近代戦史と国際情勢の研究、考察

嘆かわしい元公安調査庁長官緒方重威氏の記者会見！

　詳細はすでに多くのマスコミが報じているので記述しないが、噂は耳にしていたがこれほどまでに
　国家の安全、公安の任に当たる組織の責任者が堕落しているとは思ってもいなかった。
　かっては国会で北朝鮮の反日動向を詳細に報告していた公安調査庁の責任者が、いま明らかに北朝鮮　を意識しながら、「在日朝鮮人のよりどころとなる会館を失う事は残念だ。自分の所信は分かっても　らえる」と神妙にほざいた。これはどう見ても北朝鮮のナンバー２といわれる朝鮮総連責任者への弁　明の弁だ。まるで自分の行為が北朝鮮の国益に寄与できなかったことへの謝罪のようにさえ聞こえる
　答弁だった。
　公安調査庁で長年、朝鮮総連の情報を収集し、その詳細な活動報告を受けていた長官が、本気で総連　側の言い分を真実と考えるわけはない。そんなお粗末な頭の持ち主なら、このような組織のトップに
　なれるわけはないのだ。
　朝鮮総連が長年、日本国を欺いて架空の在日朝鮮人を仕立て、北朝鮮に送金を続け、あげくは判断の　甘い日本から、日本国民の莫大な血税1兆6千億を奪ったことは明らかで、まして専門分野の最先端で
　陣頭指揮していた緒方氏が騙されるはずは絶対にないのだ。

　以前から自民党と朝鮮総連の癒着は噂されていたが、そんな体質を敏感に察知する諸機関の責任者に　まで、謎のつながりがあったとは到底考えが及ばなかった。

　もっとも衆院議長河野洋平の売国奴的言動や元幹事長野中氏の対北朝鮮支援などの実態を認識する　　と、このあたりから謎の癒着が関連機関の責任者にまで広がりつつあったと推察することができる。
　きわめて残念なことだが、日本の政財界人、エリート官僚たちの間に、日本の国益に反する行為を行　なわせる謎の疑惑が存在することがはっきりした。
　悲しいことだが、これが今のわが日本の実情なのだ。取り急ぎ本日はこれにて失礼。

　＊この写真は、樺太地図。
　

快挙！慰安婦問題で有名人63名が米紙に意見広告

　15日付け「軍事情報」http://okigunnji.com/magad.htmlによると、14日付けのワシントンポスト紙に
　「いわゆる慰安婦問題に関する５つの事実」として、従軍慰安婦は日本政府や日本軍による強制では　なく、そのような主張は歴史の事実を歪曲するものであり、米国民はこのような事実歪曲にごまかせ　られないでほしいという意見広告が掲載されました。

　自民党や民主党の国会議員をはじめ、学者、ジャーナリスト（含む櫻井よしこ先生）、政治評論家の
　先生方総勢63名の署名入りです。
　
　本日のところ、同紙に対する当該広告への反対投書等は確認できていません。
　本件について、日本政府と安倍首相個人を舌鋒鋭く批判していたＥｃｏｎｏｍｉｓｔ誌あたりが、
　なんとなんと反応してくるかを見てみたいと思います。
　（在米読者様）　以上

　＊やってくれました。不甲斐ない日本人ばかりが目につく今の祖国・日本で、反日国の捏造、歪曲
　やり放題の歴史史実に対して、やっと多くの知識人たちが署名入りで立ち上がってくれたことは
　日本の未来にとってどれほど心強いことか。
　祖国のために純粋に戦い、戦死していった英霊方も、さぞこの快挙を喜んでおられることでしょう。
　合掌。

　＊この写真は、帰国船「徳寿丸」。1949年夏、第5次樺太引揚げ者2千人余を乗せて、函館港に入港。

朝鮮総連不動産売買に浮上した２人の法曹

　この数日、我が国のマスコミがようやく大々的にこの問題を取り上げるようになったので、詳細には
　触れないが、いづれにしても日本国民の膨大な税金が、破産した朝鮮総連関連金融機関のために投入　され、整理回収機構が総連に約628億円の返還を求めた訴訟も判決が18日に迫っている。

　明らかに北朝鮮の出先機関である朝鮮総連を、監視、調査する役割の公安調査庁の元長官だった緒方　重威氏と、やはり日弁連（日本弁護士連合会）の元会長だった土屋公献弁護士が関連し、しかもこの
　2人は、司法修習同期だったという。

