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良心的メディアが朝日新聞は「反日」「廃刊」と叫ぶ時――明確に近づく捏造朝日新聞の終焉
２０数年前の慰安婦捏造記事から始まり、池上彰言論弾圧、福島原発事故の吉田調書捏造報道でとりあえず社長が頭を下げた朝日新聞捏造問題。その一方で【朝日新聞の報道を根拠なく「捏造」と決めつけ、名誉と信用を著しく傷つけた】と雑誌メディアやジャーナリストに抗議文を送りつけている捏造朝日。
しかし、朝日新聞の「広義の捏造(狭義の捏造でもよし)」があったことは明らかだ。当然各メディアに於いては「売国」「反日」「廃刊」「不買」の活字が躍り、怒涛のごとくに朝日新聞の捏造批判がメディアを賑わせた。日本国民の怒りは収まりつつあるが、一連の捏造報道から朝日新聞を巡る危うさが見えてきた。池上彰言論弾圧などにみられる朝日新聞お得意の異なる言論を封殺しようという動きが公然化したのだ。そして、慰安婦捏造記事を書いたとされる元記者の天下り先に対する日本国民からの批判に対する誹謗中傷だ。それを脅迫とレッテル貼りをして異なる言論を封殺に躍起になる朝日新聞や朝日新聞元記者。犯人が被害者面をして言論を封殺する時代の到来だ。
● 朝日ばかりか元記者まで責任回避の謝罪なし
「レイシスト」というレッテル貼りで、言論の自由や人権を抑圧しているマスメディア。かっての「差別！差別！」とのたまい利権や特権を死守してきた連中のような空気が今の日本のメディアに拡がりつつある。
慰安婦捏造記事を書いたとされる朝日新聞に在籍した二人の記者が批判されている。週刊文春2月6日号で「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」と報じ、自作自演の言動テロを批判した記事だ。そのことにより今年4月から神戸松蔭女子学院大学に天下りする予定だった元慰安婦の証言を広義の捏造記事にした植村隆元記者は、ネットで同大学への抗議を呼びかける運動が起こり、大学の英断で雇用契約を取り消された。
ある報道によると、植村隆元記者の自作自演の言動テロは黙認し、植村氏の住所や電話番号、高校生の長女の写真などがネットに公開されたことだけが強調されているという。(実際は今年の17代目・高校生平和大使として選ばれたことで長女が通う学校が公開した写真)嫌がらせの電話や中傷があるのなら朝日得意の抗議文(抗議声明)でもだすか、法的に問題があるのなら司法に任せればいいだけの話だ。そうすれば犯人は捕まり、極左の自作自演かどうか明らかになるはずだ。
4月から札幌市の北星学園大の非常勤講師を務め、極左の常套手段の脅迫状が2通届いているのなら、朝日得意の自作自演でないことを示すためにも、脅迫状を公開し提示すべきだろう。ただし、電話やファックスによる抗議は当然のことだ。大学に多額の日本国民の血税が注入されているからだ。
帝塚山学院大で天下り教授をしていた清田治史元取締役も批判に耐えきれず自ら辞職した。
「慰安婦狩りをした」とする吉田清治証言で広義の捏造記事を書いた当時の記者が糾弾されている。何度も言うが極左の常套手段の脅迫状が大学に届いたというなら、朝日得意の自作自演でないことを示すためにも、それも公開し提示すべきだろう。
しかし、自作自演の発覚を恐れたのだろうか。火をつけるだけつけたがネットの怖さを思い知ったのか。清田治史元取締役は逃亡てしまった。
問題は大学側だ。北星大学は「広義の捏造元記者(狭義の捏造でもよし)」を雇いつづけ全く筋を通していない。カルト教という背骨があるから仕方がないという批判もあるようだが、日本国民の批判を蔑ろにする姿勢は許し難いことだ。
