根拠を示せ！
表現の自由とは「権力」から自分が自由でいられることであって、他者の尊厳を意図的に踏みにじるような表現の自由は制限されるべきだろう。
つまり、自己責任論というのはひとつの表現の自由であって、その自己責任論は人間じゃないなどの批判は自由ではなく、他者の尊厳を意図的に踏みにじる行為だということだ。
それと、金平君は邦人保護は国の責任を強調してきたが、ならば旅券法以外に法的な根拠をしめすべきだろう。
紹介したある動画では以下のようなことが主張されていた。(おそらく弁護士の浅知恵)
参考
●国は海外で人質になった国民を救出する義務はある？
結論から言うと、憲法を含む法律上、国が海外で人質となった国民を救出する義務はないと言わざるを得ません。
根拠となりそうなものとして、まずは憲法前文に定められている国民の平和的生存権が考えられます。
しかし、判例上、平和的生存権は国民が法的措置を要求する具体的権利ではないとされているのです。
また、自衛隊法84条の3第1項は防衛大臣が生命または身体の保護を要する海外の邦人の輸送の決定をすることができると
定めていますが、これができるのは「当該輸送を安全に実施することができると認めるとき」に限られるほか、規定上、
防衛大臣の決定には広い裁量が認められることになってしまうでしょう。
しかも、そもそも自衛隊が「戦力」に該当し憲法9条違反であるとの意見も根強いですし、危険地域の邦人救出のために
は武器携帯が必須であると言えますが、現行法では救出に際して存在する抵抗を排除するための武器使用は認められてい
ないと考えられています。
したがって、現状では国が人質となっている海外の国民を救出する義務はないですし、強行的に救出作戦を決行すること
は違法とも言えます。
ついでに…
自衛隊の撤退を求め(今回は2億ドルの人道支援を中止)、人質家族の立場、節度をわきまえずサマーワに駐留していた自衛隊の撤退を求めたことも忘れてはならない。
政府に対して民主主義を無視した要求。
どうも、近代民主主義国家において統治する規則や義務を遵守することに同意しなければならないことを全く理解していないようだ。そもそも民主主義で決定した政策を変えるにはそれなりの手続きが必要で、統治する規則を厳守しなければならないのだ。それは国民の思想信条とは関係がない。
「自国民の生命保護のために総理の決断で自衛隊を撤退させろ」という自衛隊を動かす拉致被害者家族やプロ市民らの要求が近代民主主義国家においてまかり通るなら、北朝鮮拉致被害者の生命保護のために総理の決断で自衛隊を進撃させろ」という自衛隊を動かすこともまかり通ることになる。
少なくとも生命保護のために自衛隊を動かそうとしたプロ市民の左翼らは、右派の人たちと手をとり、北朝鮮拉致被害者のために「総理の決断で自衛隊を進撃させろ」と訴えるべきだろう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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