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甘い規制、税金還流　補助金受給企業・団体、自民へ献金
2008年01月06日10時01分

　日本を代表する１００以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。 

　「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の超高層マンションを含む２件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は０６年４月、事業全体で計７億円近くの交付決定を受け、同年１２月、８００万円を国民政治協会に献金していた。 

　受給には、地域の整備計画に従い、防災や緑化などの公共的な条件を満たす必要がある。同社は「優良な住環境の整備等の社会基盤整備に対する補助金で、『利益を伴わないもの』に該当する」と説明した。一方、同じ枠組みで５億円近くの交付決定を受けた鹿島は「コメントを控えたい」と答えるにとどまった。 

　トヨタ自動車は、工場内の電力と熱を同時に供給し、二酸化炭素排出を抑制するシステムの設備投資に経済産業省から１億円余りの交付決定を受けた。企業にとっては実際の省エネ効果に加え、環境への取り組みをアピールできるメリットもある。しかし、同社は「環境負荷抑制という公益性のある設備投資の一部を助成する補助金で、利益を伴わない」と答えた。 

　松下電器産業も、環境負荷が少ない物流システムを開発する他社との連携事業に経産省から約７５００万円の交付決定を受けたが、「二酸化炭素排出削減に寄与するモデル事業で、規正法の適用除外に当たる」とした。 

　そのほか、地球温暖化対策をうたった製品開発事業に対する補助金や、ベンチャー支援目的の補助金を受けた企業も献金していた。 

　朝日新聞が、補助金の交付決定から１年以内に献金した主な２４企業・団体に見解を尋ねたところ、献金額上位９企業・団体を含む２１企業・団体が具体的な回答を寄せ、「利益を伴わない補助金」などとして「適法」と主張した。 

　■「例外の解釈難しい」　総務省 

　どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。 

　同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に２カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。 

　補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件（５４年）などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて７５年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。 

　違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から３０年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。 

　抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。 

　国から補助金を受けるＪＡ全中とＪＡ全農が０６年、ＪＡ関連政治団体のパーティー券計３３００万円分を購入。その資金が０７年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。 

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。

上記は
asahi.com：甘い規制、税金還流　補助金受給企業・団体、自民へ献金 - 社会
http://s04.megalodon.jp/2008-0108-1141-55/www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050198.html
　　　　より

西松建設ＯＢが団体作り多額献金　規制後も“抜け道” 2008年12月29日朝刊　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢ２人が設立した２つの政治団体が、２００６年末までの約１０年間に、総額計約４億８０００万円の政治献金をしていたことが分かった。複数の同社関係者は本紙の取材に「実体は同社がつくった政治団体」と認めている。政治資金規正法改正で政治家個人への企業献金が禁じられたが、同社は“抜け道”を利用した脱法的な献金を続けていた可能性が強い。　同社については、海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金１億円を、無届けで国内に持ち込んだ外為法違反の疑いで、東京地検特捜部が捜査を続けている。　団体は「新政治問題研究会」（新政治研）と「未来産業研究会」（未来研）。西松建設の営業管理部長を務めたＯＢ２人がそれぞれ、１９９５年と９８年に設立。事務所は東京都千代田区内のビルの同室で、２００６年末にそろって解散した。　両団体の政治資金収支報告書や官報によると、新政治研は１２年間で約３億５５００万円を寄付し、約７１００万円分のパーティー券を購入。未来研は９９年以降の８年間で、約２９００万円を寄付、約２２００万円分のパーティー券を買っていた。　０４－０６年の主な献金は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ１４００万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」（二階俊博代表）へ７７８万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢代表については、岩手県の政党支部にも１７００万円を寄付している。　両団体の収入は会費と、年３回ずつ都内で開いていた政治資金パーティーの２本柱。会員は新政治研が数百－１４００人、未来研が１００人前後。パーティーでは１回平均２００万円近い収入が計上されているが、参加者など実態は不透明だ。　両団体の代表を務めた西松建設ＯＢ２人には文書などで取材を申し込んだが、２８日までに応じていない。西松建設総務部は「捜査が続いている現時点では、何もコメントできない」としている。　小沢代表の事務所は、取材に対し「両団体からの寄付金は収支報告書に記載の通りだが、どのような経緯で献金を開始したのかは当方が知るところではない」と回答。「新しい波」事務所は「パーティー券を購入していただいたのは事実だが、どういう経緯かは記憶にない。代表とも面識がない」としている。　■川崎二郎元運輸相の吉田博秘書の話…初めて聞いたことなので分からない。本人とも今日は連絡が取れないので、コメントのしようがない。

