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革マル派「安倍政権を倒せ！ファシズム反対！」 左翼の信奉する共産主義や社会主義の力は凄いですよね。
左翼のファシズム（結束主義)は病的としか言いようがありません。
民主主義のもとにできた安倍政権をファシズムと批判する。
ネオサヨは結束主義で民主主義を否定して何を目指すのでしょうかね。
革マル派等の左翼ファッショ(連帯「束」)が世にひろまれば、60年代、70年代の殺戮テロが再現されることでしょう。
そして、イスラム国等の連帯で平成の連合赤軍と繋がりかねないでしょう。
地震・被災地では革マル派と同じく、ファッショで民主主義を否定している指名手配犯の朝鮮殺人テロ集団・中核派が診療所(「ふくしま共同診療所」)などの拠点をつくり、イスラム国以上のあざとい勧誘がなされている。そして、それが全国に拡がっています。
このような民主主義を否定する左翼は、はっきりと「ファシズム左翼(日本では左翼こそがファシズム)」とし、ファシスト朝鮮殺人テロ集団・中核派、ファシスト・革マル派等と呼ぶべきでしょう。
そして彼らの湯川正行（遥菜）氏と後藤健二氏の扱いの違いから、思想・信条・価値観等の違いから人種分別するレイシス【RASIS】と認識し、左翼をはっきりと「左翼レイシスト」と呼ぶべきでしょう。
そして、若者らを似非人権派のテロリストのファシスト左翼に導きにくくすべきでしょう。
（気が向けば訂正・改訂あり） |
私の軽い独り言
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【宮台 真司】「安倍総理大臣の中東政策スピーチ」をめぐる伝言ゲーム（荒川 強啓） ・安倍首相のスピーチ原文
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」 "We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria. We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on." ----------------------- 先入観や思い込みがあるためなのか、みなさんに内容が全く伝わらなかったようなので再度「「安倍総理大臣の中東政策スピーチ」のどこが悪いのか！！」という記事の改訂版をアップしておきます。
エジプトのカイロの「ＩＳと戦う周辺各国に総額で２億ドル（約２３５億円）程度、支援を約束する」というスピーチでイスラム国に『絶好の機会』を与えてしまったという自称ジャーナリストや自称評論家がいましたが…。
1月20日の時点で自称イスラム国とは知らなかった。つまり断定できなかったということですから、ＩＳという言葉を使ったのでしょう。
問題は何故ＩＳという言葉を使ったということのようですが、それについてはＩＳ側の忖度ばかりで人質救出交渉をすすめたい日本側の忖度がありません。
テロの忖度だけ垂れ流すのでなく、日本側が人質解放のためにどう動いたかの忖度も必要でしょう。
宮台君に言われるまでもなく、中東の専門家もかかえていますので、彼の指摘事項は当然日本側は承知していたことでしょう。
だからこそ伝言ゲームを誘発させるような中途半端なスピーチ原稿ができたのかもしれません。
それは拉致犯からのコンタクトがなくなったための苦肉の策といえるものでしょう。
それに踏み切った理由として、後藤健二さんの妻の携帯電話に約２０億円もの身代金を要求する予告メールもあり、妻側が払えなかった為、予告メール通り殺害されたというものもあったように思います。
犯行グループからのコンタクトが途絶え、なす術がないこう着状態の中、犯行グループとコンタクトをとりたいがために、挑発にならない程度でＩＳという言葉を敢えて使ったということでしょう。
官僚なら宮台君程度のことは想定できることですから…。
時と場所、( 適切な)機会をエジプト経済合同委員会合と捉え、安倍総理がスピーチした結果、ようやく日本政府と交渉すべく犯行グループが動いたのです。
それがＩＳの最初のメッセージにつながったのです。
。
それは1月20日午後2時50分。湯川遥菜氏と後藤氏を解放するために、72時間以内に2億ドル（約235億円）を支払えと求めたものです。
それで犯行グループがＩＳと断定できたのです。
そして妻側が身代金を支払わなかった為、殺されたと考えていた外務省側。しかし、かすかな希望の灯がともったのです。
外務省の様々なことを考えた上でのスピーチ案が功を奏したと言えるのかもしれません。但し、既に殺されていた可能性は否定できませんのでその時点での「希望」でしかないことは確かでしょう。
ＩＳという文言がなければ何の進展のないまま、妻側が身代金を支払わなかったことで予告メールを受け入れるしかなかったことでしょう。
つまり、日本側の釣りがなければ（自称ジャーナリストや自称評論家の言葉なら『絶好の機会』を与えなければ）、その時点で死を受け入れるしかなかったということです。
命にかかわるコンタクトの取れないこう着状態を打破するために、仕方なくＩＳを使った。日本政府側の忖度を少しでもしているのなら、そうみるのが妥当でしょう。
妻側に出された予告メール後で何のコンタクトがない時期(Time)
