近代戦史と国際情勢の研究、考察

純国産哨戒機開発と歴史的周辺事実を語る

　これまですべて外国産（主に米国産）哨戒機を購入、使用していた防衛庁、省も、これからは国産機　を使用できることになり、日本国民としても喜ばしいことである。

　戦後、日本はＹＳ１１の開発を除いては、すべて米国航空機製造の下請け的存在で、日本の航空機製　造の技術は、残念ながら世界に知られてはいない。

　戦前日本の航空機はじめ造船などの技術開発は、陸海軍の技術本部が主導する形で開発され、「ゼロ　戦」の俗名で世界に知られる名戦闘機（後には防御面で立ち遅れ、ライターの名がつけられたが）や戦艦　「大和」、「武蔵」の造船技術、「９３式魚雷」など世界水準を上回る先進技術の数々の傑作を誕生　させ、（戦争の是非は別にして）世界をあっと驚かせた日本だったことを、日本国民は誇りに思って　いいのだ。

　とくに1945年敗戦直前頃に陸海軍独自で開発した新兵器には、米軍はじめ連合国側が目を見張るよう　な高性能な兵器類が完成または完成まぎわであり、「２５ミリ推進（ロケット）砲」など一部は沖　　縄、硫黄島戦で使用され、「神風」「回天」「櫻花」などの特攻兵器同様、米軍将兵を大いに寒から　しめたものだ。　

　だから敗戦後の日本に上陸した米軍は、まっさきに陸海軍の技術本部関連の建物を捜索し、多数の開　発兵器を接収し、本国へ送り、その後研究を加え、米軍開発の武器として、世界の戦場で使用したも　のが多い。

　光学兵器（高射砲技術）、潜水艦技術（シュノーケル）、酸素魚雷、飛行艇技術等は、米軍の兵器開　発（暗視カメラ、暗視眼鏡等）にすべて採用されている。

　太平洋戦争前は、外国兵器の模倣と独創的なものとの二本建てで始まった日本の技術だったが、敗戦　前後には、「1億玉砕」のスローガンのもとに、国民が祖国防衛に真剣に取り組み、多くの偉大な開　　発、発明を成し遂げたのだ。八木博士の初期レーダー開発や湯川博士の「中間子理論」がなければ、　原爆も完成しなかったことになるが・・・。
　
　戦争中の最新鋭米英戦艦等のレーダーに取り付けられていたパテントは、なんと「ＤＲ・ＹＡＧ　　　Ｉ」であったことを知る日本人は少ない。ふんだんな研究費を使い、高性能に改善したのは敵国、米　英だった。

　貧乏で研究費にも苦しんだ、かっての日本が、裕福な米英諸国の技術開発にひけをとらず、これほど
　多くの兵器の技術開発をした先人の実績を、我々後輩日本人は、日本民族として世界に胸を張ってい　いのだ。

　＊この写真は、樺太・旧日ソ国境の町・敷香（しすか）。
　

　

久間防衛相辞任に関連して

　過去に大臣の失言で、その地位を失った閣僚はあまりにも多かったが、今回の原爆発言はあまりにも
　重大で、辞任は当然だ。
　米国の原爆投下は、たとえ如何なる理由があったとしても、絶対に許されない大量虐殺の犯罪で、人　道的に国際法上でも明らかに不法行為なのであるが、戦勝国であるがゆえに、いまだに罰せられては　いない。

　東京はじめ主要都市に、Ｂ−２９の大編隊が焼夷弾の大量投下を行い、多数の非戦闘員を殺戮した罪　は、かっての首都圏防衛責任者が、「人道法が適用されない重大犯罪につき、捕らた米英将兵には
　捕虜の扱いは与えられない」と宣言したのはむしろ当然だったといえる。

　このように米英を主体とする連合軍の戦闘行為には、「非戦闘員の殺戮は避ける」という人道法の
　基本鉄則が守られなかった事例はあまりにも多いことを、我々日本人は決して忘れてはならない。

　話を元に戻すと、本日（7月4日）の産経新聞「産経抄」に、失言で首が飛んだ大臣のことが語られ、
　南京事件について「でっちあげだと思う」と発言した元永野茂門法務大臣の発言が、毎日新聞によっ　て第一面で大々的に報じられ、奇妙なことにこの記事は本記のみで、肝心の大臣との一問一答は、翌　日付に廻されていたという。

　そしてその後、中国や韓国が反発し、それを朝日新聞などが大きく取り上げ、日本弁護士会（土屋会　長）が法相辞任を求め、ほどなく永野氏は詰め腹を切らされた｡
　
　この日弁連の会長は、いま朝鮮総連問題で騒がれている土屋公献氏だったことを知れば、その左寄り　の思想、発言が、いまにはじまったものではないことが判るというものだ。

