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私の軽い独り言

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【宣伝戦】戦後70年の歴史認識、中共には「抗日史観」より「毛主席の感謝」を[桜H27/2/23]

私の軽い独り言の書庫にあるように以前に書いたが…。

小泉談話は大東亜戦争の戦後60周年記念式典に際しての談話であり、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からの謝罪」は大東亜戦争に関しての談話であり、戦争を共に戦った台湾人、朝鮮半島人に対するものではない。

よって次の談話は台湾人、朝鮮(半島)人にたする感謝の文言が必要のように思う。

重要なことは、大東亜戦争の戦後70周年記念式典に際して、今迄通り連合国占領軍の意向の「植民地支配」「侵略」「反省」「謝罪」を台湾、朝鮮半島、中華人民共和国以外の国に使用するかどうかだろう。

安倍政権は談話を踏襲ということであるから、そうした言葉は使わず未来型の談話にするのか、敢えて村山談話、小泉談話にふれ、【戦後、アジア解放のための大東亜戦争に対し、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からの謝罪」を述べざるおえないことに至ったことを国民並びに戦地のアジア諸国の皆さまにお詫び申し上げます。」というような文言を入れれるかどうかであろう。

そして、米国に敗れ、アジアすべてを解放出来ずに「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からの謝罪」という文言を戦後に入れなければならない事態に至ったことに対して詫びるということだろう。

（気が向けば訂正・改訂あり）

反日NHK崩壊！在日がネトウヨになりすまし印象操作の捏造ヤラセ番組で偏向報道！バレバレ？韓国人のヘイトスピーチ自作自演の可能性とは？

韓国のヘイトアクションに対して抗議している団体で、ヘイトスピーチとレッテル貼りされている【在日特権を許さない市民の会】のトップは東京大学大学院卒で一部上場企業の超エリートだったように思うのだが・・・。

そういえば、テロ政党と評される党の穀田恵二国会対策委員長は記者会見で「いわれなき中傷で、言論の府である国会の品位に関わる問題だ」と述べ、発言者と所属政党による謝罪を求めていたよね。

こういうのを厚顔無恥というのだろう。

日本人のデモに対し拡声器で「死ね」等のヘイトスピーチをくりかえしていた日本共産党の池内沙織はイベントでヒトラー風にアレンジした安倍総理の顔をドラムにつけ、恐ろしい笑顔でたたき続け、ネットの動画番組では自民党を「日本版ネオナチ」と表現（誹謗中傷）し、品位に欠く言動で当選したではないか。

先ずは正式にヘイト発言者と所属政党による謝罪を自民党と安倍総理にすべきではないのか。

テロ政党と評されるだけに敵対者を威嚇し黙らせたということなのか？！

そもそも中東と同じく、アメリカが日本国の国力を失わせるためにリンチ殺人（死体遺棄等）の日本共産党の宮本顕治元殺人囚を戦後自由の身にして、日本共産党は数々のテロ事件をおこしたではないか。

日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ事件【阪神教育事件】

在日朝鮮人と日本共産党・左翼団体による大規模襲撃・テロ事件【血のメーデー事件・吹田事件・大須事件】

などなど

日本共産党のテロ事件をあげればきりがないだろう。

日本共産党が破防法調査対象団体になっているのはそのためだ。（尚、破防法適応は渋谷暴動事件の中核派と三無事件の旧日本軍の元将校ら。因みにオウム真理教は破防法の要件を満たさない為新しく団体規制法制定）

アメリカが日本国の国力を失わせるために宮本顕治を自由の身にしたためだろうか。外国人による事件も頻発していたこともあり、吉田茂元首相が、後に強制連行されたなどいわれぬように、治安維持のために不法入国が大多数の在日朝鮮人を全員強制送還しようとしたことを忘れてはならない。

それがマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書だ。(アメリカが日本国の国力を失わせるためにそれを拒否。)

