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5月1日の「2プラス2」の前日、日本側(外務大臣、防衛大臣)は、米国ゲーツ国防長官より、
「次期主力戦闘機(FX)やミサイル防衛(MDシステム)の協力上、機密情報のやり取りがカギにな る。情報保全は防衛省のみならず日本政府全体の課題だ」と日本の意識改革を迫られた。情報に鈍感な 日本への警告だ。(5月1日付 産経新聞の要約引用)
防衛省のみならず日本のあらゆる分野から、日米同盟の軍事機密に関する漏洩が頻繁で、それが「天に 唾する」例えのごとく、いずれわが身に降りかかってくる懸念の意識はきわめて薄い。
戦後60有余年、安全は無尽蔵の空気や水と同じように考えてきた平和ボケ日本人だから、機密やスパ イの言葉の意味は知っていても実感がないのだ。
過去(1945年8月)に戦争に負け、あれほど手痛い報復を受けたにもかかわらず、戦勝国米軍(GHQ) の巧妙な情報戦略にすっかり洗脳され、自分たちはすべて軍国主義、侵略主義に基づいた誤まった戦争 を行い、とりわけアジア諸国には甚大な損害を与えたとして、今日まで膨大な賠償金を支払い続けてい て、それがまだ終ったわけではない。そして反日諸国は常に隙あらば、甘い平和ボケ国からふんだくろ うと虎視眈々と獲物(日本)を狙っているのである。
先般既述した「サハリン・韓国人未帰還者」問題に関しても、ソ連が国交のない韓国に対して、帰国を
許可しなかっただけのことであって、日本はまったくかかわりはないのだ。それがなんと通算70億円 の謝罪金を出し、いまだに人道支援金と称して3億円(平成19年度予算から)を上乗せしている事実 は、日韓議員連盟会長の元森首相が韓国側議員から協力を要望され、外務省がそれを認めたものではな いのか?これも時の経過とともに、「日本に強制連行され樺太に渡った朝鮮労働者は・・・」と日本の
責任にされてしまいそうだ。現に韓国議会は「例え自由意志で樺太に渡った朝鮮人であっても、韓国が
日本の統治下にあったことを考えれば同じことだ」などと、めちゃくちゃで手前よがりな発言をしてい るのだ。
韓国が日本に真の友好を呼びかけ、それが両国の橋渡しになる価値の高い交渉ごとに拠出する金額なら
国民も納得するはずだが、日常の反日姿勢は変ることなく、「困った時の神頼み」で泣きついてきた り、脅しさえかけてくる反日国・韓国には、もういくら平和ボケ日本国民でも、反発する者は少なくな いはずだ。
安全保障問題に話を戻すと、日本在住の外国人滞在者は220万人(含不法滞在者)で内、韓国、北朝鮮 国籍者60万人、中国国籍52万以上。対する治安関係者(自衛隊、海上保安庁、警察庁、都道府 県の 警察官、職員等)総数は、54万人で、敵対的なアジア諸国の滞在者数は2.2倍居住するという。(軍 事評論家佐藤守氏の正論寄稿文から引用)
日本の近隣には、常に日本領土を故意に侵犯して日本の体制を探ろうとしている独裁国は複数あり、
その度に日本自衛隊はスクランブル(緊急出動)をかけて対処しているのだが、長期戦略に基づき、
着々と「日本人民開放」の名の下に、侵略を起すべく海底調査や探索に侵入している中国艦艇が多いこ とを我々は決して忘れてはならないのだ。
自国の安全保障に関心ある者ならば当然ご承知のことだが、なかにはいまだに「平和憲法が存在すれば こそ長年の平和が保たれてきたのだ」とかどこかの新興宗教のように「お経を念じていれば幸せは一層 確実なものになる」とか所詮は「幻の実態」を本気で信じる人たちが少なくないことが憂いの元にな る。反日諸国の取り上げる問題の大半は、日本人左系マスコミや学者、活動家によって持ち込まれたも ので、自国を転覆して同胞日本民族を亡国の民に落とし入れようとする日本人売国奴が政財界にも数多 い現実を、我々日本国民はどのようにみればよいのだろう。
世界の共産主義国、社会主義国は、例外なく言論統制された自由、人権のない独裁主義者の国で、
国民の理想や夢を実現した国などではない。中国、ロシア、北朝鮮は独裁政治の国、韓国は敵対的反日 国、こういった現実をしっかり見極める事によって、日本の将来の方向が決まる。
現状ではあまり信頼がおけない米国と同盟を維持するより方法は見出せないのだ。
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