近代戦史と国際情勢の研究、考察

参院選挙がスタートー日本情勢の諸々

　朝鮮総連問題で、緒方元公安調査庁長官が総連資金から１億円を謝礼として受け取っていた件につい　ては、まだ色々と紛糾しているが、そんな中、朝鮮総連側より、「騙されていたとは思わない」との
　発言があった。

　思ったとおりだ。残念ながら日本法曹界の重鎮２人（元日弁連会長土屋氏）までが、北朝鮮を意識す　る発言「在日北朝鮮人のための窓口をなくすべきではない」「いずれ歴史がわかってくれる」などと
　明らかに北朝鮮の出先機関・朝鮮総連を弁護する発言を繰り返しているのは情けない。

　米下院議会では圧倒的多数で、「慰安婦問題決議」が採択され、日本総理大臣にあらためて謝罪等を
　要求する姿勢。ダニエル井上、上院議員が反対声明をだしているが、多勢に無勢で歯が立たない。

　疑問に思うのは、反日国中国や韓国の「南京、慰安婦問題」などの大嘘に対して、なぜ外務省は沈黙　しているのだろう。戦争が終結してもう６０有余年になる今、このような捏造事件に対して、なぜ毅　然として反論できないのか？

　ロシアに日産が工場を新設し、ロシア高速鉄道は日本の新幹線技術を検討するという。つい最近、
　サハリン天然ガス開発問題で、手ひどい仕打ちを受けて、丸裸にされたことを忘れたのか？
　２度あることは３度あるという。くれぐれも用心しないと又同じ目にあうぞ！
　北方４島問題だってまだ未解決のまま、放置、いや無視されているのだ。

　参院選挙がスタートした。年金問題、格差社会問題、色々有るが、もっとも肝心な憲法問題はまた
　棚上げされそうな雰囲気だ。与党の公明党が、親中国派の池田大作に操られている以上、仕方がない　のかも知れないが、そのうち、中国の属国にされてしまうぞ。

　いまの政財界人、知識人、各省庁の官僚たちに、日本人としての誇りはあるのだろうかと考えてしま　う。反日国にこれほど世界に嘘の歴史を宣伝され、それが反論しないために、既成事実化されつつあ　る日本の現状を目にして、悔しくはないのだろうか。

　この選挙で、もし安倍政権が敗退するなら、せっかく真の独立国・日本を立ち上げようとしてきた
　政権が姿を消し、反日国に媚び諂う野党のみが、よたよたと政界で試行錯誤を繰り返す事になること　は明らかだ。日本の皆さん、選挙権を大切にして、有効に活用しよう。

　＊この写真は、樺太・鵜城漁港。旧日ソ国境から１２５キロ南下した西海岸の港。

日本のインテリジェンス（諜報）能力について

　産経新聞（7月7日付）によれば、昨日の閣議で了承された平成19年版の防衛白書は、経済成長をバッ　クに軍の近代化を急ピッチで進めている中国について、１５ページをあてて特集、軍事力近代化の行　方に懸念を表明した。

　特に中国と台湾の軍事バランスについて、「中国側に有利な状態へと変化しつつあり、近い将来にも
　台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性もある」と踏み込んでいる点は注目に値する、と記　している。

　そして白書も指摘するように、中国の国防費は公表ベースで過去１９年間で１６倍の規模となった。
　しかも公表された国防費の中には核・ミサイルの戦略部隊や海外からの兵器調達費は含まれておら　　ず、実際の国防費は闇の中だとして、中国や北朝鮮の核兵器の動向を把握するだけのインテリジェン　ス（防諜）能力が、今の日本にはないことを述べている。

　現在、防衛省は情報本部を新設して情報の充実を図っているが、まだ道半ばでその能力に期待するこ　とはできない。かねてから指摘される外務省の情報部門においても、残念ながらお粗末なかぎりだ。