　戦後日本の法曹や学問の府，歴史学者などに、ＧＨＱや反日国の思想に共鳴し、日本人　に自虐，贖　罪史観を教え込もうとする横田喜一郎などの著名人が多かったし、いまもその後に従おうとする弟子　達が少なくないのは残念なことだ。

　その史実などが事実ならば、我々は反対するものではないが、「南京事件」「慰安婦の強制連行」な　ど数々の史実といわれるものは、明らかに捏造、歪曲されたもので、このような大嘘が反日国により
　世界に流布されてしまうと、あわせて日本政府の反論なしの腰抜け外交により、既成事実として
　定着されてしまう。米下院の慰安婦決議案がいい例だ。

　＊この写真は、「9人の乙女の碑」　ソ連軍の上陸を目前に日本軍司令部に戦況報告して自決した真岡
　　郵便局の交換嬢。民間人ながら靖国神社に祀られている。

暫時放言「中国人の語る意識（自覚）改革とは？」

　中国製の輸出品が、いまや米国、日本をはじめ世界各国で有害物質が検出され、非難を浴びている。
　これについて中国人の批評家や日本留学生が、放映メデイアで感想や対策などを発言しているが、
　その原因が、人口の多さから政府の取り締まりが徹底不可能なことや中国人の意識改革、レベル向上　が必要であることなどを語っている。

　たしかにそのとおりだと思うが、長年の彼らの生活環境や慣習がそう簡単に改革出来るものとは思え　ない。このことは、輸出製品に限ったことではなく、対日感情についても言えることだ。

　先月上旬、上海大学教授兼作家の葛紅兵氏（３８）が中国各地の抗日戦争記念館について、「復讐心　をあおるような展示はやめるべきだ」とする論文を発表したところ、非難が殺到、葛氏は１０日弱で
　論文を取り消す事態に追い込まれた。（産経新聞記事を引用）

　葛氏は中国人だから、日本人のように、展示されている写真や歴史記録が捏造されたり、歪曲された　ものであるなどと言っているのではなく、単に「復讐心をあおるような展示をやめるべきだ」と批判　しただけなのに、それでこのような事態に追い込まれている。

　このような史観や反日感情を自国民に教え込んだのはほかならぬ中国政府で、いまなおこのような
　方向が修正されたわけではない。ほかのテーマで記述したように、いま、中国政府は目的があり、
　対日批判や反日姿勢を一時的に抑制しているだけで、世界には戦略的に「慰安婦問題」や「南京虐　　殺」などの捏造事件を、反日諸国と密な連携を採りながら流し続けている。
　
　不甲斐ないないのは、このような反日宣伝に無為無策な腰抜け日本政府の姿だ。
　日本領土である尖閣諸島海底に、莫大な天然資源の埋蔵があることがわかったその時点から、にわか　に中国領土であることを一方的に宣言し、排他的経済水域周辺には軍艦を配備し、天然ガス掘削基地　を強引に作り、日本の話合いの呼びかけを一切無視し、到頭油田開発に成功し、海底でつながる日本　側の資産も横取りしているのが、いまのあられもない中国の現状だ。
　それだけではない。我が物顔でわが排他的経済水域の海底を、中国海底調査船が常駐して調査してい　るのだ。こんな状態の日本を日本国民はどう感じているのか？

　そしてこんな中国が、中国国民の対日感情や姿勢を、真に友好的な意識に変えようとするとは決して
　思えない現状なのだ。こんな中国であるかぎり有害分子なのだから、国交断絶のほうがまだましだ。

　日本を滅亡させるか属国として位置づけようとする、こんな有害な敵性諸国が日本近隣に存在する限　り、日本は、今の属国的立場の日米同盟をいずれは解消し、独立国として存続できる防衛力を維持す　ることを模索していかないと、ある日、突然亡国の民となる恐れは十分にあると考える。

　誰でも戦争は嫌だ。だが国民は、いざという時には、銃を手にして祖国を守る義務と責任があると
　わたしは考える。平和と空気は永遠に存在するものではないこと、観念的な平和論などだけでは決し　て国は守れない。
　そして他国を牽制する国防力を備えることは、侵略国や軍事国家に陥ることでは決してない。
　今の民主主義で育った日本国民が、他国を侵略目的で攻める軍事国家になど決してなりはしない。
　
　日本人のみなさん、ＧＨＱや反日国の押し付け思想に毒され、洗脳され、健全な愛国心をもつ国民ま　でを、右翼思想の侵略､軍国主義者呼ばわりをする左翼こそ、日本滅亡を目的とする危険分子かも知れ　ないのだ。

