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安倍晋三総理の上から目線　　〜慰安婦報道から〜

イメージ 1
上記は
より
安倍晋三総理の上から目線はおかしいでしょが。
他人事のように慰安婦誤報報道を批判するとはね・・・。

「反日売国奴！」と右巻きに批判されている朝日新聞が、慰安婦報道で誤報し、それを30年以上放置していたのは事実。
朝日新聞が朝鮮人家族をもつ記者に慰安婦捏造記事を書かせたと批判されていることも事実。
しかし、保守の右巻きは安倍総理を批判しないのでしょうかね。
私が、保守の右巻きならば、次のように批判することでしょう。

朝日が蒔いた種を大木に育てて、朝日と共に実まで実らせたのは政府与党の売国奴・自民党だったのでしょう。
韓国とすり合わせ、さもあるかのように河野談話を出し、自民党総裁が事あるごとに頭を下げ、国民の税金約48億円も慰安婦に上げ、既成事実化させたのだから。
河野談話を出すその時、売国奴・自民党の一員だったわけですから、見直すなら自民党総裁として先ずは反省し国民に謝罪するのが筋でしょう。
と。

責任ある態度で正確で信頼できる政治を行うことが常に求められていることを自覚してもらいたいです。
以前、河野談話の見直しを謳っていた総理には特に自覚してもらいたいです。

しかし、ウヨは朝日は叩くが売国行為をつづけてきた自民スルーって本当に驚きますよね。

只、唯一安倍総理を評価できることは、再び総理になり河野談話見直しを否定したことでしょう。
慰安婦問題は、好むと好まざるとにかかわらず韓国と政治決着した問題です。
「両国の間の法的な問題は 決着済みであり、個人的な賠償や補償は求めないことを確認していた」問題です。

韓国が度々蒸し返し謝罪を要求し、朴槿恵に至っては金銭まで要求するので気持ちはわかります。
しかし、日本を韓国のように政治決着して出した談話を蒸し返す三流国家にしたいのでしょうか。

河野談話をうまくリュースする力を身につけましょう。
河野洋平の証人喚問を主張するウヨ。政府与党の自民党つくらせた談話を読んだにすぎない河野批判をしているウヨ。河野談話撤回運動をしているウヨらには、今一度、霞が関文学の河野談話をしっかり読んでもらいたいものです。


（気が向けば訂正・改訂あり）



イメージ 2

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河野談話の見直しなど無用！見直しを主張するのは何故？


河野談話の見直しなど無用！見直しを主張するのは何故？

私は河野談話の見直しなど無用だと思っています。
その理由は慰安婦問題は政治決着した問題であり、もう終わったことだからです。
だから全く興味はありません。
しかし、見直しを主張する方々には何故必要なのかを今一度きいてみたいです。具体的に河野談話のどの部分、どの文面に問題があるのか。
律儀な方がいらっしゃればコメントくださればと思います。返信は出来ないと思いますが、自由にコメントできるように設定しておきます。

日本の国益と名誉を損ない続けている。
韓国に反日カードとして利用されている。
韓国の対日批判の根拠。

等の問題はあるとは思います。
また日本を貶めたい日本に住む人間を除き、そのことに加担してきたと批判されている朝日新聞などのリベラル左派にも問題があったと思います。

私も河野談話で「両国の間の法的な問題は決着済みであり、個人的な賠償や補償は求めないことを確認」していたのに何故？という疑問があります。
ことあるごとに慰安婦問題を持ち出し謝罪と反省。朴大統領に至っては金銭まで要求する始末。それはどういうことなの？？と・・・。

その韓国に対して何故、リベラル左派は怒りを露にし、反論しないのでしょうか？？
合意したことを反故にすれば関係が悪化するの当然のことです。
日本人なら韓国に対して立派に反論してもらいたいです。
私は思想・信条はとりあえず置いといて、そうしたことをリベラル左派が怠ってきた結果が、ネットを有した普通の人達のある種の原動力となり、大きな韓国批判に繋がってきているのだと思います。

