近代戦史と国際情勢の研究、考察

大本営発表６

　「満州事変や日華事変は大戦などという代物ではなかった。だから臨機の処置でやっていた」と著者
　松村（大本営）報道部長はいう。長年、日本はロシアを仮想敵国として対策を練り、ロシアの5ヵ年計　画が日本の刺激となり、またロシアは日本の満州進出に刺激され、お互いに極東の軍備拡張に躍起にな　っていた。だから南方作戦の準備と研究は、とくに陸軍は不十分だった。

　1941年（昭和16年）12月8日の開戦は、南洋の自給圏確立で、蘭印をとるために米英の拠点シンガポー　ルとマニラに進撃する必要から、マレー及びフィリッピン作戦が敢行された。
　それには東条首相が推挙した山下奉文中将が軍司令官として任命され、奇襲作戦が行なわれた。
　ここで著者は東条首相と山下中将が犬猿の仲だったという噂を否定する。

　日本軍の兵力は、3個師団（約6万人）が基幹で、陸海軍航空機が６0０機、それに対して英印濠軍は
　12万人、航空機は２８0機だった。兵力は日本軍の2倍だったが、飛行機は大体半分。

　12月8日、日本軍第5師団は、タイ領シンゴラとバタニーに進撃し、第１８師団は、英領マレー北端コタ　バルに上陸、進撃した。日本軍は、１，１００キロを55日間の快速進撃だった。
　日本軍作戦の成功は、神速果敢、突進につぐ突進だが、それは航空機優勢の影響が大だった。

　そして12月1日にシンガポールに入港した英の最新鋭戦艦プリンスオブウェルス（3万5千トン）と
　巡洋戦艦レパルス（3万2千トン）は、マレー沖海戦で日本軍に撃沈され、世界を仰天させた。

　この攻撃に参加した日本軍海軍航空隊の陣容は、偵察機１２、電撃機５１、爆撃機３４で、受けた被害　は驚くなかれ３機のみだった。これは世界の海戦史上はじめての快挙で、「戦艦は航空機には勝ち目が　ない」という革命的意義を日本海軍が実証したことになる。

　撃沈されたこの２隻の世界的新鋭戦艦の装備、性能内容は次のとおり。
　
　最高速度３０ノット、搭載機４機、２５連装高射機関砲３、２０連装高射機関砲１、８連装４０ミリ
　高射砲４、４，７インチ高射砲４、１分間６万発発射の銃砲火で隙間なく武装された浮沈艦だった。

　陸軍部隊も実戦で鍛えられた精鋭で、夜戦と奇襲は得意であり、真珠湾攻撃の大戦果とマレー沖海戦の　大勝利で、第２５軍の華南からの海上輸送、上陸も順調。当分の間は日本軍の快進撃、勝ち戦が続く。
　敵と互角の装備なら日本軍は必勝の連続で、後半不利な戦いになっても、その差が４分の１程度であれ　ば対等の戦いができると言われていた。それほどに日本軍は戦闘にたけ、敵軍に恐れられていた。

　＊この写真は、鵜城港。日本に帰国時は、ソ連船でここから真岡港に輸送された。

大本営発表５

　1941年（昭和16年）12月8日、日本は、ついに米英と戦争状態に入るが、キメ手を考えずに戦いに突入　したわけではないと著者は語る。物資豊富な米英に対して長期戦覚悟の戦いだったが、当時の指導者の
　意見代表として、換言すれば日本の気持を知る最良の文書としては、「戦争週末促進に関する腹案」が　あり、作者は内閣、陸海軍、外務省の３省及び企画院、統帥部だったが、陸海両統帥部の意見がもっと　も強く反映されていたという。そしてこれらの決定は、なぜか情報局及び報道部には知らされず、まっ　たくのつんぼ桟敷におかれていたという。（差別用語はご容赦、原文のままに記載）

　この「腹案」の方針は、〇米英蘭の根拠を覆滅し、石油、食糧問題の解決をはかり、自存自衛を確立
　〇積極的措置により蒋政権の屈服促進〇独伊と提携して英の屈服をはかり、〇米の継戦意志を喪失
　〇極力戦争相手の拡大を防止し、第３国の利導に勉む　というものだったが、「要領」としては
　　具体的な詳細が明記され、遂行をうながす内容だった。
　
　著者は解説する。日本は戦争の定石は知っていたが、結局、「彼（敵）の力を過小評価し、己（味方）　の力を過大評価」したことにより、計画に狂いが生じ、敗戦の一途を辿る事になった。
　援蒋ルートは遮断できず、南方交通線は米潜水艦の猛攻により遮断され、独を過大評価した結果、英の　屈服ははかれず、後半戦では急速に敗北の坂道を転げ落ちることになったのだと。