宮本顕治元殺人囚は書記長、同委員長、同議長を歴任し半世紀近く日本共産党を指導してきたことを日本人は忘れてはならない。

自民党山田賢司議員が共産党・テロ政党を謝罪したが、日本共産党がテロル故に恐怖から謝ったのかもしれない。

更に地方でも・・・。

豊田貴志・京都府議が共産党について「テロ政党と評される」と発言したようだ。日本共産党の犯罪史抜きに自民党議員にそう評されたのだから事実をいただけのことのようだ。

しかし、京都府議会の多賀久雄議長は、「議会の品位と公党の名誉を傷つける」として、豊田府議を厳重注意にし、発言を議事録から削除させたという。

議会の品位と公党の名誉を傷つけたとうなら自民党議員なのではないか？！！

断片的な情報だけで何とも言えないが、豊田貴志・京都府議を気の毒に思えた。

日本共産党・志位和夫に「テロ政党」のヤジが飛び左翼激怒

共産党、中核派、在特会、元オウムの宗教団体・アーレフ、元オウムのひかりの輪の違いとは…

数々のテロ事件を引き起こし、破防法調査対象団体になっている日本共産党に対する「テロ政党」の野次が誹謗中傷のように問題となるのか。

メディアは破防法調査対象団体になっている日本共産党を被害者の如く報道していた。

指名手配犯が逃げている殺人テロ集団・中核派についても、顔にモザイクを入れるなどメディアは遠慮勝ちに報道する。

中核派に対するシンパシーすら伝わってくる。

一方、在日特権を許さない市民の会(在特会)はどうだろうか。

初めは問題発言もあったと思うが、今は粛々と抗議活動等をおこなっている。

にも関わらず、メディアだけでなく、国会などでも具体的な事例を示さずヘイトスピーチ団体と激しく非難している。時には別の団体の映像を在日特権を許さない市民の会の如く報道して煽りたてている。

まるで魔女狩りで、凶悪犯罪集団の如くの扱いだ。

批判するなら相手の言い分もしっかりとってくるべきだろう。

東京大学大学院卒率いるエリート集団・在日特権を許さない市民の会が問題なら、法的に罰すればいいだけのこと。印象操作など不要のはずだ。

破防法の要件を満たさないオウム真理教の分派宗教団体・アーレフとひかりの輪はどうだろうか。

注目してみてみると、住民の反対運動で住まいすら危うい状態で、メディアは麻原彰晃の被害者でもある何も知らない事件後に入信した信者を凶悪犯の如く報道している。

アーレフやひかりの輪の何も知らない信者からすれば、住民によるヘイトアクション、報道によるヘイトでしかないだろう。

私はオウム真理教関連に関してはやむを得ないことだ思うが、事件後に入信した被害者信者もいるのだから、メディアなどはそれにもそれなりの配慮が必要だろう。

共産党、中核派、在特会、元オウムの宗教団体・アーレフ、元オウムのひかりの輪をあげてみたのだが…。

破防法調査対象団体になっている日本共産党はよくて、在日特権を許さない市民の会(在特会)はだめなのか。また扱いが異なるのか。

破防法調査対象団体になっている中核派はよくて、在日特権を許さない市民の会(在特会)はだめなのか。また扱いが異なるのか。

破防法調査対象団体になっている日本共産党はよくて、元オウムの宗教団体・アーレフ、元オウムのひかりの輪はだめなのか。また扱いが異なるのか。

破防法調査対象団体になっている中核派はよくて、元オウムの宗教団体・アーレフ、元オウムのひかりの輪はだめなのか。また扱いが異なるのか。

マスメディア等には明らかにしてもらいたいものだ。

サリンだから駄目というなら、爆弾や凶器(銃等）はいい理由も述べるべきだろう。

年数が経過しているというなら、いつからいつはよくて、いつからいつは駄目とはっきり述べるべきだろう。

また、進行形の指名手配犯のいる中核派についても言及すべきだろう。

殺人集団と言葉責め集団の何が違うのかも明らかにすべきだろう。

（気が向けば訂正・改訂あり）

戦後賠償などできない中国＆韓国＆北朝鮮～いつ日本と戦争したのかな？～

戦後賠償などできない中国＆韓国＆北朝鮮～いつ日本と戦争したのかな？～

戦後賠償を請求しなかった中華人民共和国に感動したというような話を22日の時事放談で武村正義龍谷大学客員教授が語っていた。

早朝なのに大笑いしてしまった。

日本と戦争していない1949年10月1日建国の中国共産党独裁の中華人民共和国に何の請求権があるのか？？

あるとするなら戦勝国で常任理事国だった台湾こと中華民国だろう。

日本と戦ったのは中国共産党ではなく、国民党だったからだ。

テレビ引退宣言後、ギャラが大幅にアップし、未だ引退していない池上何某の笑える解説を思い出した。

戦後、中華人民共和国が日本に戦後の賠償を請求しなかった理由についてだ。

本の主な説明は…

１社会主義国家が賠償金を頼りにするわけにはいかない。

２日本への賠償金は日本の人民に負担をかけることになり、軍国主義者と人民を分ける毛沢東思想に反する。

というものだった。

それに対するよい反論を目にしたので、それを紹介しておく(私よりわかりやすい説明であったため)

