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＊写真は、樺太日ソ国境（北緯５０度線）近くの町「敷香」日本軍部隊も駐屯していた。
私は、日本人のみなさまに、本日（3月3日）の産経新聞（モスクワ・内藤泰朗記者）の記事を読んで
いただくことを切望する。
ご存知の方も多いと思うが、産経新聞は日本がどうあるべきかを日本人の立場で常に真剣に考え、反日 諸国の報復的な仕打ちにめげることなく、独自の論調で真実の追求報道を貫いている貴重な新聞社で、
それに反して多くの大規模マスメデイアや売国奴的代議士連中が卑劣な重圧に負けて、真実の報道から
目をそらし、事実を黙殺している現実を、しかと自分の史実探求の目で認識していただきたい。
石油天然ガス開発事業「サハリン２」で、日本は大打撃を被ったが、さらには「サハリン１」でも
同じ理由でロシア国営化が懸念されていて、現ロシアの日刊紙2社が同じ口調で「懲りない日本」をあ ざ笑っていて、日本の投資意欲は北方領土問題の解決など不要だとする論調が強まっているという。
この露紙でさえも「カミカゼ投資の日本」とか「ロシアンルーレット」とかの題で、日本の投資には
ロシア政府の保証がつかない分野の案件を、ロシア政府が日本に提案していることを報じているのだ。
このやり方は、昔、樺太,千島列島を発見した日本の60年、100年後に南下してきて、武力を背景に
樺太千島交換条約に日本を追い込み、最終的には密約で国際条約を無力化し、米軍の不在をいいことに
北海道の附属島嶼である北方4島までも占拠し、返そうとしない悪辣なロシア歴史そのままであり、
しかもフラトコフ首相訪日の成果として、１）いすず自動車の対露進出 ２）日露間の海底通信ケーブ ルの敷設、モスクワ近郊空港ターミナル建設の投資案件がまとまったと報じている。
モスクワから日本の国益を考えて、勇気ある真実の記事を送ってくれた内藤記者に感謝するとともに、
反日諸国が持ち出した領土紛争にさえ毅然とした態度を表明できずに万事に及び腰の外務省の媚中派官 僚の存在には、押さえがたい憤りを覚える。
その中で快報がひとつ。
２０００年以来供与が止まっていた米国の台湾への新型ミサイル４５３基、合計４億ドル強が決定し た。これで周辺（含日本領海）を我が物顔で潜行していた中国潜水艦を少しはけん制することになるだ ろう。
中国は２０００年後、ロシアより新型ミサイルを購入、配備し、現在台湾に向けて照準を合わせてい る。日本としては米国に対して恨みつらみは数多くあるが、現在のところ、同盟関係にあることと、
中国やロシアのように、いまだに自由,人権に問題のある独裁国でないことが、まだ救われるところ だ。日本が自立するための課題、難問は山積している。それの解決に当たるのは日本人しかいないの だ。
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