● 攻撃の本当のターゲットは何か
「捏造」は朝日新聞報道につきまとう本当に迷惑なことである。責任を回避するために60年代から70年代後半の極左テロ集団の行動原理を基に元記者個人とその周辺まで巻き込んで公然と脅迫などが起こる。それを精査せず、また、脅迫文も公表されない中、脅迫を装いあたかも保守勢力の暴挙のように報道する朝日新聞等。そこに本当のメディアの危うさが映し出されている。
攻撃のターゲットは元記者とその周辺ではない。おそらく目的は極左の「マッチポンプ」であり、ターゲットは勢いを増す保守勢力だということも想定しておくべきだろう。
そうした中、学者や弁護士、ジャーナリストらが植村隆元記者が現在非常勤講師として勤務する北星学園大学を応援する「負けるな北星！の会」を結成し、6日に東京と札幌で会見を開いた。
彼らは極左の常套手段に対して「暴力で言論を封じることは許せない」と述べている。朝日擁護をする論者はハンで押したように「言論の自由の危機」と主張する。捏造(多くの左派論者は「誤報」という)の背後にある「1億余りの国民の朝日報道被害」には背を向ける姿勢だ。
また、３２年間も放置された朝日新聞の清田治史元取締役、植村隆元記者らが記した慰安婦捏造記事が大きなひきがねとなって、元毎日新聞の千田夏光に父親(麻生徹男軍医)を慰安婦制度を考案した責任者のようにほのめかされていた産婦人科医・天児都さんは電話攻撃は勿論のこと、国内外からいろんな人達が診察室にまで押しかけ天誅、脅迫、殺害予告までされつづけてきたのだ。
人権侵害と被害者面する前にそうした本当の被害者に謝罪と賠償を行うべきだ。「負けるな北星！の会」の識者らも加害者支援の前に３２年間朝日新聞の捏造記事に苦しめられた本当の被害者の支援を先に行うべきだ。
慰安婦捏造報道でいえば、「朝日だけが誤報をしたわけでない。河野談話は吉田証言と無関係」という理屈で「朝日は悪くない」「謝罪と賠償」「中国・韓国との関係改善を」となる。
朝日の根底に「日本は悪い」｢天皇の責任｣という思いがあり、終戦後の占領下で、ゾンビの如く復活した共産主義者のルサンチマンが見え隠れする。
極左らが掲げてきた「９条改正阻止」や「反核運動」など、日本弱体化を目論む人たちが朝日の捏造慰安婦報道を支持してきた。彼らが支持するのはメディアが8月15日に報じるありがちな「平和」そのものではなく、朝日の捏造扇動記事である。
捏造(謀略)→日本を叩く→ファシスト→謝罪と賠償、という論理。気に入らない日本は消えてなくなれ、という主張で「北朝鮮」等を後方支援する。こうした日本人としての自覚のない日本国に住む者の「無国籍者の排除の論理」が極左の常套手段の「マッチポンプ」(？！)の脅迫やネット上での加害者家族の擁護まで行い、言動テロ(言論テロ)の温床になっている。
こうした動きは、戦前、戦後の支那人の「工作活動」を彷彿させる。加害者並びに加害者家族も批判されるのは世の常だ。しかし、左派は極左の常套手段の工作活動で保守陣営の仕業と装う。こうした「無国籍者の排除の論理」は「朝日新聞珊瑚記事捏造」のリメークではなかろうか。
● 慰安婦問題に対する日本国と極左との相違
国会の答弁で菅官房長官は「吉田証言は河野談話に影響していない」と述べた。当然である。朝日新聞が吉田証言で書いた記事には信憑性がなかったからだ。
また、談話に取り入れれば河野談話がアサヒることになるからだ。
但し、吉田証言の記事が取り消されたことで、朝日が吉田証言と河野談話をセットに主張していた骨格が崩れたことは確かだと思う。
河野談話を歪曲して捉え、フィクションを構築し、それを根拠にしてきた左派陣営。両国間で決着している慰安婦問題を蒸し返す左派陣営は、いずれ近い将来「リアルな壁」を思い知ることだろう。
