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産経新聞（7月6日付）は、「北、他国籍船で大量輸入」の見出しで、今年1月から6月までの上半期で
延べ13隻の、ロシア、グルジア、カンボジア、ベリーズ、中国の5カ国で船籍登録された貨物船が、
日本国内の港を北朝鮮に向けて出港したことを明らかにした。
乗組員はほとんどがロシア人と中国人で、積荷は主に、中古の小型貨物車や自転車、冷蔵庫、洗濯機 などの中古製品やオレンジジュース、みかん、チョコレートなどの食品、シャンプー、毛布などの衣 料品､日用品も大量に運び出されている。「対日輸入は事実上、再開されたといっていい」（日朝貿易 関係者）状態という。
公安当局によると、北朝鮮はタイヤは燃料として、冷蔵庫は冷却パイプの銅を取り外して武器などに 転用、自転車は主に中国などに輸出して外貨獲得に使っているといい、「網を逃れる行為が横行して いるとすれば、早急に対策が必要だ」（政府関係者）といっているが、そこには緊迫感や責任感は感 じられない。
昇格した防衛省大臣が、重大失言で辞任をしたり、自衛隊高官から現役の将兵に至る広範囲で、軍事 機密の漏洩がひんぱんだったり、公安組織の元長や弁護士団体の元会長が、敵性国出先機関を代弁す るような発言をしたり、憂国の念を抱く国民にとっては、「この国は一体どうなっているの」と首を かしげたくなることばかりなのだ。
世界情勢がどうであろうと、近隣の反日国が長期的、戦略的に日本の衰退､滅亡を目的に謀略活動を
行なっていることなど、例え知ったとしても、長年の平和ボケから、そこに現実的な危機感を感じな くなっているのかもしれないが、恐ろしい事だ。
日米同盟など決してあてにはできない。いまの米朝交渉を見ればわかること。拉致問題で理解を得た はずの米国が、日本を出し抜いて幾度欺くような態度や交渉を北朝鮮と行なった事か。
歴史を振り返れば一目瞭然。米国は昔から自国の国益以外には動かない国、アメリカ帝国なのだ。
日米同盟などはじめから同盟などとは思っていない。
いまだに国会で、「米国軍が攻撃を受けた時に、どのような状態､範囲、要件で自衛隊は敵を攻撃でき るか」などと議論をはじめ、まだ結論さえ出ていない。こんな国防意識さえ有りそうもない日本を、
米軍の血を流してまで守ってくれるなどと思うほうがおめでた過ぎる。
米国はあくまで自国の国益だけのために考え、行動するから、日本の防衛より勝るものがあれば、た めらいもなくそのように動く。中国や北朝鮮であろうとも、自国の国益に叶えばその道を選択する。
日本の現在の平和は、憲法「9条」があるから保たれてきた、などと理想的平和論などをもっともらし く掲げているのは、現実を知らないか知っていながらも利己的利益から、売国奴的言動を繰り返す一 部の政党や政財界人、そして一部マスコミ（ＮＨＫ、朝日、毎日、共同通信など）である。
色々と批判はあるものの現安倍政権は、これまでの内閣の中では、憂国のポイントは把握して
独立国日本の礎を築こうと努力を重ねているように思えるのだが、どうだろう？
たとえ右でも左でも、真に自国に愛国心をもち、憂国の志をもつ日本人なら、ぶつかり合い、議論を 重ね、団結すべきところは共同体であたり、自国の衰退､滅亡を救う手立てを見出す努力をすれば、
我が国は、真の独立国として、国際社会で貢献し、繁栄の道を歩む事ができることを確信する。
ただ絶対に避けなければならない鉄則は１つある。
それは、いまの日本を反日国や他国勢力で滅亡させてから、新たな日本を建設するなどという危険思 想だ。一度他国、とりわけ反日国に滅ぼされた国家が、真の独立国に立ち戻ることなどは絶対にな い。その国の属国として永久に虐げられる運命をたどることになるだけだ。
まずは、もっとも危険な反日国・北朝鮮の経済封鎖を、危機感をもって真剣に検討し、早急に効果的 な対策を実施すべきなのだ。そのためには、真の政党、政治家を発掘し、国の政治を委託するしかな いのだ。
この写真は、旧日ソ国境の日本側標識。（北緯50度線）
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