1も2も取ってつけたような建前論で、本当の理由ではないです。ですから質問者さんも、いまいち腑に落ちないのだと思います。実は、「恥ずかしくて、とても賠償金をくれなんて言えなかった」というのが本当の理由です。

1930年代中頃の中国共産党は、国民党に追い詰められて壊滅寸前でした。それで盧溝橋事件を起こして、国民党を日本軍と戦わせたのです。国民党の矛先を自分達から逸らし、国民党を日本軍との戦争で弱体化させ、そのスキに自分達は党勢の回復に専念したのです。要するに日本を戦争を巻き込んだのも、それで漁夫の利を得たのも、中国共産党なのです。毛沢東は生前、「我々はある意味日本のおかげで政権が取れたのだ」とよく語っていたらしいです。彼ら中華人民共和国の創業世代は、そんな日中戦争の裏事情を全て知っていますから、日本に賠償金をくれとは恥ずかしくて言えなかったのです。

ついでに言うと、田中角栄首相がアメリカの懸念を無視して日中国交回復を急いだのは、毛沢東や周恩来の世代が生きているうちに話をつけたかったからです。前述のように、毛周の世代は日中戦争の裏側・ホントの話を知っていますから、まさか本気で賠償を要求したりはしないだろう、と角栄首相は読んでいたのです。

それでも日中平和友好条約の交渉の際に、周恩来は臆面もなく賠償を要求してきたらしい。それを外務省の高島条約局長（当時）が徹底的に突っぱねたそうです。国際法と国民党政権との間に結んだ日華基本条約を盾にして。周恩来は最後に「法匪！」と高島局長をののしりつつも、後に「中国にも高島のような人材が必要」と側近に語ったらしい。昔の外務省にはそんなサムライもいたのです。

外交は魑魅魍魎の世界だ。

特に共産党一党独裁の国家の中華人民共和国だ。どんな怪物が出てきてもおかしくない。

武村正義客員には政治の本音と建前を少しは理解してもらいたい。

戦争を煽っただけの中国共産党の中華人民共和国にＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与。

中国での主に欧州の化学兵器処理事業　日本が相場の30倍以上の負担。

商船三井船が差し押さえ和解金４０億円支払わせられる。

尖閣諸島の侵攻等でサンゴ略奪し、潜水艦用海底地形データ収集

等、現実を直視してもらいたい。

近代戦争史においては、敗戦国が戦勝国に「国家賠償」を支払うのが普通のやり方で、戦争で被害を受けた戦勝国の市民一人一人に「個人賠償」するなど聞いたことがないという。

これがまかり通るならギリシャのドイツでの110億ユーロ(約1兆5000億円)の「個人賠償」が可能となる。

ならば、日本も日清戦争での「個人賠償」をちらつかせることも有効となろう。

中国は日本に４．２兆円の借金がある・・中国経済学者の書き込みに「日本も中国で利益を得た」「問題は、多くの中国人が...」―中国ネット

FOCUS-ASIA.COM 2月19日(木)6時22分配信

http://amd.c.yimg.jp/im_siggWFDFjeqPThCgd0Y7kyAZzw---x150-y200-q90/amd/20150219-00000011-xinhua-000-1-thumb.jpg

中国版ツイッター・微博で３４万人のフォロワーを持つという同国の経済学者が１６日、「中国はこれまでに総額２２４８億元（約４兆２７００億円）を日本から借り入れている」といった内容の書き込みをし、注目を集めた。書き込みの内容は以下のようなものだった。

「中国はこれまでに日本から総額２２４８億元を借り入れ、ほかにもさまざまな形の技術協力と無償援助を受けている。１９８９年の後、最初に中国に対する援助を再開したのは日本。中日友好医院、中日友好環境保護センターのほか、北京地下鉄１号線、北京首都国際空港、武漢長江二橋などの建設にも円借款が使われた。日本の援助は全ての省、自治区、直轄市に行きわたっており、トウ小平（トウは登におおざと）氏は『中国と日本はずっと友好関係を保っていく必要がある』と語っていた」

