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この数日、我が国のマスコミがようやく大々的にこの問題を取り上げるようになったので、詳細には
触れないが、いづれにしても日本国民の膨大な税金が、破産した朝鮮総連関連金融機関のために投入 され、整理回収機構が総連に約628億円の返還を求めた訴訟も判決が18日に迫っている。
明らかに北朝鮮の出先機関である朝鮮総連を、監視、調査する役割の公安調査庁の元長官だった緒方 重威氏と、やはり日弁連（日本弁護士連合会）の元会長だった土屋公献弁護士が関連し、しかもこの
2人は、司法修習同期だったという。
そしてこの2人とも、東京地検特捜部からの事情聴取に対して、「汚いやり方。でっちあげ」「朝鮮総 連との取引をつぶそうとする政治的意図を感じる」などと猛反発する。（産経新聞６・１５付引用）
この2人はともに検察官の経歴もあり、検察畑のＯＢの立場にもあるが、上記の反発の言葉を耳に
するかぎり、左系の活動家が好んで口にするような内容で、とても検察官の良識をもった人物が
発する言葉とは思えない。
この2人については次のような事実も次第に明らかになっているので、記述する。
土屋氏は、護憲活動や平和運動に積極的な人物として知られ、「慰安婦」問題の解決を求める会の会 長を務め、平成6年に日弁連会長に就任。「北朝鮮に対する持論、心情は「早く国交回復をすれば疑惑 も脅威もない。ことさら国交回復を妨げているのは拉致問題。（中略）じっくり話し合うのが解決へ の正しい道」「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。なんとしても本拠は守らなければ ならない」「国策に合わない奴は罪に落とす。はなはだなさけない」と検察捜査を批判。
一方、緒方氏も、古巣による事情聴取や捜査を怒り、激しい調子で後輩の捜査手法を批判。
「犯罪だと印象つけるための巧妙に仕組まれた捜索」だが、13日の会見では、自身が社長を努める
投資顧問会社について、「売却スキームを実行するために使ったペーパーカンパニー」と答えるなど
「仮装売買」を否定する釈明にほころびも見せている。（産経新聞６・１５付引用）
緒方氏の朝鮮総連に対する考え方は土屋氏と大差なく、朝鮮総連の立場を擁護する意向に終始し
率直に言って、これが元公安調査庁長官の職にあった人の信条だったのかと仰天し、大きな疑念を抱 く結果になった。
やはり部門責任者でありながら、自分は「死刑反対論者」だからと、護憲が任務であるはずの法の執 行（死刑）を拒否して、在任中、執行命令書に署名しなかった歴代法務大臣が３人ほどいたが、多少 の批判を浴びただけで、無事任期をまっとうしている。今の日本は、ひょっとして万事がこんな実情 なのか？
外務省にも中国派、ロシア派が存在し、日本の真の国益の障害になっている。しかもこれら分子の存 在はきわめて活発で有力と聞く。
国家の指針や安全に関する重要なポストにも、国民の知らぬ間に、驚くような異端児？が存在する。
この法務大臣の例をとるなら、民主主義国家の日本なのだから、思想、信条は自由だが、日本には 「死刑」制度が存在する。そのことを国民を代表する代議士なら知らぬはずはない。
そして「死刑廃止論者」なら、法務大臣が刑の執行命令を出す立場にあることを知らぬはずはない。 刑の執行が持論から不可能な立場なら、法務大臣就任をただちに拒否するのが義務で当然なことだ。
ところが、大臣就任も辞退せず、法の番人としての職務も執行せずにいても指摘もされず、居心地 も悪くなく、いつのまにか任期をまっとうした３人。元法務大臣としての「俺を見習え」か！
同じことが朝鮮総連の土地建物売買にも関連してくる。
まずはこのような思想、信条をもった人物が、国家の安全、公安の責任者として実在していたことは
晴天の霹靂で、この２人の日本法曹の重鎮が、朝鮮総連と深い繋がりがあったことに、国を愁うる日 本国民の一人として、限りない疑念を消す事はできない。
一日も早い検察当局の捜査結果の解明を待ち望むものである。
＊この写真は、樺太、塔路湖。塔路町は、日ソ国境から７５キロ南下した西海岸の港町。
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