　マスコミにおいても以前指摘したように、真に日本国民にとって必要な情報が、産経はじめほんの　　一部のマスコミの他は報道しないのだから、重要な近隣反日国の真実の動向はわからずじまいなので　判断を誤り勝ちになってしまう。まことにゆゆしき問題なのだ。

　旧軍隊が存在したころの日本の防諜活動は、世界の中でも常に先陣を切っており、伝説にさえなっ　　ている日本軍人も多いのだ。
　動物に例えるならば、自己防御力に弱いきりんやうさぎなど幾多の弱小動物は、情報収集に優れた耳　や早い足などが備わっている。

　多数の国民を自国領土から拉致されてもなすスベがなく、外交交渉などでは到底解決が出来ない事を　現実の問題としてまだしっかりと自覚、認識できないわが弱体の日本国よ！
　もういいかげんに目を覚まして、他国の侵略は絶対に許さない頼もしい国家に一刻も早く、変身して　もらいたいものだ。

　そのためにはまず国家のインテリジェンス（防諜）能力の向上をはかることだが、そのために必須な　のは、日本国民が愛国心をもち、自国を防衛する自覚と責任を認識することだ。
　
　この自覚を当然のことととらえられないのは、ＧＨＱの占領政策に見事に洗脳された結果と思わざる　を得ない。
　せっかく世界でこれほどの優れた文化、伝統をもつ日本民族なのだから、これを我々子孫は永久に絶　やすことなく継続する責任と義務があるのだ。頑張ろう！同胞日本の皆さまよ。

　＊この写真は、樺太の火防線。山火事は樺太名物のひとつ。原因は自然発火や盗伐証拠隠滅目的の放　　火など。

「北朝鮮への経済制裁に抜け穴」に思う

　産経新聞（7月6日付）は、「北、他国籍船で大量輸入」の見出しで、今年1月から6月までの上半期で
　延べ13隻の、ロシア、グルジア、カンボジア、ベリーズ、中国の5カ国で船籍登録された貨物船が、
　日本国内の港を北朝鮮に向けて出港したことを明らかにした。

　乗組員はほとんどがロシア人と中国人で、積荷は主に、中古の小型貨物車や自転車、冷蔵庫、洗濯機　などの中古製品やオレンジジュース、みかん、チョコレートなどの食品、シャンプー、毛布などの衣　料品､日用品も大量に運び出されている。「対日輸入は事実上、再開されたといっていい」（日朝貿易　関係者）状態という。

　公安当局によると、北朝鮮はタイヤは燃料として、冷蔵庫は冷却パイプの銅を取り外して武器などに　転用、自転車は主に中国などに輸出して外貨獲得に使っているといい、「網を逃れる行為が横行して　いるとすれば、早急に対策が必要だ」（政府関係者）といっているが、そこには緊迫感や責任感は感　じられない。

　昇格した防衛省大臣が、重大失言で辞任をしたり、自衛隊高官から現役の将兵に至る広範囲で、軍事　機密の漏洩がひんぱんだったり、公安組織の元長や弁護士団体の元会長が、敵性国出先機関を代弁す　るような発言をしたり、憂国の念を抱く国民にとっては、「この国は一体どうなっているの」と首を　かしげたくなることばかりなのだ。

　世界情勢がどうであろうと、近隣の反日国が長期的、戦略的に日本の衰退､滅亡を目的に謀略活動を
　行なっていることなど、例え知ったとしても、長年の平和ボケから、そこに現実的な危機感を感じな　くなっているのかもしれないが、恐ろしい事だ。

　日米同盟など決してあてにはできない。いまの米朝交渉を見ればわかること。拉致問題で理解を得た　はずの米国が、日本を出し抜いて幾度欺くような態度や交渉を北朝鮮と行なった事か。