　ここで１９４１年（昭和１６年）の国内外の出来事を時系列的に列記してみる。

　１月　東条英機陸相、＊「戦陣訓」を訓令　　　＊「生きて虜囚の辱めを受けず」
　４月　国民学校令（小学校を国民学校と改称）
　　　　松岡外相、モスクワで「日ソ中立条約」調印
　６月　独、ソ連を奇襲攻撃（独ソ戦開始）
　７月　米、在米日本資産を凍結。１日２日おいて英蘭も日本資産を凍結
　１０月　東条英機内閣成立
　１１月　ハル米国国務長官、日本案を拒否
　１２月８日　ハワイ真珠案空襲開始（午前３時）野村大使ハル国務長官に最後通告（午前４時）
　　　　　　　米英両国に宣戦の詔書（午前１１時４５分）
　　　　　　　日本軍、マレー半島上陸開始
　１２月１０日　マレー沖海戦。英の最新鋭戦艦２隻を撃沈
　１２月１１日　独伊、米に宣戦布告
　１２月１２日　日本政府、戦争の名称を「大東亜戦争」と決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　＊写真は、３船殉難者慰霊の碑（北海道留萌）　１９４５年８月２０日〜２１日　樺太引揚者を乗せた
　　引揚げ船３隻が、留萌沖でソ連潜水艦の攻撃を受けて、撃沈、大破された。

大本営発表４

　昭和16年7月2日の御前会議の決定事項は、要約すると次の４つの項目だった。
　１．日華事変の処理に邁進し
　　　自存自衛のため南方進出の姿勢を強化（対米英戦を辞せず）
　２．独ソ戦には介入せず。但し戦況により武力行使して北方問題を解決する
　３．各種の施策は対米英戦の基本態勢の維持保持に支障なからしむよう・・
　４．対米交渉を続行し、参戦防止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　これは当時の陸軍、海軍、外務省の意見を総花的に羅列したも同様で、これらを一本にまとめる偉大な　人物がいなかったということだ、と著者はいう。

　そして同年9月6日の御前会議で、次のことが決定された。
　１．自存自衛を全うするため、対米英蘭戦争を辞せざる決意の下に、戦争準備を完成すること
　２．並行して外交手段を尽くして要求貫徹に勤めること
　３．10月上旬頃に至るも要求貫徹の目途なき時は開戦を決意すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　南方作戦の主力、海軍は、「2年間の成算はあり。ただしその先はわからぬ」と言明。


　このときの状況を、著者は「ドイツは優勢だが、ロシアは頽勢、イギリスは不調だから、いずれ
　日本に有利に解決するだろう」と楽観的な判断をしたものだと解説し、それにしても米軍潜水艦や電探　の威力そしてＢ２９の猛威、まして原爆の出現などは夢想だもしなかったと告白する。

　東条陸相（陸軍中将）は、この会議（9月6日）の海軍大臣発言をとらえて、「海軍側は戦争を欲しない　ようだから、この決定事項はご破算にしてやりなおさねばならない。責任上、総辞職の外なかろう　　　が、後任は東久爾宮が最適ではなかろうか」と意見を述べたという。
　後任の首相が宮家では責任問題その他発生時点で畏れ多いとして実現しなかったが、戦争回避に適当と　して実力者の東条陸相が急遽、選出された。首相の地位に合わせて階級も陸軍大将に昇任したが、東条　の性格は、生一本、勇断果決が本領で、後に戦争街道を驀進することになる。

　米国への最終提案は、野村大使から「覚書」として提出されたが、その内容は次のとおりである。
　１．第3国は日華事変の完遂を妨害せざること
　２．日本への軍事的脅威や経済封鎖を解除し、経済上の正常関係を回復すること
　３．欧州戦争の拡大が東亜に波及することを極力防止すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　そしてこの覚書への回答がハル・ノート（日本の提案への拒絶）なのだ。
　昭和16年12月1日、御前会議は苦慮8ヶ月の決算として対米英蘭戦争を決定し、著者は翌2日に、宣戦布　告が12月8日と聞かされたとある。

　＊写真は、角巻き婦人と樺太犬

　

大本営発表３

　著者は、日本の満州事変の成功が、ロシアの極東軍備の不備やアメリカ太平洋艦隊の未整備が原因であ　ったにもかかわらず、「日本が優秀民族で、神国だった」がゆえに成功したかのような思い込みに走っ　たことから、誤まった道を驀進していった実態を記述している。

　欧州ではイタリアがエチオピア戦争をはじめ、ドイツはルールを占領し、日本は満州事変をおこし、
　いずれも現状打破を標榜する3国が、3国同盟を結ぶ経過をたどることは必至だった。

　親独派だった陸軍の発言力は、この頃から増大し、予算も増額され、軍部大臣現役武官制が取り入れら　れてからは、軍部と政党の軋轢も生じるようになる。

　昭和16年4月、松岡外相は、ロシアと「中立条約」を締結したが、その直後、ドイツが電撃作戦でロシ　アに侵攻し、その急変は日本の予想外の出来事だった。ベルギー、オランダ、フランスはすでにドイツ　の統治下にあった。
　しかし陸軍は、「関特演」の名の下に在満兵力40万を一気に70万に増やし、ドイツ軍の戦況を見守った　が、意に反しその進展は挫折し、陸軍もノモンハンその他の痛手体験から、ドイツ参戦にはいたらなか　った。

