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まずは自国に健全な愛国心を持つ日本国民として驚いた。
国内外の公安情報を収集する重要な役割を担っている公安調査庁の元長官が経営する投資顧問会社 に、朝鮮総連（在日本朝鮮人總連合会）が、「土地と建物を売却していた」という情報が入ったから だ。
朝鮮総連といえば、北朝鮮の直轄組織で、拉致問題に深くかかわって工作活動を行なってきたこと はだれもが知っている。
それまでは在外公館並みの扱いで、税法上の優遇措置を与えられていたが、現在は東京都から固定資 産税を課せられ、差し押さえされていたのが、最近、全額納付されたとして解除された。
「また経営破たんした在日朝鮮人系の信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）から、
約628億円の返済を求められている」（産経新聞6月13日から引用）
日本国内で、公然と北朝鮮のスパイ、工作活動を行なってきた朝鮮総連の動向を調査、監視してきた
公安調査庁の元長官の経営する投資会社に、朝鮮総連が土地、建物を売却し、そのことに関して公安 調査庁は、「私人の行為であり、コメントする立場にない」としているのはまことに心外で、怒りを
覚える。
国家公安委員長は「早急に調査したい」と述べているが、国民の公安調査庁に対する疑念は急速に
広がりつつある。監視する立場の国家機関が、北朝鮮のスパイとぐるになっていたなどとは考えたく もない。いやそれがもし真実に近いのならば、もう日本はおしまいだ！
防衛省にも昔からこの手の疑問が多い。
一体どうなってしまったのだ、日本人の正常な愛国心は？
一刻も早い問題の解明、発表を切望する！
＊この写真は、太平炭鉱（塔路）。
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