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民主党 TVCM 女性の味方編 民主党「 夢は正社員」テレビCMが批判の嵐だという。
「ネクスト大臣」なるものをつくって、勝手に民主党やその支持者が未来を夢見て言っていた時代とは違い、今さら民主党に注目する意味などないと思うのですが…。（あの時は民主党に政権をとらす国民にビックリしたのですが…。）
『アサヒ芸能』『東京中日スポーツ』『週刊現代』などに批評を書いてポピュリズムで食べている作家の麻生千晶さんが「旧態依然の考えが色濃く反映された論外なCMだ」「正社員こそ唯一の正しい働き方だという、正規職と非正規職の理不尽な差を強調する内容です。私の周囲にも、正社員として朝から夜まで拘束されることを嫌って、自らの選択で非正規職を選んだ女性は多い。ピントが外れています」と批判しているようです。
民主党に政権をとらせた反省もなく麻生千晶さんにのっかって民主党批判で盛り上がっているようなので、その【民主党 TVCM 女性の味方編】をみてみました。
内容は、「夢は正社員になること」「安心して子育てをしたいです」「お金を貯めて、彼氏と結婚したい」―満面の笑みのあと「今こそ、流れを変える時」というたわいのないＣＭでした。
口入れ屋という旧態依然の労働批判を色濃く反映したＣＭであり、批判にはあたいしない論外の批評でした。
正規労働とパートアルバイトなどの非正規労働には差があるのは当然であり、ＣＭで強調するまでもありません。
それを正社員こそ唯一の正しい働き方だとレッテル貼りをして、正規労働と非正規労働の理不尽な差を強調する内容と決めつける。
ダメな民主党を批判すれば原稿料がとれるということなのでしょうか？
河野談話発表をゆるし、失われた２０年を構築し、中国へのＯＤＡを再開した安倍総理ですが、安倍総理の外交手腕は多くの方に高く評価されています。それと同様に、民主であってもイイことはイイというスタンスが必要でしょう。(口だけでろくでもないものが殆どですが)
ＣＭは非正規蔑視でも女性蔑視でもありません。
自民党と共に日本の歴史・文化・伝統等を破壊した竹中平蔵の会社などの人材派遣会社を直接批判を避けたＣＭと言ってよいでしょう。
自民党がつくった派遣会社という口入れ屋のピンハネを許す雇用体系は日本の風土に馴染みません。
多様な働き方は派遣業が認められる前からあって、特に保守を自負する人なら国体を弱体化させる人材派遣業の廃止を唱えるべきでしょう。
そして常用型派遣のみにすべきでしょう。
登録型派遣を継続したいなら、１９８６年の労働者派遣法施行時の１３の業務のみの適応に戻し、特殊技能をもったスペシャリストに限定すべきでしょう。
そして、体裁のよい人身売買は全面禁止にすべきでしょう。
日本は口入れ屋(人材派遣業)は1938年の職業紹介法改正による国営化のため転廃業し、やがて消滅しました。
そして、「企業は社会の公器である(企業は単なる利益追求のための集団ではなく、社会や地域と共生 すべき存在であり社会貢献することも企業の責務だという考え)」という理念ののもと、もがき苦しみながら松下幸之助イズムなるものを構築してきました。それが他の会社にも浸透し、日本は高度経済成長を成し遂げました。
モノを作る前に、まず、人を作る。 企業は人なりという考えは９０年代に入っても生き続けていました。
しかし、その日本の雇用文化・歴史・伝統を破壊したのが自民党のグローバリズムであり、自民党の労働者派遣法の改正による口入れ屋の増産でした。
現代の口入れ屋を放置すれば、竹中らの人材派遣会社は労働人口減少の対策として移民受け入れの画策に奔走することでしょう。
自らの選択で非正規労働を選んだ女性は多いです。よって、正規労働とパートアルバイトなどの非正規労働の多様な働き方を否定しているのではありません。
ピンハネを許す体裁のよい人身売買の口入れ屋(人材派遣業)を否定しているのです。技術の継承などを阻み、国体を弱体化させる口入れ屋。口入れ屋を温存するのであれば常用型派遣のみにすべきということです。
なにはともあれ、「女性の味方編」とオブラートにつつみ、はっきりと直接口入れ屋(人材派遣業者)を批判しない民主党も愚かとしか言いようがないですね。
麻生千晶さんらにも理解できるＣＭをつくるべきでしょう。
また、野党の批判も問題です。
それは「非正規が雇用の4割を占めるのは異常」という批判です。
何故なら正規労働を希望しないパートアルバイトを含まれるからです。
野党のミスリードによって「自分に都合のよい時間に働きたいから」「家事・育児・介護等と両立しやすいから」etc. 「何だ殆どが自分の意思で非正規労働を選んでいる」と終わらされてしまうのです。