そうしたリベラル左派のバランスの悪さは北朝鮮による日本人拉致問題に顕著にあらわれています。
リベラル左派のブログ等でもそうですが、慰安婦は大々的に扱うが、北朝鮮による日本人拉致事件に関しては皆無に等しい状態。
田嶋陽子などはそのよい例だろうと思います。「自分は韓国に従軍慰安婦の調査をしに行った！！」「慰安婦…にあって…強制連行と」等、検証なしのききとりをもとに言いきれば事実という凄い熱意です。その熱意が拉致問題にあったのかということです。
「北朝鮮の（日本人）拉致は、日本軍の従軍慰安婦を真似してやったんだよ！」 と拉致被害家族らのことを全く考えない田嶋の発言からは皆無と言ってよいでしょう。
女性の尊厳という観点から「ライダイハンは…」という問いに対してもスルー。
女性の人権人権と小うるさい左派の田嶋陽子は、韓国・朝鮮人の人権には重きをおき、日本人やベトナム人の人権は軽視。
リベラル左派とはいったい何なのでしょうか？？
リベラル左派のブログ等でライダイハンについて言及し非難しているものがあれば教えてほしいものです。

保守右派も同様です。
韓国は何故？合意したことを反故にしていると反論しないのでしょうか？？
何故？そうした反論なしに未だに河野談話の撤廃を謳っているのでしょうか？
日本国にとっては意味はひとつですが、どうにでも解釈できるようにつくった談話で韓国を納得させ、両国の間の法的な問題は決着済みであり、個人的な賠償や補償は求めないことは確認済みなのです。
河野談話を撤廃するということは確認したことを否定することにもなるのです。
そのことを踏まえて河野談話の見直しについて言及すべきでしょう。


話を戻しますが…。
本当の問題は約束を守らいない韓国です。
河野談話の破棄、河野談話取り消し、河野談話撤廃などの主張がありますが、これは大きな間違えです。
あらためて河野談話を読み考えてもらいたいです。
推測ですが、私はほとんどの方は河野談話をまともの読んだことがないものだと思ってます。特に撤廃署名だけを呼び掛けておられる方にそれを強く感じてます。

私が保守右派なら、河野談話の維持発展を求める研究者のように研究者とは異なる河野談話の維持発展をさせるべきと考えることでしょう。
慰安婦問題は終わったことであり、この問題に関してはノンポリを決め込んでいる私の唯一の意見です。


（気が向けば訂正・改訂あり）

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テロ特措法で国益を模索せよ

アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長をめぐり、国連安全保障理事会が近く採択する決議案に、有志連合による「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への「謝意」が盛り込まれることが１８日、明らかになった。

あたしはこのニュースの見出しをみて「よくやった。これが外交だ」と最初に思い喜んだ。しかし、記事を読むにしたがい呆れ果て愕然とした。


おそらく、偏重保守も民主党支持者も、鬼の首をとったような状態で対立軸でしか考えられず、このニュースを相手を批判する材料にするだけで、自己満足に終わらせていることであろう。

しかし、ひとつの希望としては・・・。
このニュースで国連などは所詮パワー・ゲームであると偏重保守以外の国民が理解できたということだ。

こうした状況のなか、国連決議を盾に米国の要求を拒否する姿勢を示し、「国連決議があれば海外での武力行使が可能」としていた民主党の小沢代表も国民にわかりやすいように端折った部分を踏み込むカタチでテロ特措法に関して言及する必要性が出てきたと言ってよいであろう。
つまり、可能だけども不可能な場合もあるというスタンスは拭い棄て、政権奪取後でよいと考えていた説明を直ちに加え、説明する必要があるということだ。