　そしてこの2人とも、東京地検特捜部からの事情聴取に対して、「汚いやり方。でっちあげ」「朝鮮総　連との取引をつぶそうとする政治的意図を感じる」などと猛反発する。（産経新聞６・１５付引用）

　この2人はともに検察官の経歴もあり、検察畑のＯＢの立場にもあるが、上記の反発の言葉を耳に
　するかぎり、左系の活動家が好んで口にするような内容で、とても検察官の良識をもった人物が
　発する言葉とは思えない。
　この2人については次のような事実も次第に明らかになっているので、記述する。

　土屋氏は、護憲活動や平和運動に積極的な人物として知られ、「慰安婦」問題の解決を求める会の会　長を務め、平成6年に日弁連会長に就任。「北朝鮮に対する持論、心情は「早く国交回復をすれば疑惑　も脅威もない。ことさら国交回復を妨げているのは拉致問題。（中略）じっくり話し合うのが解決へ　の正しい道」「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。なんとしても本拠は守らなければ　ならない」「国策に合わない奴は罪に落とす。はなはだなさけない」と検察捜査を批判。

　一方、緒方氏も、古巣による事情聴取や捜査を怒り、激しい調子で後輩の捜査手法を批判。
　「犯罪だと印象つけるための巧妙に仕組まれた捜索」だが、13日の会見では、自身が社長を努める
　投資顧問会社について、「売却スキームを実行するために使ったペーパーカンパニー」と答えるなど
　「仮装売買」を否定する釈明にほころびも見せている。（産経新聞６・１５付引用）

　緒方氏の朝鮮総連に対する考え方は土屋氏と大差なく、朝鮮総連の立場を擁護する意向に終始し
　率直に言って、これが元公安調査庁長官の職にあった人の信条だったのかと仰天し、大きな疑念を抱　く結果になった。

　やはり部門責任者でありながら、自分は「死刑反対論者」だからと、護憲が任務であるはずの法の執　行（死刑）を拒否して、在任中、執行命令書に署名しなかった歴代法務大臣が３人ほどいたが、多少　の批判を浴びただけで、無事任期をまっとうしている。今の日本は、ひょっとして万事がこんな実情　なのか？
　外務省にも中国派、ロシア派が存在し、日本の真の国益の障害になっている。しかもこれら分子の存　在はきわめて活発で有力と聞く。
　国家の指針や安全に関する重要なポストにも、国民の知らぬ間に、驚くような異端児？が存在する。

　この法務大臣の例をとるなら、民主主義国家の日本なのだから、思想、信条は自由だが、日本には　「死刑」制度が存在する。そのことを国民を代表する代議士なら知らぬはずはない。
　そして「死刑廃止論者」なら、法務大臣が刑の執行命令を出す立場にあることを知らぬはずはない。　刑の執行が持論から不可能な立場なら、法務大臣就任をただちに拒否するのが義務で当然なことだ。
　
　ところが、大臣就任も辞退せず、法の番人としての職務も執行せずにいても指摘もされず、居心地　　も悪くなく、いつのまにか任期をまっとうした３人。元法務大臣としての「俺を見習え」か！
　
　同じことが朝鮮総連の土地建物売買にも関連してくる。
　まずはこのような思想、信条をもった人物が、国家の安全、公安の責任者として実在していたことは
　晴天の霹靂で、この２人の日本法曹の重鎮が、朝鮮総連と深い繋がりがあったことに、国を愁うる日　本国民の一人として、限りない疑念を消す事はできない。

　一日も早い検察当局の捜査結果の解明を待ち望むものである。

　＊この写真は、樺太、塔路湖。塔路町は、日ソ国境から７５キロ南下した西海岸の港町。

どうなっているの？朝鮮総連と元公安調査庁長官

　まずは自国に健全な愛国心を持つ日本国民として驚いた。
　国内外の公安情報を収集する重要な役割を担っている公安調査庁の元長官が経営する投資顧問会社　　に、朝鮮総連（在日本朝鮮人總連合会）が、「土地と建物を売却していた」という情報が入ったから　だ。