非正規労働者を利用するだけで、彼らのことを全く考えていない野党は反省すべきでしょう。 問題は２０．５％の「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」の６６５万人と正規労働を希望するパートアルバイトです。（それは年金、生活保護など国のあらゆる制度に直結します。）
その中でもっとも問題なのは非正規労働に長年甘んじることで向上心を削がれ、上を目指そうとしなくなることです。
これは全く数字には反映されません。
また、「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」のささやかなるプライドも数字には反映されません。つまり、階級化しつつある正規労働と非正規労働。その中で非正規労働者はプライドを捨てて正規労働になりたいと自分の意思を表明できるかどうかです。私なら「好きで派遣社員をやっている」「自分の希望で契約社員に就いている」と言いきり、正規労働に転職したいなどとアンケートにこたえないでしょう。
非正規労働に就いていても常に転職希望が少ないのはそうしたことからです。
しかし、そうした非正規労働者でも、口入れ屋(人材派遣業)のピンはねがなくなり、自分の懐にお金が入ってくるのなら否定などしません。
先ずはそこから改善させ、人を作る一歩にすべきでしょう。
そして、格差があっても非正規労働者と希望を持って戦えるところまでもっていくべきでしょう。
そして労働人口の減少に対応すべく、 正規労働に促すことでしょう。
（そんなことは不要だと主張される方は「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」が最終的に生活保護を受給する覚悟をもっておくべきでしょう。）
これは本来保守が行うことです。
しかし、弱者に目を向けずにそうしたことをおろそかにすれば、非正規労働者も極左に利用され、国体が揺らぎかねないことになるでしょう。
何の手も打たなければ、最終的には共産党につづき公明党が生活保護の申請を行い、最悪犯罪まで行く人もでてくることになるように思います。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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私の軽い独り言
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警察庁は３日、国内外の治安情勢を分析した２０１４年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する右派系市民グループの一つとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を初めて名指し。右派系市民グループと反対勢力のトラブルから、来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 在特会は在日韓国・朝鮮人らに認められる「特別永住資格」などを特権と主張しており、会のサイトによると会員は約１万５千人。デモで一部の参加者が特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしていると批判されている。 まとめは、１〜１０月に在特会を始めとした右派系市民グループのデモが全国で約１１０件あったことを報告。デモの最中や前後に反対勢力とトラブルになることがあり、警察庁の説明では１３人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。 上記は
Yahoo!ニュース - 警察庁、在特会を初の名指し 「違法行為を懸念」 （朝日新聞デジタル）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00000030-asahi-soci より引用
警察庁の２０１４年版「治安の回顧と展望」を読まないとわからないが、朝日新聞ですので変更捏造報道と疑ってみた方がよいだろう。
こういう記事を赤旗と白旗の間の桃旗新聞に書かせれば以下のような記事になるだろう。
このような偏向と捉えかねない記事を書き続けば『在日特権を許さない市民の会（在特会）』の認知度をたかめるだけでなく、疑問をいだくネットの住民の反発を買い、結果的に『在日特権を許さない市民の会』を支援することになるだろう。そして、朝日新聞の廃刊を求める声が更に高まることになるだろう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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米国人が慰安婦問題の調査をするなど慰安婦に対して失礼だろ。