「国連が承認（オーソライズ）したものについては積極的に関与すべきだと思うが、事後承認については各国の思惑などを十分に考慮した上で対応すべきであろう」
「国連決議があれば海外での武力行使が可能であるが、国連は所詮パワー・ゲームであるという意見もあるように、様々な思惑から国際政治上の駆け引きもあるので決議がなされれても軍隊を派遣するかはその時の情勢によって変化する」
趣旨（言わんとする意味）は、この二文で十分であろう。

政治家として「国連決議を求めるべきだ」というスケベ心旺盛の山崎拓の発想は正しいが、目的が間違っている。
テロ特措法を通すために国連決議を求め、民主党を説得する材料にするなどという目的自体、外務省の馬鹿官僚が考えそうなことで愚かなことだ。
外務省やエロ拓はどちらをみて外交をしているのか？米国と自民党が組んで、事後承認で民主党を遣り込めてどういう意味があるというのか？！
出し抜き、遣り込めるべきは米国ではないのか？！自民・公明・米国連合軍の民主党に対する圧力には大いに笑えた。


当然、政府与党ならテロ特措法が可決しょうがしまいが、ニホンの地位向上のために「今回の文言は決議案の前文にあり、本文に盛り込まれていないことから民主党にテーブルすらついてもらえませんよ」と米国にプレッシャーをかけて米国の動向を見極めるべきであろう。
その一方でテロ特措法延長問題をこえて、野党と密談を行い、対米政策について議論すべきであろう。
しかし、自民・公明の与党のへタレな対応は如何なものであろうか。公明は「我関せず焉」。自民党は米国要望通りの結論ありきの対応である。
インド洋での給油が短期的な国益になるとしても安易に米国の要望に沿うのでは、外務省の必要性はないに等しい。
野党を駒にしてメリットを引き出すべきであろう。しかし、肝心の与党が米国の駒でしかなく、それを民主党の小沢代表が政権交代をも考えながら、それをどう動かすのかを考えなければいけない状況だ。

今回の行動で米国にどう働きかければ米国が動くのかだけは、政権与党と「実質的には民主党対策と言ってもよかった」と言っていた外務省は学んでいてほしいものだ。

こうなった以上は、民主党は二役を演じるしかないであろう。
つまり、上記の二文を述べ、採択は事後であり、今回の文言は決議案の本文に盛り込まれていない。とってつけたような前文では国民の理解を得られないでしょう」と。



（気が向けば訂正・改訂あり）


https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/4f/8e/higasitoyokazu/folder/852702/img_852702_24823995_2?-1

【参考ＵＲＬ】
国連安保理が「謝意」決議へ、アフガン対テロ作戦参加国に　　テロ海上阻止に「謝意」　政府が働きかけ　安保理決議採択へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000001-yom-int


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000103-san-int&kz=int


海自給油活動：「新たな国連決議を求めるべきだ」山崎拓氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000139-mai-pol


朝まで生テレビ！で江田けんじがテロ特措法の嘘を暴露〜イラク特措法で復興支援と欺きイラク破壊に加担した自衛隊〜

http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/4f/8e/higasitoyokazu/folder/852702/img_852702_34090084_10

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自民党政権の安倍総理が二度も飼い犬に噛まれた

今月29日に迎える参院選は、当然自民党に酷しい情勢だ。どのメディアも支持率の低下を指摘し、自民党の劣勢を伝えている。
何故こんなにも自民党が酷しい情勢なのか。そこには、新聞やテレビが余り指摘しない問題とし、隠されたことだとくだらないことを政治バラエティータレントが風説をばら撒いたからであろう。

小泉前総理も放置・黙認の自治労

かつて小泉内閣が郵政選挙で大勝した時のインタビューで、質問者に「自民党が半世紀に亘って放置・黙認してきたので）公務員制度改革をするように促された。しかし、小泉前総理は『ＮＯ』と即答した。