契約切れ派遣を利用して天下り独立行政法人雇用・能力開発機構と財団法人・雇用振興協会が運営する雇用促進住宅の存続を謀るasshole太郎と厚労省

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＜追加雇用対策＞雇用保険積立金から１兆円投入　自公方針 12月4日2時31分配信毎日新聞　自民、公明両党は３日、追加の雇用対策として、３年間で１００万人の雇用を支えるため、雇用保険の積立金から約１兆円を投入する方針を固めた。これとは別に住宅、自動車、医療・介護など４分野を中心に８０万人規模の新規の雇用を創出する方向で調整している。雇用情勢の悪化に伴い、今後も企業の採用内定取り消しが続出する可能性があるため、悪質な内定取り消しをした企業は、社名公表に踏み切る。　対策は、非正規雇用がもっぱら対象となる雇用のセーフティーネット強化と、雇用創出の２本柱。セーフティーネットでは、非正規労働者に雇用保険が適用できる条件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」などに短縮する。　現在は、雇い止めされても離職前の２年間で雇用保険に１２カ月以上加入していないと失業手当が受けられない。これを「１年間で６カ月以上」などに短縮。派遣社員を正社員などに採用した企業には、１人当たり最大１００万円を支給する。　雇用を維持する目的で従業員に休業や出向を命じた企業に賃金を助成する雇用調整助成金は、非正規雇用者や新卒者も対象とする。ふるさと雇用再生特別交付金も拡充する。　内定取り消し対策では、社名公表のほか、内定を取り消された新卒者の採用企業に奨励金を出す制度を新設。寮に入居していた派遣社員らが失業した際の住宅確保策として、賃貸費用の一部を助成するほか、雇用促進住宅の活用も検討する。　雇用創出策は、介護資格を短期間で取る訓練制度を大幅に拡充する。住宅ローン減税などの実施で着工数が増えることで２９万人、公共事業の拡充で１３万人の雇用増を見込む。【堀井恵里子】最終更新:12月4日2時31分

契約切れ派遣の住居確保＝助成金、雇用促進住宅を活用－厚労省 12月9日22時3分配信時事通信　厚生労働省は9日、渡辺孝男副大臣を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、年内にも実施する新たな対策を決定した。契約切れなどで失業し、会社の寮からも退去を迫られた派遣労働者や期間従業員らの住宅確保策が柱。麻生太郎首相が、年末に向けて住居を失う非正規労働者対策を早急に講じるよう指示していた。　住宅確保策では、退去させずに無償で住宅を貸与する派遣会社などに助成金を支給する。助成の詳細は今後詰めるが、1人当たり月額6万円程度を念頭に3－6カ月程度の給付を見込む。年明けの通常国会に提出される今年度二次補正予算案に盛り込む予定だが、給付は年内実施分にさかのぼって適用する。　また、離職後も一定期間、寮などの入居を認めるよう、経済団体などに配慮を要請する。住居を失った非正規労働者らに対しては、入居費用の貸付制度を整備するほか、低所得労働者の職業安定化を目的に建てられた雇用促進住宅（空室約1万3000戸）への入居も進める。促進住宅への入居は、来週にも手続きを開始したい考え。　最終更新:12月9日22時5分

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