当時はひとつの職業だった慰安婦を現在の価値観で判断して性奴隷かどうか判断するなど慰安婦女性に対する人権侵害だ。
２割の元日本人の朝鮮人らに対しても同様だ。
そもそも占領下の日本で女性に対して戦争犯罪を繰り返し、パンパンガールを利用してきた米国人が慰安婦問題の調査をするなど言語道断。
先ずは米占領軍兵士によるイラク人等の女性に対する戦争犯罪を調査し、反省して賠償すべきだろう。
そして当時のひとつの職業だった慰安婦の日本人と元日本人に対しても性奴隷扱いしたことを謝罪すべきだろう。
当然、米国内で慰安婦の日本人と元日本人を性奴隷のように風潮するプロパガンダに対しても毅然とした対応をとるべきだろう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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総選挙の経済効果 AKBは２５０億円！！安倍総理は２０００億円！！
AKB総選挙の経済波及効果について、経済評論家の森永卓郎氏は「２５０億円」と試算していました。
これは巨人、阪神以外のプロ野球球団が優勝した時の経済波及効果に匹敵するという。
つまり、安倍総理の解散総選挙の経済効果２０００億円は巨人、阪神以外のプロ野球球団が８年連続優勝した時の経済波及効果に匹敵するということになるのです。
有権者はデタラメな解散総選挙批判に惑わされることなく、円安による物価高に苦しむ中小企業等の為の２０００億円の経済対策ということも理解すべきでしょう。。
また、解散は税金約７００億円で約２０００億円の経済効果のある経済対策とメディアは正確に報道すべきだろう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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大竹まこと×町亞聖：安倍政権の解散総選挙とその費用700億円 【解散総選挙2014】に投じられる税金は約７００億円！！解散に大義あるのかという疑問を呈し、約700億円の税金が投入される解散総選挙に価値のあるものなのかと苦言を呈するものがいるようです。
そして、解散の理由がわからない総選挙。争点がわからない総選挙。などと煽る輩がいるようです。
それは大手マスメディアらです。
７００億円は保育所４・７万人分。
日銀が年間で買い入れるＲＥＩＴが９００億円と同規模。
１４年度補正予算で復興加速化には約５００億円の１．４倍。
モスフードサービス（時価総額６７７億円）も買うことが出来る。
ファミレス「ロイヤルホスト」（時価総額６９２億円）も買うことが出来る。
スーパー「マルエツ」（時価総額７１２億円）も買うことが出来る。
コンビニ「ローソン」の従業員６３３６人が１年間、必死に働いて稼ぎ出した営業利益は６８１億円。
ジャニーズ事務所の年間売上高７００億円。
競馬のダービーの売上額２４３億円の３倍。
錦織圭の年収４６年分。
震災で岩手県が造ったプレハブ仮設住宅1万3891戸の本体工事費が７３５億円。
７００億円で小中学校の35人学級の全面実現。
etc.
などわかりやすいたとえで選挙に投じられる血税約７００億円が如何に大きいか強調する媒体まで出てくる始末。
解散は２年以内に必ず行われる選挙を先食い（前倒）ししただけのこと。それをさも約７００億円を無駄にしたように報道するマスメディア。
コストを強調し解散を否定するなら集団的自衛権の行使容認など気に入らない事があるごとに「解散総選挙で国民の信を問え」などと宣うな！！とマスメディアに言いたい。
コストを重視するなら経済対策が小さくなるなどの問題もあるが、衆参の任期を同じにして衆参同時選挙にしろというのが筋ではないのか。
そもそも解散総選挙のコスト７００億円ばかり強調するのはおかしなことだ。
円安による物価高に苦しむ中小企業等の経済対策になるからだ。
広告費、印刷費、会場費、ハガキや選挙カー、選挙ポスター、お花代など約２０００億円の経済効果が見込まれる。
安倍総理は頂点に立つ政治家のできる即効性のある最大の経済対策をやってのけたのだ。
解散は税金約７００億円で約２０００億円の経済効果のある経済対策とメディアは正確に報道すべきだろう。
（気が向けば訂正・改訂あり）
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この団体は柔道整復師の行政にも団体交渉権...