　一方、蒋介石は、米英の援助を受け、重慶で徹底抗戦を叫び、戦線は膠着状態に陥り、日米外交交渉で　は、満州からの撤兵の要求に対して、陸軍は20億の国財と10万の犠牲を払った大陸からの撤退は断じて
　受け入れられないと強硬姿勢を主張し、日本国内の議論は沸騰点に達し、内閣改造にまで発展する。

　米国の日本に対する要求はやがて「ハル・ノート」として明示されるが、その時点で日本は戦争を決意　し、陸海軍の構想を検討することになるが、対米戦争の主力となる海軍の意見が重視される。
　
　＊この写真は、豊原（現ユージノ・サハリンスク）にあった樺太庁舎。
　

「大本営発表」２

　日本の明治以来の国防方針は、「対同時2国作戦」をいましめるものだったが、昭和16年12月8日の
　大戦の始まりは、2国どころか4カ国（米英蘭中国）を敵に廻す戦いだった。
　大日本帝国陸海軍は、長年陸軍はロシアを仮想敵国に、海軍は米国を仮想敵国にして研究と訓練を
　重ねてきたが、独伊を視察した山下奉文などは飛行機と戦車のおくれを指摘し、日本軍の近代化への
　切り替えを盛んに提唱していたが賛同する者は少なく、実現されなかった。・・・と著者松村大本営報　道部長は語る。

　そして昭和16年12月8日の「真珠湾攻撃」は実行され、同日午前3時23分、ハワイ上空から「われ奇襲に
　成功せり」の無電が入り、この壮挙は日本勝利への信念をかきたてた・・・とある。

　日本軍戦闘機（第１波１８0機、第2波170機）と特殊潜航艇5隻による魚雷攻撃の戦果は目を見張る
　快挙だった。この2時間の大戦果は次のとおり。
　
　撃沈戦艦　４　大破戦艦　４　　　　撃墜もしくは炎上飛行機２６０機
　撃沈巡　　４　大破巡　１
　撃沈油槽船２　大破油槽船３

　だが後に米側は、日本軍の目標は愚挙だったとする。それは彼我の重点の置き方の違いからだった。
　
　日本軍の重点・・・第一線重視の戦艦主体
　米軍・・・補給が主体
　
　だから米側は、林立する油槽（何年分を備蓄）の大群や造船修理工場を目標としなかった日本軍が理解　できないため、戦闘艦攻撃を愚挙とする。しかし日本軍（南方軍）は、これで米太平洋艦隊の来攻に脅　威がなくなったので、南進が可能になったのも事実だった。そして空母中心の機動艦隊による攻撃は、
　まさに日本海軍の天才的ヒラメキ（機動部隊の元祖）だったが、まだ戦艦に未練を残し、新戦闘方式に　切り替えできず、それどころか逆に米軍に１００％空母中心の機動部隊作戦に転移されたことも、敗戦　につながる大きな失敗だった。
　そして作戦の失敗あるいは謎とされる南雲艦隊の追い討ちがなかったことについては、〇燃料補給に不　安〇米大型機５０機の残存〇図上演習で大損害を受けたことなど諸々の理由から決断できなかた・・・　と著者は語る。

　そして世界大戦史を考察しても、第一次大戦の勝敗を決定したのは米国の参戦だった。国力の裏づけと　いう土壌の上にのみ戦争の実力は存在するもので、その点日本は極端な精神力の偏重や神がかりの煙幕
　の中で戦いを継続し続けた。米国の強さ偉さは、科学的合理的なものでよいとなったら、旧習にとらわ　れず、思い切って取り入れてくるところだ。・・・と反省している。

　〇開戦の詔勅あとの東条首相の日本国民に呼びかけた開戦の言葉

　「中国よりの撤兵、南京政府の否認、日独伊３国同盟の破棄、この要求に屈せんか、帝国の権威は失墜　し、事変の完遂は期し得ず、遂には存立を危殆におちいらしむるものである。ここにおいて、日本は
　自存自衛のために、戦いの火蓋を切ったのである。（中略）およそ戦争には、必勝の信念が一番大切で　ある」・・・毎月８日に大詔奉載日として、東条内閣退陣の日まで放送された。
　＊中略部分の中には、「物資の豊富な米英に対しての戦いは、長期戦である。その前途は多難なるもの
　　があるが、われわれは勝ち抜かねばならない」と悲愴な感慨がこめられている。

　当時欧米諸国は、先を争ってアジアの植民地化を目的に、進出、征服を図っていた時期である。
　ＡＢＣラインの経済封鎖（日本に売るな、買うな）をされた状態の日本の現状だった。
　
　この写真は、稚泊航路（北海道稚内ー樺太大泊）の定期連絡船「宗谷丸」の勇姿。