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不正に受け取った介護報酬は１億とされるコムスンを「指定取り消しの処分逃れだ」と散々メディアは報道してきたが、 介護事業の経営維持のための高だか数億円のお金と北朝鮮の国民を苦しめ、金政権維持のための工作活動等の（ニホン国民の血税）６２８億円とでは大きく意味合いが違う。 何故、メディアはこの朝鮮人総連の「差し押さえ逃れの偽装売却だ」と報道しないのか。 「国の安全に関わる問題と国内の介護問題とでどちらが重要だと思っているのでしょうか」とは言いませんが、同列に考えても６２８億円と１億円程度の搾取疑惑とではどちらが問題なのかは明らかです。 経営破綻した在日朝鮮系の信用組合から引き継いだ不良債権６２８億円の返還を求める訴訟を整理回収機構から起こされており、その判決が６月１８日に行なわれることになっていた中での５月３１日の（土地と建物の）偽装売却であった。 そして驚くことに少なくとも２０億円を超えるとみられる土地と建物の偽装購入したのは「ハーベスト投資顧問株式会社」（資本金88万円）でその会社の代表をつとめるのは９７年から銀行、保険会社等に天下りを続けている東京都目黒区に住む自民党政権下の元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）であったことだ。 北朝鮮の動向調査をしていた公安調査庁の過去の機密事項がどれだけ漏れ、今も現役の公安調査庁の職員との繋がりがあり、どれだけの情報が漏れているのかたいへん心配なところです。 だいたい、公安調査庁とは勢力が強かった共産党の監視の為につくられた組織であり、共産党の勢力が低下してその活動も攻撃的なものもなくなっていたので公安調査庁の役割はなくなり、廃止すべきものであったはずだ。 それを北朝鮮関連を調査することに組織の生き残りをかけ、その主たるものとなったのが麻原彰晃こと松本智津夫のオウム真理教であろう。 今後、公安調査庁は元公安調査庁長官も調査が必要であろうが、それは今の公安調査官自身が朝鮮総連とズブズブの関係でないことが前提ではあるが・・・。 今の公安調査官を地検、警察、検察等が調べる必要があるでしょう。 東京都目黒区に住む元公安調査庁長官の緒方重威氏はどれだけのお金を朝鮮総連から出ているのか、いないのかはしらないが、 朝鮮人総連との買い戻し契約のある朝鮮人総連中央本部の土地と建物の偽装売却がある以上、ハーベスト投資顧問株式会社の強制捜査も必要であろう。 また天下り先企業は東京都目黒区に住む元公安調査庁長官の緒方重威氏を早急に解任すべきであろう。 （気が向けば訂正・改訂あり）  【自民党政権下の元公安調査庁長官 緒方重威氏の会見内容】
何故やったのかということを申し上げたいと思います。 それについては、ひとつは私の信条を理解してもらいたいと同時に総連会館が実際にどういう機能を果しているのかということもよく皆さんに認識してもらいたい。 総連は公的にも大使館・領事館の機能を果していることは公認されていたものがある。 大使館としての機能があるということは何を意味するかと、要するに10万近く、以上、或は近くと言ってもよいかと。 その人たちのニホンにおける権利保護機能を果している。 総連がそこを拠点にして違法行為をやる。ニホンに迷惑をかける。それは事実としてあると認識していいます。 それは私が公安調査庁長官として総連を調査対象の目的として調査させていたことからも知っています。 それでは、そのために大使館を分解してしまえ追い出してしまえということをした時に 在日朝鮮人の人たちののよりどころっていうのがなくなって、分散していわば移民、棄民でしょうね、みたいな立場におかれるのじゃないかと。 祖国を愛し、祖国によりどころをもちいるという点ではそれは在日の人だって（満州から引き揚げた当時の）僕があったと同じような思いを持っていると思うんですよね。 これは何としてもやはりガードしてあげなくちゃいけないだろいう。 【あたしが緒方重威氏には申し上げたい内容】 総連は公的にも大使館・領事館の機能を果していると公認されていた時代はあったであろうが、 在日朝鮮人の方々を「地上の楽園｣と騙し、帰国事業推進してきたのは総連です。 拉致問題も事実無根だと言いつづけていたのも総連です。 拉致問題を解決しょうとしない北朝鮮、並びに総連の対応でどれだけの在日朝鮮人の方々が迷惑をかけているかも緒方重威氏は認識すべきでしょう。 総連会館が実際にどういう機能を果してきたのかということもよく緒方重威氏には認識してもらいたいです。 総連と緒方重威氏の偽装売却を認めてしまえとなった時に ニホン人拉致家族はこうした偽装売却に対して何処に怒りをぶつけ、政府を信じ闘ってきた心のよりどころっていうのがなくなり、これこそ棄民みたいな立場におかれるのじゃないか思います。勿論、韓国や北朝鮮が在日朝鮮人を棄民とみたいな立場においている可能性はあるでしょうが、そのことに公の立場にいた個人が言及することは内政干渉にあたいするのではないかと思います。