この書き込みが中国のインターネット・ユーザーたちの間で話題になり、コメントが続々と寄せられた。一部を拾ってみる。

「当時の日本の対中援助は、今の中国の対アフリカ援助と同じ。利益があるからやっている。日本と仲良くするのはムリかもしれないけど、敵対もするべきではない。お互いにうまく商売して、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の件は持ち出さないことだ」

「日本の融資は確実に中国の改革の大きな支えとなった。当時、日本も中国で利益を得ただろう。今の中国の対アフリカ援助と同じ。無駄に投じるカネなんてない」

「第２次大戦後に中国が賠償金を少しも要求しなかったことには触れないのか？」
「日本が与えるちょっとした恩恵に、あなたは大きな恩恵を感じるなんて！」

「だから、釣魚島は日本人に譲ろうって言うの？」
「日本だって儲かっただろ？」

「中国と日本は友好的であるべきだけど、民族の恨みは忘れられない。うちのおじいちゃんは日本人に撃ち殺されたんだ」

「中国と日本は元は一緒。どっちも漢字を使う国で、ずっと仲良くあるべきだ」
「中日友好、万歳」

「問題は、多くの中国人が知らないってこと！」
「その時代の日本は中国によくしてくれた。低金利の融資に砂漠の緑化対策、対中投資」

「中国人は恨むばかりで感謝することを知らない」
「今、中国は国内の対立を日本に移転するだけ。ほかのやり方がないもん」

「抗日ドラマばっかりだから・・・」
「クズみたいな歴史教科書のせいだ」

「こういうところ、中国って北朝鮮にそっくりだよな」

「中国と日本がずっと仲良しでありますように！」
「中国経済の今の好調は、日本の借款とアメリカの技術移転が大きな原動力となった」

「日本は素晴らしい国。中国みたいな劣等国とは比べられない」
「日本は人類の希望」

「でも、日本車で田舎に帰ると責められる」

（編集翻訳　恩田有紀）

【関連記事】

最終更新:2月20日(金)9時50分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00000011-xinhua-cn

　　　上記より

日本として重要なことは、ギリシャのことも踏まえて、「日本も中国で利益を得た」などの戯言に真っ当に反論できる知識を若者らが身につけることだ。

「個人賠償」に対しても同様だ。

先ず…。

中国共産党独裁の中華人民共和国とは戦争していない。戦勝国は常任理事国だった台湾こと中華民国。

敗戦国が戦勝国に「国家賠償」を支払うのが普通のやり方で、戦争で被害を受けた戦勝国の市民一人一人に「個人賠償」するなどない。

「個人賠償」の証拠の要求。そして時効の主張。

戦後補償するなら勝った台湾こと中華民国。（中華民国は
日華平和条約（対現台湾）で放棄している。が台湾にある財産は台湾のものに)

「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」という日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明の破棄を示唆させることも時には必要だろう。

そして戦勝国で常任理事国だった台湾こと中華民国との国交正常化を探るべきだろう。

韓国＆北朝鮮に関して…。

韓国＆北朝鮮も日本と一緒に戦ったのだから戦後賠償を幾ら払いたいの？と戦後の謝罪と賠償を要求するのであれば、きいてみるとよいかもしれない。

（気が向けば訂正・改訂あり）

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中国と尖閣棚上げ合意などない！！下っ端元小役人孫崎享、天木直人らの愚行

中国と尖閣棚上げ合意などない！！下っ端元小役人孫崎享、天木直人らの愚行

2014年に英国が公開した機密外交文書で日本は中国と「尖閣問題は棚上げしてお互いに争わない」が発覚し、大晦日にロンドン発共同通信の記事になったことを、孫崎享、天木直人両氏の元下っ端小役人が騒いでいるらしい。

日本の足を引っ張ることで稼いでいる元下っ端小役人。

その元小役人には商売上、相手国の立場にたったものの見方しかできないようだ。

こういう輩を売国奴と人々は呼んでいるのかもしれない。

日本固有の領土という日本の主張は変わらない。日本はたんに１９７２年の日中国交回復のために、中国側の領有権を問題にしないという「棚上げ」をしただけなのだ。つまり日本領土の主張を棚上げにしたわけではないということだ

(霞が関文学)