　歴史を振り返れば一目瞭然。米国は昔から自国の国益以外には動かない国、アメリカ帝国なのだ。
　日米同盟などはじめから同盟などとは思っていない。
　
　いまだに国会で、「米国軍が攻撃を受けた時に、どのような状態､範囲、要件で自衛隊は敵を攻撃でき　るか」などと議論をはじめ、まだ結論さえ出ていない。こんな国防意識さえ有りそうもない日本を、
　米軍の血を流してまで守ってくれるなどと思うほうがおめでた過ぎる。

　米国はあくまで自国の国益だけのために考え、行動するから、日本の防衛より勝るものがあれば、た　めらいもなくそのように動く。中国や北朝鮮であろうとも、自国の国益に叶えばその道を選択する。

　日本の現在の平和は、憲法「9条」があるから保たれてきた、などと理想的平和論などをもっともらし　く掲げているのは、現実を知らないか知っていながらも利己的利益から、売国奴的言動を繰り返す一　部の政党や政財界人、そして一部マスコミ（ＮＨＫ、朝日、毎日、共同通信など）である。

　色々と批判はあるものの現安倍政権は、これまでの内閣の中では、憂国のポイントは把握して
　独立国日本の礎を築こうと努力を重ねているように思えるのだが、どうだろう？

　たとえ右でも左でも、真に自国に愛国心をもち、憂国の志をもつ日本人なら、ぶつかり合い、議論を　重ね、団結すべきところは共同体であたり、自国の衰退､滅亡を救う手立てを見出す努力をすれば、
　我が国は、真の独立国として、国際社会で貢献し、繁栄の道を歩む事ができることを確信する。
　ただ絶対に避けなければならない鉄則は１つある。
　それは、いまの日本を反日国や他国勢力で滅亡させてから、新たな日本を建設するなどという危険思　想だ。一度他国、とりわけ反日国に滅ぼされた国家が、真の独立国に立ち戻ることなどは絶対にな　　い。その国の属国として永久に虐げられる運命をたどることになるだけだ。

　まずは、もっとも危険な反日国・北朝鮮の経済封鎖を、危機感をもって真剣に検討し、早急に効果的　な対策を実施すべきなのだ。そのためには、真の政党、政治家を発掘し、国の政治を委託するしかな　いのだ。
　

　この写真は、旧日ソ国境の日本側標識。（北緯50度線）

　

　

純国産哨戒機開発と歴史的周辺事実を語る

　これまですべて外国産（主に米国産）哨戒機を購入、使用していた防衛庁、省も、これからは国産機　を使用できることになり、日本国民としても喜ばしいことである。

　戦後、日本はＹＳ１１の開発を除いては、すべて米国航空機製造の下請け的存在で、日本の航空機製　造の技術は、残念ながら世界に知られてはいない。

　戦前日本の航空機はじめ造船などの技術開発は、陸海軍の技術本部が主導する形で開発され、「ゼロ　戦」の俗名で世界に知られる名戦闘機（後には防御面で立ち遅れ、ライターの名がつけられたが）や戦艦　「大和」、「武蔵」の造船技術、「９３式魚雷」など世界水準を上回る先進技術の数々の傑作を誕生　させ、（戦争の是非は別にして）世界をあっと驚かせた日本だったことを、日本国民は誇りに思って　いいのだ。

　とくに1945年敗戦直前頃に陸海軍独自で開発した新兵器には、米軍はじめ連合国側が目を見張るよう　な高性能な兵器類が完成または完成まぎわであり、「２５ミリ推進（ロケット）砲」など一部は沖　　縄、硫黄島戦で使用され、「神風」「回天」「櫻花」などの特攻兵器同様、米軍将兵を大いに寒から　しめたものだ。　

　だから敗戦後の日本に上陸した米軍は、まっさきに陸海軍の技術本部関連の建物を捜索し、多数の開　発兵器を接収し、本国へ送り、その後研究を加え、米軍開発の武器として、世界の戦場で使用したも　のが多い。

