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水面下で何が？ イスラム法学者・中田 考氏が語った新事実 テロリストに2億ドル（約236億円）など払うわけないだろう。
自称イスラム国に大金が渡れば、武器などの資金源となりフリーターのジャーナリストなどの命と引き換えに多くの人たちが殺されることになるのだから。
国連決議等もあり、日本政府はイスラム国に身代金など払うつもりは身毛頭ない。
イスラム国と北大生をつないだ中田考君はそのことを全く理解していないのか、たんにイスラム国よりの発言がしたいのか。どちらにしても愚かとしか言いようがない。
日本政府は公式には身代金を一銭も払えない。そのことを前提にイスラム国幹部と話すべきだ。それなのに全くそうした形跡がみられない。
テロリストに加担してどうするとしか思えないＶＴＲだった。
只、価値ある情報もあった。
アメリカの圧力で死刑囚との交換が不成立に終わったという情報は予想通りであり、やはり後藤さんはテロリストと米国に殺されたということだ。
日本政府はそのことを踏まえて今後に活かすべきだろう。
つまり、アメリカを黙らせる策を施すということだ。
端的に言うと、中東を見渡せる監視衛星を打ち上げ、捕虜(今回は死刑囚)を利用するということだ。そしてドラマさながらのハイテク機器の開発、導入をすることだ。
そして、それによってアメリカを納得させるということだ。
これで「死刑囚のテロリストと交換してはいけない」という物事を考えたことがない馬鹿ヘタレウヨなどの連中の意見は封印できる。
日本政府には捕虜交換のできる体制づくりを期待したい。
それがなければ、次の出稼ぎ者拉致事件が発生すれば、身代金ゼロで拉致された人間は救えないだろう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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