橋本元総理も行政偽装改革（公務員制度偽装改革）に取り組み、社会党とともに地方事務官制度の温存を決めた。議員の数と給料を減らすことなく、公務員の数と給料を減らし、天下りをなくそうとしたため、改革は官僚によって当然のように骨抜きにされた。

“審議会”も設置されれたが、総理の私的“諮問機関”同様に官僚やを献金をばら撒まいた、既得権益を守りたい、或いは既得権益を構築したい人たちにとって好都合の結論を出すアピールしたいための会だ。よって官僚は、『抜本的な改革』という大義名分で中央省庁再編にすりかえた。

よってその時は大臣の数は減ったが、省庁の統合をされただけで、ほとんど何も変わらなかった。つまりこの“行政改革（公務員制度改革）”は偽装改革に終わったのだ。

小泉前総理は答弁も官僚任せの官僚政治のモトで半世紀に亘って自民党が放置・黙認してきたものを、短い任期の自分に出来るはずがないというものであったのであろう。
８８年に地方事務官制度の温存を決めた自民党の自治労を守るような行為ひとつみても時間的に不可能だというのも理解できるであろう。
すべての歪みは、政権与党にありつづけるために、社会党の村山富市を担ぎ上げて総理にしたことからと言っても過言ではないであろう。

社保庁が自ら社保庁を告発！！？

安倍政権は、小泉前総理も放置・黙認した、公務員の聖域である二つのものに着手しょうとみせかけている。一つは社保庁偽装解体による民営化で、もう一つは、公務員の天下り再構築改革だ。これまで離職前の５年間に関係した民間企業への天下り禁止の２年間をなくすもので、すべての天下り許しかねない改革だ。つまり、政権与党である自民党が放置・黙認してきた規制の対象外の公益法人にすべての天下りが自由化されるということだ。

これこそが、自民党政権が半世紀に亘り放置・黙認してきた安倍政権と官僚との落としどころをめぐる綱引きにしか過ぎないことであろう。

安倍政権は、社保庁偽装解体して、自治労がなくなるかのようにふれまわっているが、たとえ社保庁を解体できたとしても自治労がなくなるわけではないのである。

だからあたしは、社保庁と安倍政権の出来レースのよう思っている。つまり、年金が危ない状態の社保庁を偽装解体して、特殊法人をつくり、天下りロンダリング法（改正国家公務員法）で天下りを促進させるということだ。社保庁職員の給与は２割以上アップすることになる。

年金問題は昨年の６月に野党議員がとりあげ、社保庁も特別相談業務をはじめていました。
また、政府与党が民主党の要求で調査を正式にはじめたのも昨年でした。
昨年末にも「5000万件の記録漏れ」を知っていたと言った安倍総理は具体的な対策を施していませんでした。
そして、今年の２月、野党議員に「緊急事態宣言をしてしっかり対応しませんか」と問いただされた時にも、安倍総理は「寧ろ、貴方の方が年金不安を煽っている」とこたえています。
つまり、事の重要さを認識していなかったということでしょう。
問題が大きくなれば民主党へのリークと捉える自民党幹部や政治バラエティータレント。
デマで扇動するのもほどほどにしてほしいです。

つまり、新聞やテレビが余り指摘しない問題とし、隠されたことだとくだらないことを政治バラエティータレントが『告発』をリークと言いかえ指摘したからといって、
自治労や社保庁を半世紀に亘って放置・黙認してきた政権与党の自民党の責任は、逃れられるものではないからだ。
政権与党は『告発』だろうと思われることをリークとして捉え、自民党お抱えのバラエティータレントなどを使って煽るのではなく、真摯に『告発』と向き合って対応してもらいたいものだ。