河野談話は元慰安婦とされる元日本人の聞き取り調査風セレモニー(儀式)を行い、韓国政府との「すり合わせ」で作成されたもので、安倍政権といえどもこの政治決着は見直しなどできない。吉田証言が否定されようと、河野談話という韓国との談合でできた密約は歴史的事実として存在する。
談話にもあるように元日本人の強制売春、強制連行は完全否定し、インドネシアに住んでいた和蘭人女性の白馬事件(当事者は死刑・賠償済み)についてはお詫びと反省の気持ち述べている。和蘭のティマーマンス外相もその河野談話を支持すると先日語っている。安倍首相の側近は河野談話に否定的だが、談話を取り消すのではなく、経済状況などからやむなく兵士月15〜25円の時代に月に1000〜2000円貰える戦時売春婦についた元日本人らと白馬事件がはっきり区別できるような安倍談話を来年の終戦70周年に発表し、河野談話と大東亜戦争についての村山談話を上書きすることだ。
極左に河野談話を利用され続けた３２年。極左＆韓国側の白馬事件と慰安婦との作為的混同がことの本質である。白馬事件の和蘭人女性と命がけで戦場まで出向き大金を稼ぎ、２，３年で家まで建てた慰安婦のセレブな現実は、認識されることなく、韓国だけでなく和蘭や米国でも混同されている。「河野談話」の根拠が崩れたという歴史修正主義的な論理は、保守陣営のフラグにすぎず、言いきれば事実としてきた左派の常套手段を模倣したにすぎない。
安倍首相は慰安婦問題も日韓基本条約で解決済みとの認識が大前提としている。そして、見直しをひとつの旗印にしていた河野談話で「両国の間の法的な問題は決着済みであり、個人的な賠償や補償は求めないことを確認」したことを検証で明らかにした。
当然、安倍首相は国連総会での演説でも、慰安婦問題の見直しには一切触をれていない。国際的には政治決着したことだからだ。
「日本が国ぐるみで性奴隷にした、という謂われなき中傷が世界で行われている。誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」と国会で捏造・朝日新聞を批判した安倍首相も、国連では我慢の一途。日本で増長する「極左らに歪曲された歴史｣の否定が世界で白馬事件と慰安婦を混同されている状況下での慰安婦発言は害こそあれ意味がなことは安倍首相も分かっていたからだろう。
捏造メディアの問題と現実の国際政治の問題は別々の問題である。
だからこそ朝日ＯＢに擁護記事を書かせ、マトモな謝罪も検証もしていない捏造・朝日新聞に批判が鳴りやまないのだ。「影響力の大きい朝日新聞が嘘を振りまいたから世界に嘘が拡散した」「各国語で捏造記事の訂正記事を出せ」という厳しい正論の嵐だ。ここで日本が朝日新聞の歴史の捏造を激越に修正を求め、一度廃刊に追い込まなければ、新たな捏造記事で日本の国際的な信用を低下させることだろう。
● 朝日新聞またも「捏造反日記事」に陥った
では朝日擁護は「革新左派の白痴の証」とか言う、そんな単純な話ではおさまらない。
日本国のブランドイメージ、日本の信頼に大きな打撃を与えた。媒体の潜在的な不信がある中で、全く信頼できない新聞とされていた朝日新聞が「記者が描いた筋書に沿った都合のいい情報を集めて捏造記事を書いている」ということが白日の下にさらされたのだ。これは極めて重要なことだ。
裏取りもせず吉田証言に飛びつく。疑念の声が出ても「決定的な証拠はない」と知らぬ顔。植村隆元記者が韓国人の義母・梁順任 太平洋戦争犠牲者遺族会会長を支援(！？)するために強制連行という捏造記事を書いても隠ぺい。
