久間防衛相辞任に関連して

　過去に大臣の失言で、その地位を失った閣僚はあまりにも多かったが、今回の原爆発言はあまりにも
　重大で、辞任は当然だ。
　米国の原爆投下は、たとえ如何なる理由があったとしても、絶対に許されない大量虐殺の犯罪で、人　道的に国際法上でも明らかに不法行為なのであるが、戦勝国であるがゆえに、いまだに罰せられては　いない。

　東京はじめ主要都市に、Ｂ−２９の大編隊が焼夷弾の大量投下を行い、多数の非戦闘員を殺戮した罪　は、かっての首都圏防衛責任者が、「人道法が適用されない重大犯罪につき、捕らた米英将兵には
　捕虜の扱いは与えられない」と宣言したのはむしろ当然だったといえる。

　このように米英を主体とする連合軍の戦闘行為には、「非戦闘員の殺戮は避ける」という人道法の
　基本鉄則が守られなかった事例はあまりにも多いことを、我々日本人は決して忘れてはならない。

　話を元に戻すと、本日（7月4日）の産経新聞「産経抄」に、失言で首が飛んだ大臣のことが語られ、
　南京事件について「でっちあげだと思う」と発言した元永野茂門法務大臣の発言が、毎日新聞によっ　て第一面で大々的に報じられ、奇妙なことにこの記事は本記のみで、肝心の大臣との一問一答は、翌　日付に廻されていたという。

　そしてその後、中国や韓国が反発し、それを朝日新聞などが大きく取り上げ、日本弁護士会（土屋会　長）が法相辞任を求め、ほどなく永野氏は詰め腹を切らされた｡
　
　この日弁連の会長は、いま朝鮮総連問題で騒がれている土屋公献氏だったことを知れば、その左寄り　の思想、発言が、いまにはじまったものではないことが判るというものだ。

　戦後日本の法曹や学問の府，歴史学者などに、ＧＨＱや反日国の思想に共鳴し、日本人　に自虐，贖　罪史観を教え込もうとする横田喜一郎などの著名人が多かったし、いまもその後に従おうとする弟子　達が少なくないのは残念なことだ。

　その史実などが事実ならば、我々は反対するものではないが、「南京事件」「慰安婦の強制連行」な　ど数々の史実といわれるものは、明らかに捏造、歪曲されたもので、このような大嘘が反日国により
　世界に流布されてしまうと、あわせて日本政府の反論なしの腰抜け外交により、既成事実として
　定着されてしまう。米下院の慰安婦決議案がいい例だ。

　＊この写真は、「9人の乙女の碑」　ソ連軍の上陸を目前に日本軍司令部に戦況報告して自決した真岡
　　郵便局の交換嬢。民間人ながら靖国神社に祀られている。