　この写真は、樺太・塔路町（樺太西岸の炭鉱町）

一体どうなっているの日本の要人は？

　治安維持の責務を担う公安調査庁元長官緒方氏が、その言動において明らかに敵性国・北朝鮮の出先　機関である朝鮮総連及びその土地建物を公館扱いしたり、金銭疑惑の中でも絶えず北朝鮮を弁護する　発言を繰り返し、検察庁でも検事長の要職まで歴任しながら、この逮捕は官邸首謀の謀略だと表明　　することにいささかもためらいはない。さらには日本弁護士会の元会長土屋氏も、敵性国・朝鮮総連　の代理人になり、緒方氏同様に　北朝鮮を弁護､擁護する発言を繰り返し、いずれ歴史が自分らの正し　さを証明してくれるだろうなどと、明らかに「金正日将軍さま」向けの発言を繰り返す。

　健全な愛国心を抱く日本国民なら、この日本法曹の重鎮2人までもが、しかもそのひとりは、これら危　険分子の情報を収集し、監視する立場にある組織の最高責任者だったのだから、まさに晴天の霹靂　　だ。多数の日本人を拉致し、偽札、麻薬を国営で製造し、いまだに日本周辺で不気味な活動を続け　　る、ならず者国家・北朝鮮思想の有力な代弁者であったことに驚き、頭が錯乱しそうになるのも無理　はない。

　そしてまた驚きの問題は発生し、その発言は世界を飛び回ろうとしている。
　もう詳細は語るまい。

　国防を担う防衛省久間大臣の発言なのだから、その影響は大きい。
　この大臣はつい最近も問題発言をして、米国から總すかんを喰い、大分懲りたと思ったのだが、どう　も反省はしていないようだ。

　ほんの一言。
　米国がソ連に参戦させないために長崎に2発目の原爆を投下した？
　久間さん、あなたはいつから米人になって、誰に対して主観的歴史感をくりひろげているのですか？
　
　＊この写真は、樺太・鵜城町幌千村

緒方元公安調査庁長官逮捕に関連しての放言

　遂に緒方氏が逮捕されたが、彼につきまとう色々な疑念は尽きる事はない。
　それは朝鮮総連の代理人の土屋公献弁護士（元日弁連会長）同様、北朝鮮国籍をもつ在日人のよりど　ころの朝鮮総連という窓口を喪失させてはならない、という思想を表明しており、一見正当な考え方　にも思えるが、実は日本国民の知識を愚弄するとんでもない詭弁なのだ。

　朝鮮総連が北朝鮮の日本出先機関で、半ば公然と北朝鮮への不正送金や情報提供、日本人の拉致に積　極的に関与していたことは、誰もが周知の事実で、公館の役割どころか明らかにスパイの本拠だっ　　た。それがわかった時点で（政府の優柔不断からあまりにも遅かったが）、公館並みの優遇措置を
　全国の拠点も含めて廃止した。

　当然のことで、それでも国際基準からみれば大甘で、まことに笑止千万な対策なのだ。
　日本の国益を侵害し、国民に危害を加える国家は、敵国とみなし、侵害された権利を回復するために
　国は自衛措置をとるのが当然の権利で、国際法でも認められている。
　イギリスとアルゼンチンの「フォークランド紛争」を思い起こせば理解できること。
　
　朝鮮総連に所属していた在日朝鮮人にしても、若干の例外はあるにしても、大半は総連の反日活動を
　知らぬはずはないのだ。承知の上で所属していたのだから、同じ穴の狢だ。日本にとっては明らかに
　敵性在日朝鮮民族なのだ。

　元もと彼らが日本に居住できるようになったのは、人道的な見地から日本政府が温情的な政策をとっ　たからで、その恩義を忘れて日本に敵対的言動をとるなぞは決して許されないことなのだ。

　個人的感情から言うなら、総連幹部ともども早急に日本を退去して「敬愛する金正日将軍さま」の国　に帰ってほしい。

　それにしても日本法曹界の重鎮2人、緒方氏と土屋氏が、ならず者国家の擁護をする言動をとるなど
　どう考えても理解に苦しむ。金がからむ脅しなどの黒い謎が存在しないはずはないと推測ようにな　　る。

　本日（28日）の「国際派日本人講座の情報ファイル」http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/joginde
x. htmによれば、パリ在住の竹本忠雄先生（筑波大学名誉教授）が中心となって、フランスの全メデ　イア、諸組織宛て以下が発信されたという。

　〇日本の文化人宣言（原文仏文よりの訳）

　　（前略）勝者によって書かれた歴史は、必ずしも真実の歴史ではない。（中略）
　　　イデオロギー的歴史観にもとづいてわが国民を恒常的に卑しめ、悪魔化する行為に対して
　　　断固、我々はこれを拒否する。
　　　そしてそこには68名の日本著名人の自署署名が記載されているのである。

　　反日諸国で利己的利害関係から日本の国益損失を承知の上で、政財界活動を行なう売国奴的人物が
　　多い中、やっとこうやって立ち上がる文化人たちの姿も見られるようになっている。
　　果たして我が祖国・日本は、どのような変遷を遂げていくのか。

　＊この写真は、樺太庁（豊原市）