　朝鮮総連といえば、北朝鮮の直轄組織で、拉致問題に深くかかわって工作活動を行なってきたこと　　はだれもが知っている。
　それまでは在外公館並みの扱いで、税法上の優遇措置を与えられていたが、現在は東京都から固定資　産税を課せられ、差し押さえされていたのが、最近、全額納付されたとして解除された。
　「また経営破たんした在日朝鮮人系の信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）から、
　約628億円の返済を求められている」（産経新聞6月13日から引用）

　日本国内で、公然と北朝鮮のスパイ、工作活動を行なってきた朝鮮総連の動向を調査、監視してきた
　公安調査庁の元長官の経営する投資会社に、朝鮮総連が土地、建物を売却し、そのことに関して公安　調査庁は、「私人の行為であり、コメントする立場にない」としているのはまことに心外で、怒りを
　覚える。

　国家公安委員長は「早急に調査したい」と述べているが、国民の公安調査庁に対する疑念は急速に
　広がりつつある。監視する立場の国家機関が、北朝鮮のスパイとぐるになっていたなどとは考えたく　もない。いやそれがもし真実に近いのならば、もう日本はおしまいだ！

　防衛省にも昔からこの手の疑問が多い。
　一体どうなってしまったのだ、日本人の正常な愛国心は？
　一刻も早い問題の解明、発表を切望する！

　＊この写真は、太平炭鉱（塔路）。


　

「ロシア外相の北方領土視察と青森に漂着した脱北船」放談

　〇主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）の日露首脳会談を前にして、ロシアのラブロフ外相　は突然、北方領土の３島を視察し、プーチン大統領は日本の新聞に「４島がロシアに帰属することは
　議論の余地はない。これは第2次世界大戦の結果だ」と強調して見せた。（産経新聞・正論6月７日　　付、田久保忠衛杏林大学客員教授から引用）

　同氏が語るように「ロシアは弱い相手には遠慮会釈なく、力を行使するロシア国家の体質を剥き出し　にしている」のが実態だ。　以前からロシアは日本に北方領土を返還しないだろうという説は有力だ　った。その理由はしごく明快だった。状況は変りつつあるが、ロシア連邦の大半の国々は、ロシアに　よって武力征服された歴史があり、もし日本に領土を返還などしたら、連邦諸国からの同様の要求で
　崩壊してしまうからだと。

　ゴルバチョフ政権頃から、ロシアにも言論、集会の自由や人権が拡大されたかに見えた時期があった　が、プーチンになってからは、言論の弾圧はすさまじく、十数人のジャーナリストが暗殺され、し　　かもその真相は１件も解明されてはいないのだ。プーチン大統領の前身が、粛清を業とした「秘密警　察」の責任者だったことは周知の事実であるだけに、一段と不気味さを覚えるのである。

　そして田久保教授の言うように「言論、集会、結社の自由が次第に奪われていく社会にあってプーチ　ン大統領の人気が上昇しているところに異常を感じる」のである。

　麻生外相と民主党の前原代議士が、「いまが北方４島問題を打開するいい時期にきている」との認識　で一致した事由がどこにあるのか詳しく聞きたいものだ。

　
　〇たった６トン程度の老朽船が、「北朝鮮から青森の海岸に漂着した」という報せを耳にして、まず
　思ったことは、一体、日本の海上警備はどうなっているのだろうという疑問だった。

　日本は、これまで北朝鮮の工作船に拉致問題で散々な目に合い、今は海上保安庁や海上自衛隊が万全　の沿岸警備体制を敷いているものと安心していた。
　周囲を海に囲まれている海国・日本だから、たしかに体制には課題も多いとは思っていたが、だから　と言って手をこまねいているだけでは意味がない。
　
　もう２度と拉致などの不可能な警備体制を敷くことこそ国家の責任であり義務なのだが、オンボロの
　老朽船が漂着しても気がつかなかった当局の責任は重大だ。
　こうなると、国防を担う一人ひとりの気構えにゆるみはなかったのか、という疑問が起きてくる。
　過去に工作船を撃沈したので、もう工作船の侵攻は有り得ないと判断していたのなら、平和ボケと言　われても仕方あるまい。

　いざ有事のとき、果たして国民を守る意志と力があるのかという疑問が生じるのである。
　本日はこれまで。もう多くは語りたくない。

　＊この写真は、樺太支庁所在地だった恵須取市。