何故、半世紀に亘って放置・黙認してきたのに『告発』されたのか？！！

自民党が半世紀に亘って放置・黙認してきた自治労や社保庁をリークという言葉ではらいぬぐい去ろうと工作した自民党お抱えのバラエティータレント。

しかし、真実は官僚政治のモト、単に半世紀に亘って放置・黙認して飼ってきた自治労という飼い犬に噛まれただけのことなのだ。

よって、今度の参院選で自民党が負けて安倍総理が退陣しても、社保庁の偽装改革が消えるだけの話だ。

社保庁職員は２割り増しの給与を手に入れ、元から理念の異なる安倍政権にも『告発』によって打撃を与えることなどあっても不思議なことではなく、あったとするならば、いわば餌を与えない飼い主に噛みついた程度のことだ。

飼い主が噛みつかれたことによって、自治労温存の社保庁職員の切捨てをもって、社保庁の『告発』最後の最後に社保庁職員が国民のために働いたということであろう。


天下り偽装改革でも官僚が反撥

もう一つの天下り再構築改革。公務員も雇用保険に加入させ、ハローワークを活かせば済むことを『新・人材バンク（官民人材交流センター）』をつくり、公務員の特権を守りつづける与党の自民党。
それは、官僚の天下りの権限を官房長から取り上げたと偽装しただけのものだ。

これまで離職前の５年間に関係した民間企業への天下り禁止の２年間をなくしていたものを、すべての天下り自由自在に許した改革などは、官僚の『ワタリ』をみえにくくするものであることは間違えないことであろう。
たとえ官僚の『ワタリ』を阻止したところで、半世紀に亘って放置・黙認してきた不法行為にようやく、政権与党が着手したの過ぎない。

天下り偽装改革でも官僚が反撥しているということは、別の飼い犬に吠えられ、噛まれるということに過ぎないのだ。

メディアも公務員偽装改革に反対

新聞は、安倍政権が社保庁解体や公務員制度改革を決断できないと報道してきた。当然であろう。半世紀に亘って放置・黙認してきたものを今頃になって言い出しても説得力もなく、散々政府の偽装をみてきたからだ。

案の定、社保庁偽装解体に公務員制度偽装改革。メディアの安倍批判も当然の結果であろう。

怒りの“安倍おろし”

もう一つ、今起きている現象に“安倍おろし”がある。

国民というのは残酷なものだ。Ｂ層の国民は小泉前総理に尻尾を振り、小泉政権が行った国民を苦しめる金持ち優遇政策の数々は、今の安倍政権で体現された。

にもかかわらず、小泉前総理に怒りを露にすることなく、その矛先は安倍総理に向けられている。

仕方がないことだとはいえ、何とも気の毒なことか。しかし、小泉前総理の力で総理の座についたのだから止むを得ないことであろう。

自民連立政権逆風の背後にある事情

国民感情を無視して、冒頭に書いた通り、新聞やテレビが余り指摘しない問題とし、隠されたことと政治バラエティータレントが風説をばら撒いたからであろう。

問題は国鉄の問題以上に問題なのに、半世紀に亘って放置・黙認してきた政府与党の自民党の反省なき責任転嫁の工作活動にほかならない。

１９７９年に社会保険庁と労組で『確認事項』が交わされた当時の厚生大臣は自民党の橋本龍太郎なのに、「こういうシステムをいったい誰が責任者でつくったのか。（自民党連立政権下の）厚生労働大臣は誰だったと言えば、今、口を極めて我が党を攻撃をしている菅直人さんじゃありませんか」と言う安倍総理といい、

『告発』をリークとして風説をばら撒く政治バラエティータレントいい、

年金１００年安心プランが代表される嘘と偽装の自民党政治。

偽装と責任転嫁ばかりの政権与党の自民党の逆風は当然の酬いであろう。

【参考記事】
年金問題の隠された真の構図 〜自民・公明党の『年金100年安心プラン』〜
http://blogs.yahoo.co.jp/higasitoyokazu/34834374.html