中東の人間も注目し、犯人らもみる機会がある拉致前に決まっていた中東訪問(Place)
拉致された現場に近く、中東に人に注目される適切な機会(Opportunity)
宮台君は時と場所、(適切な)機会を考えろということでしたが、外務省が考えたからこそあのようなスピーチ案になったということでしょう。そして絶好のタイミングで安倍総理が演説したということでしょう。
宮台君もテロの都合のいい忖度ばかりせずに、少しは日本政府側の忖度をすべきでしょう。
釣りが問題と言うなら、妻への予告メールの内容すら明らかにされていない秘密交渉においてどう対応すべきか、日本政府とは違う対案を示すべきでしょう。
（ＩＳとわかっていない状況で拉致被害者のためにＩＳに絶好の機会をあたえるなというものは結果論であるということだけは付け加えておきます。）
最後に・・・。
フリージャーナリストやNGOなどの支援団体は１０年程前にイスラム圏において日本はすでに敵国認定されていたことを再認識すべきでしょう。
だから、後藤さんらは拉致されたのです。
戦後７０年間、経済も軍事も日本は米国の植民地状態なのです。
よって欧米諸国側につくしかない状態なのです。
フリージャーナリストやNGOなどの支援団体はそのことを踏まえて行動すべきでしょう。
「イスラエルだけを訪問した」という無知なデマがあったり、エジプトのカイロ演説とイスラエルの会談をごちゃ混ぜにした無責任なデマがあったり、「イスラエルの国旗がすぐ横にあった」と民主党・大野元裕議員のように問題かのように喚いている人達がたくさんいたり、そうしたものがメディアをにぎあわせていましたが…。
拉致前に決まっていた中東諸国の歴訪なのです。旗がない方が不適切です。また、犯人が反イスラエルかどうかもわからない時点でイスラエルに配慮を求めることも不可能です。「ユダヤ人嫌われているよ」と外交で言うようなものだからです。
私も嫌いですが、大野元裕議員は政治家なのですから、人質をとるテロに配慮するだけではなく、少しは人質の為にユダヤ人に配慮する発言をすべきでしょう。そうしなければ世界最強のスパイ組織「モサド」の情報は得られないでしょう。
大野元裕議員のような発言がなければ、「モサド」の情報が得られ、人質は助かったかもしれないということだけは付け加えておきます。
（気が向けば訂正・改訂あり） 日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ-平成27年1月17日 |
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【宮台 真司】「安倍総理大臣の中東政策スピーチ」をめぐる伝言ゲーム（荒川 強啓） ・安倍首相のスピーチ原文
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」 "We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria. We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on." ----------------------- 「ＩＳと戦う周辺各国に総額で２億ドル（約２３５億円）程度、支援を約束する」というスピーチでイスラム国に『絶好の機会』を与えてしまったという自称ジャーナリストや自称評論家がいましたが…。
1月20日の時点でイスラム国とは知らなかった。つまり断定できなかったということですから、ＩＳという言葉を使ったのでしょう。
問題は何故ＩＳという言葉を使ったということのようですが、ＩＳ側の忖度ばかりで人質救出交渉をすすめたい日本側の忖度がありません。
宮台君に言われるまでもなく、連絡もままならないこう着状態の中、犯行グループとコンタクトをとりたいがために、挑発にならない程度でＩＳという言葉を敢えて使ったということでしょう。
官僚なら宮台君程度のことは想定できることですから…。
その結果、ようやく日本政府と交渉すべく犯行グループが動いたのです。
それがＩＳの最初のメッセージ。
1月20日午後2時50分、湯川遥菜氏と後藤氏を解放するために、72時間以内に2億ドル（約235億円）を支払えと求めたものです。
それで犯行グループがＩＳと断定できたのです。
つまり、命にかかわるコンタクトの取れないこう着状態を打破するために、仕方なくＩＳを使ったのです。 宮台君も少しは日本政府側の忖度をすべきでしょう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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水面下で何が？ イスラム法学者・中田 考氏が語った新事実 テロリストに2億ドル（約236億円）など払うわけないだろう。
自称イスラム国に大金が渡れば、武器などの資金源となりフリーターのジャーナリストなどの命と引き換えに多くの人たちが殺されることになるのだから。
国連決議等もあり、日本政府はイスラム国に身代金など払うつもりは身毛頭ない。
イスラム国と北大生をつないだ中田考君はそのことを全く理解していないのか、たんにイスラム国よりの発言がしたいのか。どちらにしても愚かとしか言いようがない。
