独り言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000044-mai-soci

日本経団連会長でキヤノン代表者である御手洗冨士夫会長に対して平気で労働者を苦しめるような典型的な駄目経営者だの奥谷禮子社長のような無能経営者だの不買運動などいろいろ批判されているようです。

便所は請負が法律違反であることに不満を表明するとともに「請負労働者に技術指導出来ないのが制約になっている」とし、「請負が産業の空洞化を抑止している」趣旨のことを経済財政諮問会議の席上などで主張をしているようです。

悪の枢軸米国の労働市場開放という要求に便乗して労働改革という名の労働破壊を行い、グローバルエリート（アメリカンスタンダードエリート）のみしか儲からない格差社会を推進する便所とそれにたかる拝金主義者のグローバルエリートという名のハエどものお掃除をと思うこの頃、皆さん電気屋に並ぶキヤノン製品の破損が気になりませんか？

展示品は大切に扱いましょうね。（キヤノンさんの素晴らしい製品を守る為に良いことを書いて自画自賛です）

・・・・・っというわけで労働コストの削減による国際競争力維持という大義名分はグローバル企業のことしか考えていない証拠なんだけど、それに正面きって反論や反撃のできない小うるさい馬鹿サヨのノンポリぶりに呆れちゃっているんだけど、馬鹿サヨにもわかるようにヒントとなる記事を書いたんだけどご理解いただけたでしょうか!!

参考（労働者派遣法、ホワイトカラー・エグゼンプション等を強要する米国の年次改革要望書とサッポロビール～日米投資イニシアチブという脅迫状と奥谷禮子～]）

「拠点を日本から移すぞ」と脅しをかけてニホンの法制度に対して圧力をかけている日本経団連に対して左系の労働団体は通り一遍等の主張を繰り返すのではなく、しっかり横の連携をとって経営者を脅し、政治家の逃げ道も確保してあげないとお話になりません。

組合費をとっているのなら馬鹿なりにしっかり労働者のために働きましょう。どうすれば拠点を日本から移せないのか？そしてどうすれば派遣や偽装請負が解消できるのか？それを示すべきでしょう。

だいたい拠点を日本から移すのなら引渡し条約の締約国でないブラジル人、中国人等をリスクもとらないで雇いニホンで働らかせている現状からトイレらの脅しにのる方がナンセンスです。

法律を厳守しない傲慢な日本経団連、並びに外国人労働者を雇う会社にはプレッシャーをかけ、責任を果させるべきでしょう。

第一弾としては引渡し条約の締約国でない外国人労働者を雇って働かせている会社並びにその派遣先の会社に手をいれましょう。そして利益のみ享受しているヤンマーなどの会社に外国人犯罪被害者に対してのニホンの被害者を保証をさせる法案の成立をさせましょう。

ニホンの市民のみが割を食うのはおかしですし、公共性の観点から管理教育等の責任から当然そのリスクは企業が負うべきでしょう。負えないのなら「雇うな」ということです。雇わなければニホン人が殺されたり、怪我をさせらたりして国外に逃げられることはありません。

早急にそうした圧力をかけましょう。そしてブラジル人犯罪被害者の会の力を借りましょう。

参考記事
ブラジル人犯罪被害者の会署名に協力してください

＜静岡母子絞殺＞知人のブラジル人男性ブラジルに出国

現在、厚労省では不法就労を除く外国人労働者数を６０万～７０万人と推計しているようです。厚生労働の面からは不法就労や社会保険未加入などの様々な問題があります。

一方でニホンでの外国人犯罪の増加が目立ち社会問題となっています。日本で犯罪を犯した外国人がニホンの警察に捕まる前に帰国してしまった場合、そのまま「逃げ得」になるケースが増えています。

こうした問題の責任は愚かな人権派と日本経団連など外国人労働者を雇う会社にあるとあたしは思っています。８０年代、昭和の黒舟来航で人道面からも「日系を含む外国人（労働者）を受け入れるべき」とするはたらきと、島国ニホンの風土などから「外国人（労働者）の受け入れには慎重さを」という動きがありました。人道面から圧倒的有利な開国支持の流れに対して、あたしの意見も開国支持でありました。しかしその理由は人権派と称するものとは違い人権派の人権を重んじるが故にあらゆる規制を排除して不用意に外国人（労働者）を受け入れようとするのを垣間見て、ならばそれを受け入れることで数年後に生じる負の部分を人権派に理解させる必要があると感じたからです。

犯罪に関しても「ニホンは島国だから犯罪を犯しても逃げられない」という安易な意見もあった記憶があります。

その結果どうでしょうか。青森県住宅供給公社の巨額横領事件で８億円？程のお金を手にしたチリ人妻アニータ。そして最近では交通事故による「逃げ得」が報道され、外務省を通じて代理処罰に関しても報道がありました。

無責任な人権派と称するものとそれを安易に受け入れ利益のみ享受している日本経団連など外国人労働者を雇う会社は責任を真っ当してもらいたいです。

米国、韓国以外「犯罪者引渡し条約」締結すらない現状においてどれだけの人間が辛い目にあったでしょうか。

あたしは敢えて暴論を言います。『「犯罪者引渡し条約」締結していない国籍の外国人は今すぐ強制送還すべきです』と。

つまり「犯罪者引渡し条約」締結と外国人の教育・医療・福祉などしっかりおさえた上で日系を含む外国人（労働者）を受け入れるべきであるということです。しかし残留日本人孤児の教育・医療・福祉などに力を入れていない現状からは不可能のようにも思えてしまいます。只、日系を含む外国人（労働者）に関しては、人道面からも「日系を含む外国人（労働者）を受け入れるべき」とはたらくかけるだけはたらきかけた（文化人と称する）人権派とそれに便乗した日本経団連など外国人労働者を雇う会社に責任があったことは明らかです。

人権派で妄信的な活動をしているものの傾向は、暴力的行動による他人の迷惑をかえりみず、「私はよいことをしているのよ」という大前提のモトに非生産的実践、或いは実践にならないお遊戯などで難癖をつけて、他人には実践やその非実践を求め、意見を封印して自分自身をかえりみようとしない傾向にあります。最悪な場合は平然と実践のないことに口を挟み、下僕という言葉などで実践のない批判ともとれる言動を行ったり、現状も知らずに世間知らずの無神経な言動を繰り返す。さぞ愉快な爽快感でいっぱいであろうと思いますが上記のことからも少し反省していただきたいです。

リアルティーのない現実に携わっての実践を振りかざし、批判・批評を封印する。

それではそういった言動のする人間がいる陣営は浮かばれないでしょう。

（気が向けば訂正・改訂あり）

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