最後は社内でも一握りの当事者しか知らなかった。「騙された」で終わりある。
「反日捏造記事」から30年余り経ち、この8月に吉田証言記事の取り消しを決めた。この検証記事と称する記事を池上彰が朝日のコラムで批判した。しかし、朝日新聞は掲載拒否をし、雑誌で池上彰が朝日新聞の言論弾圧を激白することになる。報道機関とは思えない言論封殺、個人ジャーナリストへの言論弾圧と大問題に発展する。
この問題が朝日新聞の本質をあらわす一番罪がわかりやすい出来事だったと思う。朝日新聞の論理はイデオロギーの合わない論調は「排除する」だからだ。捏造記事に合わない論調は消えてもらうというのは朝日新聞の信念だ。それに対する多くの国民の反応は「捏造記事で日本と日本人を貶める」という正論で不買や廃刊を求める。朝日新聞と不買や廃刊を求める側は全く共通しないことは言うまでもない。それは「民善(善き民)」ともいえることだろう。嘘を糾弾する者と嘘を垂れ流す者は同じ土俵には上がれないのだ。
デマゴーグの朝日新聞の駆除を叫ぶ国民。
言論封殺で排除する朝日新聞。
駆除と排除は相反するものだ。
捏造の朝日新聞だけが民主主義のルールから外れたことは、賢明でないものでも理解できることだ。
● 「吉田調書」問題も深刻な捏造隠ぺい症候群 汚点と疑惑を残す
一方、福島原発事故に関する「吉田調書」問題では深刻な慰安婦捏造隠ぺいで汚点と疑惑をそのまま残した。海外に派生した記事を読めば、筋書に沿った都合のいい情報を集めての朝日新聞の捏造記事そのものが「取り消す」に値するものだと直ぐに理解できるだろう。「命令違反で撤退」という見出しは世界に衝撃を与え、日本と日本人を貶めセオル号沈没事件の韓国を慰めた。内容は事故で指揮系統が乱れ所長の指示が正しく伝わらず部下の判断を追認したという事実を命令違反の撤退と捏造し書いたものだ。命令違反かどうかは平時の外野が後に判断するものではない。社内の現場の責任者がその時に判断するものだ。少数の読者が今なお「所員が逃げた」という見立てをし、誤った認識をしている。朝日新聞の捏造記事が原因だ。
一方朝日は、社長が記者会見して海外に派生した記事を踏まえて全く詫びていない。慰安婦報道の追求を凌ぐために「吉田調書」問題を前面に出してきだけなのだから。本来なら慰安婦報道で訂正記事を出した時点で謝罪会見をすべきであった。そうしていれば池上彰問題が発生し大打撃を受けることはなかったかもしれない。この傲慢で不誠実なエリート意識だけは強い朝日新聞の態度が傷口を肥大化させた。
当事者の杉浦信之取締役・編集担当(当時)が「命令違反とはいえない」と認めたのだ。理屈を並べ自分の描いた筋書きに沿って主張ても意味などない。朝日同人新聞の読者は事実として受け入れるべきだろう。
「記者が描いた筋書に沿った都合のいい情報を集めて捏造記事を書き、東電批判、菅直人擁護、原発反対(以前は朝日は推進の立場)しの記事に仕立てた」という批判を朝日新聞は事実として認めたのである。
朝日ウォッチャーは「朝日のイデオロギーに合致する筋書に沿った都合のいい情報を集めて捏造記事を書く新聞だ」と改めて認識したと思う。
また、シナリオありきの捏造扇動は朝日新聞の十八番ということも若い世代まで認識させたことだろう。
捏造記事の不祥事の朝日新聞の幹部の対応ぶりからは、第４の権力という認識に乏しく国民に正しい情報を伝えるという新聞の役割を全くと言っていいほど果たしていないというような印象を抱いた読者は少なくない。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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