何としてもガードしてやりたいのなら628億円の返済をかわりに緒方重威氏が行なえと言いたいです。また在日朝鮮系の信用組合に投入された１兆円の税金も他のメガバンク同様に返したということもきかないので何とかしろと言いたいです。 祖国を愛し、祖国によりどころを求めているめぐみさんを含む拉致された方々だって（満州から引き揚げた当時の）緒方重威氏があったと同じような思いを持っていると思います。 「これは何としてもやはり拉致から救出してあげなくちゃいけない」と元公安調査庁長官なら他国の内政干渉をする前にそう思うべきでしょう。 関連記事 売買額35億円、資金調達まだ＝「大使館機能必要」−元公安庁長官・総連本部売却：最終更新：6月13日20時34分時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000180-jij-soci 朝鮮総連本部を売却 公安庁元長官の会社に：最終更新：6月13日8時1分産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000004-san-soci 朝鮮総連 本部の土地建物売却 公安調査庁元長官の会社に：最終更新：6月12日16時57分毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000014-maip-soci |
独り言
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コメント（12）
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あたしはコムスンが悪質だったなどとは全く思わない。勿論、問題があったとは思っているが、「だったらどうしたの？（どうすればいいの？）」といった程度に感じている。 介護事業を営む「介護施設は悪質だ」というのなら理解できるが、 コムスンのみが悪質だという言い方には賛同できない。寧ろ、他の老人ホームや老人保健施設とは違い、クリーンであったように思っている。本物の偽善者ならもっと鮮やかに不正とみなされる行為に手をそめる事はなかったであろう。上層部の高級車が止まる老人保健施設のようにお金に目がくらみ、講習を開いて粗製濫造のヘルパーをつくったり、利用者（お年寄り）さんを１カ月おきに別の施設にたらい回ししたり、系列病院による囲い込みをしたり、ケアマネージャーでもないのに介護福祉士にケアプランを作成させたり、究極のサービス業において「訪問介護は土日はやりません」と拒否したり、事故を隠蔽したり、末端のスタッフ（施設では介護福祉士やホームヘルパーの資格は必要ない為スタッフと記す）の志を利用し負担をかけ、鮮やかにわからないように偽善者ぶりを発揮していたであろう。 逆にコムスンは最大手であるから社会保険庁を外局にもつ厚生労働省と堂々と渡り合っていたように思っているが、厚生労働省の管轄となる派遣業に手をだしたことが官僚の意のまま動くことになり、対応を誤ったのであろう。 厚生労働省に不正請求とみなされたコムスンに対して「福祉を食い物にしようとした事は否めない」「介護福祉に徹して！」「福祉にはブレてはいけない柱がある」「お年寄りを人質にした儲け主義」と介護業界のこともしらないで偽善者ぶりを発揮しているテレビのコメンテーターには呆れるばかりです。 先ずは現場を知り福祉とは何か？介護とはなにか？ノーマライゼーション。とは何か？福祉の支柱とは何か？資本主義とは何か？を考えた上で発言してもらいたいです。「人質」という下劣なものの言い方も考えてもらいたいです。 どこの介護事業でも事故がおこらないように運営するだけで手一杯の状況です。 そうした状況下において机上の論理で介護報酬の見直しを行なった厚生労働省の役人が一番の問題だと言えるでしょう。また献金が少なかったということで介護に目を向けなかった与党の政治家も問題でしょう。 折口雅博会長兼CEOには介護業界の古い因習を壊し、「福祉は与えられるものではなく権利である」と現場スタッフのみならず、介護業界に浸透させてくれるのではと期待していましたが、馬鹿役人の厚生労働省に足をすくわれたように感じました。 不正を行なっていたとされるニチイ学館等に事業譲渡させるのもよいであろうが、困るのは僻地の地域だ。切り捨てられるのは目にみえている。現時点においては・・・。厚生労働省はコムスン（グッドウィル・グループ）に謝罪して介護を支えてもらった方が利用者さんのためになるように思う。 最後に敢えて「福祉で儲けようとして何が悪い」と言いたい。共産主義国家でも社会主義国家でもないのだからすべてボランティアで賄うなど不可能であるからだ。寧ろ病院同様に介護の現場の人間が給与を貰っていることに希薄なことが問題のように思えてなりません。 （気が向けば訂正・改訂あり） |
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