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今迄低く抑えられた人の賃金が高いと批判し、同一賃金同一労働にすべきというのであれば、低く抑えられていた期間の賃金を補填すべきでしょう。
そもそも労働人口が減少するのです。
高度経済成長を知らない世代は外国人労働者の解禁がなければ、高度経済成長状態になるのでは？
正社員の一部が非正規に近づくというのは、そうして儲けたいという城繁幸の幻想であり、希望に過ぎません。
城繁幸の株式会社ジョーラボの仕事に有利な同一賃金同一労働は実力主義以上に慎重になるべきでしょう。
それでもそれを導入したいのであれば、先ずは公僕である公務員から行い問題点を精査すべきでしょう。
国家公務員は無試験で採用された人間も平成15年だけで37万人いるのです。(前出・国会)
そして、能力のない奴には給料を与えないようにすべきでしょう。
民間の上場会社等では能力のない奴は会社が傾くと真っ先にリストラです。
そのことも踏まえ公務員はリストラすべきでしょう。
それよりも問題は現代の口入れ屋の人材派遣会社です。
何時までピンハネをする旧態依然の口入れ屋を放置するのか。
宮台真司は「フェア（公平）であること」が重要だと強調ししていたが、登録させて人を送り込むだけの何の生産性のない仕事対して高い報酬があるのはどうみてもおかしなことです。
宮台真司にも、城繁幸にも、やまもといちろうにも悪しき口入れ屋の視点が全くない。
連合の力を無視し、「正社員の待遇下げろ」など不可能なことをほざいても意味などありません。
「非正規格差がカワイソウなら、派遣会社のピンハネをなくせ！！」
その為にも派遣会社は人材紹介会社に転業させるべきでしょう。
登録型派遣を継続したいなら、１９８６年の労働者派遣法施行時の１３の業務のみの適応に戻し、特殊技能をもったスペシャリストに限定すべきでしょう。
しかし、基本、常用型派遣のみにすべきでしょう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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