（気が向けば訂正・改訂あり）

ＰＳ　多方面から考える必要があると思い、ＴＢをたくさんさせていただきました。
数が多いため、この場をおかりしましてＴＢを願いいたします。
注目すべき個性的な記事、アクセス数が多い人気の誇るブログ、少数意見等をピックアップさせていただきました。自分が批判され意見の尊重ないと思われる方にとっては不快かもしれませんが、その逆で尊重しているからこそＴＢ致しました。
みんなでこの件について考えたいと思ったからです。


それから記事内容に圧倒されてしまい後で読もうと「言及のないトラックバックは遮断します」「トラックバック先のエントリのコメント欄において」という記事内の記載の見落とし等ございましたらお許し下さい。


あと趣旨が合わないなどの理由でＴＢを消され、再度誤ってＴＢしてしまいましたら恐れいりますが宜しくお願い致します。


※宜しければ下記の『トラックバック先の記事』と
『トラックバックされた記事』も読んでください。

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金丸信、金日成会談後の北朝鮮優遇レジームからの脱却

資金調達に失敗、謝罪＝総連本部売買契約白紙で−緒方元公安庁長官が会見：最終更新：6月18日16時52分時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20070618-00000080-jij-soci
下記は上のＵＲＬからです。

資金調達に失敗、謝罪＝総連本部売買契約白紙で−緒方元公安庁長官が会見
6月18日16時1分配信 時事通信


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売却問題で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（73）が18日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、所有権が元の総連側に戻され、売買取引契約が解除されたことについて「資金調達に失敗し、関係者にご迷惑を掛けた」と謝罪した。
　また、東京地検特捜部から電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜査を受けていることについて、「架空取引ではない。わたしの行動を見てもらえれば分かってもらえるはずだ」と強調した。また、緒方弁護士以外に取引にかかわった人物は4人おり、うち1人は弁護士だったことを明らかにした。　

【関連用語】 朝鮮総連本部売却問題とは 
【関連記事】 法曹大物、旧住専融資先も登場＝捜査急ピッチ、異例の展開 　
【関連記事】 総連本部不動産売買 　  

最終更新:6月18日16時52分
 
　　　　
http://img.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/4f/8e/higasitoyokazu/folder/852702/img_852702_34053164_2


朝鮮総連の指揮によって北朝鮮へ不正送金して破綻したことに伴い、公的資金合計1兆4000億円を投入したのは自民党の柳沢伯夫元金融担当大臣です。
つまり、ニホン国民の血税で北朝鮮の核兵器やノドンの開発を許したのは自民党・柳沢伯夫厚生労働大臣（と自民党・野中広務）です。
そう「うむキカイ（機会又は機械）、ソウチ（相知又は装置）の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言していた自民党・柳沢伯夫厚生労働大臣です。


自民党的に言うのならそういうことになる。


因みに 自社さ連立の村山富市政権発足時の自治大臣・国家公安委員長として初入閣していたのは野中広務です。


社会党を窓口にした北朝鮮においての金金会談（金丸信、金日成会談）以降、国交正常化を先走り、拉致はないと言いつづけていた喜び組みを好きそうな自民党議員ですが、
偽装売却を行なっていた緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）に売買を仲介した元不動産会社社長（７３）を紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことからも自民党政権の如何わしさが理解できる。
少なくとも政権与党である自民公明の責任は重大であろう。

整理回収機構（RCC）は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、勝ったのであるから在日本朝鮮人総連合会中央本部の土地と建物等を差し押さえ、そこにマンションを建てるなり、議員宿舎として貸し出すなどして、
債権の回収に最善を尽くしてほしいです。そして公的資金1兆4000億円を出来るだけ多く取り戻してほしいです。



(気が向けば訂正・改訂あり）


関連記事
朝鮮人総連中央本部の土地と建物が５月３１日に偽装売却〜コムスンを叩くのなら政権与党が温存していた公安等を叩け！〜


政権与党の自民党さん。菅直人の次は労働組合に責任転嫁ですか？　　〜社会保険庁の消された年金問題〜

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