　光学兵器（高射砲技術）、潜水艦技術（シュノーケル）、酸素魚雷、飛行艇技術等は、米軍の兵器開　発（暗視カメラ、暗視眼鏡等）にすべて採用されている。

　太平洋戦争前は、外国兵器の模倣と独創的なものとの二本建てで始まった日本の技術だったが、敗戦　前後には、「1億玉砕」のスローガンのもとに、国民が祖国防衛に真剣に取り組み、多くの偉大な開　　発、発明を成し遂げたのだ。八木博士の初期レーダー開発や湯川博士の「中間子理論」がなければ、　原爆も完成しなかったことになるが・・・。
　
　戦争中の最新鋭米英戦艦等のレーダーに取り付けられていたパテントは、なんと「ＤＲ・ＹＡＧ　　　Ｉ」であったことを知る日本人は少ない。ふんだんな研究費を使い、高性能に改善したのは敵国、米　英だった。

　貧乏で研究費にも苦しんだ、かっての日本が、裕福な米英諸国の技術開発にひけをとらず、これほど
　多くの兵器の技術開発をした先人の実績を、我々後輩日本人は、日本民族として世界に胸を張ってい　いのだ。

　＊この写真は、樺太・旧日ソ国境の町・敷香（しすか）。
　

　

久間防衛相辞任に関連して

　過去に大臣の失言で、その地位を失った閣僚はあまりにも多かったが、今回の原爆発言はあまりにも
　重大で、辞任は当然だ。
　米国の原爆投下は、たとえ如何なる理由があったとしても、絶対に許されない大量虐殺の犯罪で、人　道的に国際法上でも明らかに不法行為なのであるが、戦勝国であるがゆえに、いまだに罰せられては　いない。

　東京はじめ主要都市に、Ｂ−２９の大編隊が焼夷弾の大量投下を行い、多数の非戦闘員を殺戮した罪　は、かっての首都圏防衛責任者が、「人道法が適用されない重大犯罪につき、捕らた米英将兵には
　捕虜の扱いは与えられない」と宣言したのはむしろ当然だったといえる。

　このように米英を主体とする連合軍の戦闘行為には、「非戦闘員の殺戮は避ける」という人道法の
　基本鉄則が守られなかった事例はあまりにも多いことを、我々日本人は決して忘れてはならない。

　話を元に戻すと、本日（7月4日）の産経新聞「産経抄」に、失言で首が飛んだ大臣のことが語られ、
　南京事件について「でっちあげだと思う」と発言した元永野茂門法務大臣の発言が、毎日新聞によっ　て第一面で大々的に報じられ、奇妙なことにこの記事は本記のみで、肝心の大臣との一問一答は、翌　日付に廻されていたという。

　そしてその後、中国や韓国が反発し、それを朝日新聞などが大きく取り上げ、日本弁護士会（土屋会　長）が法相辞任を求め、ほどなく永野氏は詰め腹を切らされた｡
　
　この日弁連の会長は、いま朝鮮総連問題で騒がれている土屋公献氏だったことを知れば、その左寄り　の思想、発言が、いまにはじまったものではないことが判るというものだ。

　戦後日本の法曹や学問の府，歴史学者などに、ＧＨＱや反日国の思想に共鳴し、日本人　に自虐，贖　罪史観を教え込もうとする横田喜一郎などの著名人が多かったし、いまもその後に従おうとする弟子　達が少なくないのは残念なことだ。

　その史実などが事実ならば、我々は反対するものではないが、「南京事件」「慰安婦の強制連行」な　ど数々の史実といわれるものは、明らかに捏造、歪曲されたもので、このような大嘘が反日国により
　世界に流布されてしまうと、あわせて日本政府の反論なしの腰抜け外交により、既成事実として
　定着されてしまう。米下院の慰安婦決議案がいい例だ。

　＊この写真は、「9人の乙女の碑」　ソ連軍の上陸を目前に日本軍司令部に戦況報告して自決した真岡
　　郵便局の交換嬢。民間人ながら靖国神社に祀られている。