日本政府は公式には身代金を一銭も払えない。そのことを前提にイスラム国幹部と話すべきだ。それなのに全くそうした形跡がみられない。
テロリストに加担してどうするとしか思えないＶＴＲだった。
只、価値ある情報もあった。
アメリカの圧力で死刑囚との交換が不成立に終わったという情報は予想通りであり、やはり後藤さんはテロリストと米国に殺されたということだ。
日本政府はそのことを踏まえて今後に活かすべきだろう。
つまり、アメリカを黙らせる策を施すということだ。
端的に言うと、中東を見渡せる監視衛星を打ち上げ、捕虜(今回は死刑囚)を利用するということだ。そしてドラマさながらのハイテク機器の開発、導入をすることだ。
そして、それによってアメリカを納得させるということだ。
これで「死刑囚のテロリストと交換してはいけない」という物事を考えたことがない馬鹿ヘタレウヨなどの連中の意見は封印できる。
日本政府には捕虜交換のできる体制づくりを期待したい。
それがなければ、次の出稼ぎ者拉致事件が発生すれば、身代金ゼロで拉致された人間は救えないだろう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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あらためてシリアにおいて犠牲となった方々、そしてそのご家族に哀悼の意を表します。
拉致されている被害者に対して平気で「自己責任論」を展開する連中と、稚拙な「自己責任危険論」を展開する左派系連中がいますが、両者とも日本人としてどうかと思います。
被害にあわれている方々に対して死刑勧告とも言える「自己責任論」で被害者家族を黙らすというのは日本人としてどうかと。
そう思っていても口にせず何とか生還してほしいとしめすのが日本人の奥床しさでしょう。
「自己責任論」に異を唱える人権派気取りの左派系もマトモな反論が出来ず、「自己責任論」正当化に加担する始末。
そのよい例が先日の朝まで生テレビでしょう。
精神疾患等と自ら危険地帯に行っての出稼ぎという迷惑を一緒にしての「ニートや高齢者も国に迷惑かけてる」というのは馬鹿としか言いようがない。
ネット上では「ニートは働いてはないけど、生活費は親持ちだから国に迷惑かけていない。高齢者も年金で対応している。それがなくなれば、自己責任で死ぬということでしょ」と簡単に反論されていた。
極左が馬鹿だから「自己責任論」がまかり通るのでしょう。
そもそも朝日新聞に記事を書いていた人や有田芳生などの左派連中は湯川正行さん(湯川遥菜さんの家族の希望名)がイスラム国に拉致され危険な状態にいることを知りながら平然とイスラム国関係者に直接ツイートし、拉致テロ犯に死に追いやる情報を与えて楽しんでいたのです。
にもかかわらず、思想の近い後藤健二さんが拉致されたとわかると官邸前でデモを行い安倍総理批判に政治的主張のオンパレード。
似非人権派の左翼にとったら湯川正行さんと後藤健二さんでは命の重さが違うということなのでしょう。
湯川正行さんを死の淵に追いやるツイートするのではなく、拉致を知った時点で似非人権派らしく官邸前デモで湯川正行さん救出を訴えてほしかったです。
「日本では日本人の命の重さが思想信条によって違うようですが、非道なイスラム国では日本人の命の重さが等しいかったというのは何とも皮肉なこと」と思った方もいたことでしょう。
右派の命より左派の命というように、偽善者さが大幅に失われた結果が左翼運動衰退の要因なのかもしれません。
「自己責任論」がまかり通る理由として、「助けられない言い訳」ととらえる識者がいまいたが…。
それは全く違うと思います。
「自己責任論」は…。
自分自身がまいた種なのに日本人としての奥床しさを喪失した被害者家族が政治的要求をお上につきつけ、プロ市民まで動員したことで出てきたツールにすぎないものです。
つまり奥床しさの欠片もない左翼の暴走を抑えるためにでてきたものだということです。
昔の日本人なら親族であっても「（息子に）自決しろと言いたい」「覚悟の上に行ったのに拉致されるなど親族としてお恥ずかしい」「拉致犯の言いなりとなって文章を読み上げるなど万死に値する」などと恥の文化で諫めていました。
しかし、プロ市民を中心とする左翼は日本人としての奥床しさを失うだけでなく、義務をはたさず、権利だけを主張し、責任が国にあるかのように総理らを批判する。
左翼の自省がない限り二次被害にならないと考えられている「自己責任論」が幅を利かせることになるでしょう。
それと責任というと「退避勧告」が出ている地に後藤さんにオーダーを出したNHKの責任も問題です。
NHKが外務省の警告を無視し、危険地帯にジャーナリストをおくりこめば、国家を苦境に追いやることにもなりかねないともっと自覚すべきですし、少しは反省すべきです。
被害者の後藤健二さんらを叩く暇があるなら、官邸前に行き安倍さん批判するなど後藤健二さんらを
政治的利用して
ファビる暇があるなら、
先ずはNHKを叩くべきでしょう。
そして「誘拐保険」の掛け金日額10万円が、誰が払い何処が受け取り人かも追求すべきでしょう。
（気が向けば訂正・改訂あり） |
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