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2014年10月24日
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橋下徹「在日の特別永住者制度を見直す」在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度について、維新の党共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、見直して一般永住者制度への一本化を目指す考えを示した。特別扱いしなくなれば、ヘイトスピーチも差別もなくなるのではないかというのだ。 「在日特権を許さない市民の会」会長との罵り合いになった面談で、橋下徹氏は、「文句があるなら、国会議員に言え」との発言を繰り返した。その国 会議員を抱える政党代表を意識してか、橋下氏は、面談翌日の2014年10月21日、在特会の主張を受けたかのような発言をした。 「ほかの外国人と同じように制度を一本化していく必要がある」 在日韓国人らについて、「特別扱いすることは、かえって差別を生む」と記者団に答え、在特会のヘイトスピーチで標的の1つになっている特別永住者制度を問題視したのだ。報道によると、橋下氏は、ほかの外国人と同じように制度を一本化していく必要があるとの考えを示した。つまり、特別永住者制度を 止めて、一般永住者制度だけにするということだ。 特別永住者制度とは、連合国との戦争状態を終結させた1952年のサンフランシスコ講和条約発効で、日本国籍を失った人たちとその子孫が対象になってい る。長く永住が制度化されていなかったが、91年になって入管特例法が施行されて導入された。 特別永住者は、2013年末に38万人強おり、そのほとんどが韓国・朝鮮人だ。一方で、在日韓国人には、戦後に密航してきたケースがかなり多いとされている。 ネット上などでは、税金・公共料金の減免や生活保護の優遇といった「在日特権」があるのではないかとの疑念もくすぶり続けている。実際、三重県の自 治体で住民税が半額にされていたことなど問題が発覚したことはあるが、実態はよく分かっていない。 「『外国人』の中では安定的な地位にすぎない」 橋下徹氏が言うように、もし在日韓国人らの特別永住者制度を止めたとしたら、どうなるのだろうか。 入管特例法の第20〜23条などによると、特別永住者らは、内乱といった重大な犯罪をしない限りは、国外退去を強制されない。また、再入国では、顔写真や指紋による審査を受けなくてもいい。その子供についても、特別永住を申請すれば許可されることになっている。 これに対し、在日韓国人らが一般永住者になれば、1年を超える実刑確定で国外退去になり、顔写真や指紋による再入国審査を受ける。さらに、その子供については、審査によっては、一般永住を許可されないこともありうる。 http://news.infoseek.co.jp/article/20141022jcast20142219051 この記事については各々でご判断くださいませ（＾＾） ああこれ載せておきます！ ↓ 外国人在留総合インフォメーションセンター 0570-013904 ふふふ・・・。
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宮沢経産相特殊慰安所の"SMバー"問題
宮沢経産相 "SMバー"問題に見る「いかがわしさ」の境界線BOOKSTAND 10月24日(金)0時15分配信
宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が、SMバーに政治活動費を支出していたことに批判が集中しています。 SMバーに支払われた"18230円"という金額から、インターネット上では「プレイ代だろ」とささやかれ、宮沢氏は記者がいる前で「私はそういう(SMの)趣味はない」と述べるなど、さながら羞恥プレイ状態。政治資金問題で辞任した小渕優子氏の後を受けて、今月21日に就任したばかりの宮沢氏ですが、ネット上では「Mなんですか？」「焦らしプレイの一種のつもりかも」「Mなら追及されるのも快感なのでは」との声まで飛び交い、大臣就任直後から「M認定」というありがたくないレッテルを貼られる始末です（その後、宮沢氏は地元秘書が店を利用し政治資金として処理したとことを認め、宮沢氏M疑惑はあっさりと否定された形です）。 ところで、このような"ピンク色の不祥事"は宮沢氏に限ったことではありません。記憶に新しいのは民主党政権時代の2009年、江田五月参院議長、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官、松本剛明衆院議院運営委員長(いずれも役職は当時)５議員の政治団体が、03〜07年分の政治資金収支報告書に、キャバクラ・スナックなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことも問題に。 なかでも支出が多かったのが江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」で、利用した店には、女性従業員がナース服・チャイナドレスで接客する日や、下着の上にワイシャツ1枚だけ身にまとう日もあったといいます。さらに川端達夫文科相の政治団体「達友会」に至っては、05年7月に東京・新宿のニューハーフショーパブに、8万円を支出したことも判明。 なお、このキャバクラ問題が浮上した09年当時、松野氏の代理人弁護士は「いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない」などと述べています。なかなか苦しい言い分ですが、その理屈がまかり通るなら、SMバーも不適切ではなくなる......ということになるのでしょうか？ いやいや、さすがにそんなことはありません。SMバーのプレイ代を政治資金で、なんてことがまかり通るなら、血税を払っている国民とすればたまったものじゃありません。 ただ、そうなると、キャバクラはいかがわしくなく、SMバーはいかがわしい店、と線引きしてしまうのは、はたしてフェアなのでしょうか。たしかに一般認識としては、両者に隔たりはありそうですが、それはSM愛好家に対する偏見になるのかもしれません。 フランス文学研究者・鹿島茂さんの語り下ろしによる、書籍『SとM』によれば、日本はアジアでも屈指の"SM先進国"で、かのサド侯爵を生んだフランス並みにSM文化が発展している国だそうです。本書の中では、西洋では主に"鞭"で苦痛を与えるのに対し、日本では"縄"で自由を奪うことなどを挙げ、日本独特のSM文化を徹底解説。この機会に、よくわからないSMのことを知るべく、一読してみてはいかがでしょうか。 最終更新:10月24日(金)0時15分
 上記は
より
何！宮沢経産相が特殊慰安所の"SMバー"を経営！！？政治家が特殊慰安所の"SMバー"勤めなど言語道断！！
と見出しでそう思ったのですが、違うようですね。
たんに特殊慰安所のSMバーに政治活動費を支出していただけのようですね。
それを追及され真顔で「私はそういう(特殊慰安所)趣味はない」と釈明していたようです。が本当に情けないですね。
内閣改造失敗の安倍総理もどういう身体検査をしているのか疑問に思いました。安倍総理側は職業差別するのは問題。特殊慰安所のSMバーも立派な職業と判断していたということでしょうか。
宮沢経産相も地元秘書に責任転嫁するだけではダメ。どうせなら、中瀬ゆかりの如く…。
松野頼久氏と同じで「いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない」などと述べて、「私は政治的な発想は縛られていないとできないんです」と小泉口調で言って笑いにすればよかったのにね。
そして最後に、「政治資金として支出していいはずはない」と述べて、地元秘書を縛り首にして当該額を弁済させると締めくくればよかったのにね。
これでは変態大臣とレッテルを貼られ辞任は確実でしょう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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