そもそも日本の領土の尖閣を「棚上げ」などあり得ない。基本、自分の国土を自ら差し出す国などないからだ。

その厚かましい「棚上げの合意」を最初に破ったのは厚かましい中国自身だ。

１９９２年に領海法を制定し、日本領土の尖閣諸島を勝手に自国領設定したのだ。

中国は領有権を問題にする「棚上げ」を求める姿勢を明確にしたのだ。

当事国の一方がそれを破れば、その時点で「棚上げの合意」は終止符が打たれる。これは、明らかなる現状の変更であり、「棚上げの合意」の破棄だ。

しかし、下っ端小役人らは、尖閣の国有化等で「棚上げの合意」が破棄された如く騒ぎ立てる。

馬鹿か。

最初から日本固有の領土という日本の主張は変わらない。

「棚上げの合意」を破棄され、尖閣諸島漁船衝突事件などの問題から国有化したのだ。

意味のない英国の機密外交文書を持ち出されるなら、アメリカ公文書館でカイロ密談議事録を持ち出し、下っ端小役人らに突き付けるべきだろう。

中国が1943年の「カイロ密談」で尖閣領有権を自ら放棄していることは明らかだ。

孫崎享、天木直人両下っ端元小役人はそろそろ中国の工作活動はやめるべきだろう。

あと、イスラム圏問題で、資金などは何に使われるかわからない。現にラウンドクルーザーにミサイルが積まれていたなどと批判していた孫崎享元下っ端小役人に言いたい。

ならば、何故ウイグル人、チベット人等の殺戮や軍事資金となる中国に対するODA等を同じ批判をしないのか。

中国工作員でないなら堂々と中国へのODA等の廃止を訴えるべきだろう。

尖閣問題の核心―日中関係はどうなる矢吹晋　花伝社￥2,310

日米安保条約は尖閣諸島を守る保証となりうるか?紛争の火種となった外務省の記録抹消・改ざんを糺す。

チャイナ・ギャップ噛み合わない日中の歯車/遠藤誉/著(単行本・ムック)

日本初公開!「カイロ密談」発掘。中国革命戦を生き抜いた著者が、数十年追い続け、執念で掘り当てた「中国機密情報」。中国は1943年の「カイロ密談」で尖閣領有権を自ら放棄していた。この機密情報を中国共産党新聞と中国政府通信・新華網が暴露した。アメリカ公文書館でカイロ密談議事録を発見。日中外交、領土問題解決のための必読書。

定価:：1,785円（税込）

?遠藤誉が語る「尖閣領有権を放棄していた中国」

領土紛争―日本の対中外交責任を問う西部ゼミ2013年5月4日放送

（気が向けば訂正・改訂あり）

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大東亜戦争の戦後記念式典の村山談話、小泉談話は一緒に戦った朝鮮人は関係なし

【韓国の反応】日米が安倍談話発表後に予想される韓中反発に対する対応を協議⇒「日本人のずる賢さは世界一」

大東亜戦争の戦後記念式典の村山談話、小泉談話は一緒に戦った朝鮮人は関係なし

よって次の談話は台湾人、朝鮮(半島)人にたする感謝の文言が必要のように思う。

村山談話も戦後50周年記念式典に際しての談話であり、戦争を共に戦った台湾人、朝鮮(半島)人に対するものではない。

これは「記念式典に関しての談話」ではなく「記念式典に際しての談話」としてわかりにくした霞が関文学だ。

日本政府の見解は大韓帝国併合に関して締結自体合法であったと考えているために韓国に配慮した苦心のシロモノだということだ。

よって、村山談話、小泉談話で使われた言葉を入れようが、入れまいが台湾、韓国、中国には関係はない。

そして、朝鮮半島に関しては『《村山談話、小泉談話には全く触れられていない朝鮮半島に対しては》とはっきりと他のアジア諸国とは違うことが理解できるようにして、日本と一緒に戦ったことへのお礼と敗戦に対する謝罪の文言とそれに対する補償を基本条約でした文言』を入れ、大韓帝国併合に関しての日本政府の締結自体合法という見解もしっかり踏襲していることを示すべきだろう。それには先ず、中国、韓国以外のアジア諸国のアドバイスを頂くことだ。

中国大陸に関しては、『戦勝国で常任理事国だった中華民国のことを忘れてはなりません。日中の戦争の大東亜戦争で戦った不幸な歴史を乗り越え、台湾中部大地震、東日本大震災などで助け合い友好を…。戦後、日本に勝った中華民国が国内闘争に負れ、日本が統治していた台湾の地に…国交…。』というように中国共産党とは戦争していない。日本が戦争したのは中華民国の中国国民党だということを示すべきだろう。

（気が向けば訂正・改訂あり）