近代戦史と国際情勢の研究、考察

反日国に去勢された日本マスコミの実態

　第２次世界大戦で連合国に敗戦した日本は、1945年8月15日の敗戦日以降、ＧＨＱの占領政策により
　過去の日本の歩みが、すべて他国への侵略目的の軍国主義であり、欧米諸国とりわけアジア諸国に対　しては、多大な犠牲と損害を与えたとして、極東軍事裁判において日本国指導者、日本軍関係者の多　くが、この裁判や終戦直後の戦場でにわかに設立された法廷で処刑され、日本は壊滅した。

　戦争は、国が国際紛争を解決する手段としてすでに国際法で認められていた解決法で、そのため戦い　のルールも、具体的に陸戦法規、海戦法規、負傷兵や捕虜の取扱いに関する人道法なども整備されて　いた。そして戦争の結果としての解決方法としては、敗戦国が戦勝国に対して賠償金を支払うことで
　終結しており、今次大戦「東京裁判」のように、国家の指導者や軍指導者までが根こそぎ処刑された
　例などは世界のどこにも見当たらないのである。
　だからこそ東京裁判は、国際法の法規を無視した報復裁判といわれる由縁なのである。

　「ニュールンベルグ裁判」では、人道上の罪としてユダヤ人の大量殺人に関わったナチ・ドイツの責　任者が処刑されたが、日本はこのような人道上の罪に該当する犯罪がなかったにもかかわらず、新た　な罪名により、処刑される者が出た。これこそ「不遡及の原則」に反する違反行為なのである。
　
　非戦闘員の居住する東京はじめ日本主要都市を、Ｂ−２９の大編隊によって焼夷弾爆撃したり、広　　島、長崎に原爆投下した米軍こそまっさきに人道上の罪として処罰されるべき立場で、それが戦勝国　であるがゆえに、いまだにその責任は問われてはいないのである。
　
　東京裁判自体がこのようなでたらめな報復裁判だったのだから、世界各地の戦場で開かれた促成裁　　判など追って知るべしで、生還して帰国した現地裁判の体験日本兵、あるいは処刑された軍人の同　　僚、部下たちの証言によれば、敵意剥き出しの戦勝国裁判官の判決は、まさに報復そのもので、敗戦　国民の無念さをしみじみと味わったという証言が多くある。

　今の日本は人権侵害もなく、思想信条の自由も保証されている民主主義国だ。だから誰もが必要とす　る書物、史料を選択購読する事やさまざまな講演を聴くことも自由だ。
　日本国民なら、自国の正しい史実を知るためにも1度でもいいから、かっての日本の指導者の著書をじ　っくりと読んで欲しい。例を挙げるなら、最近ブログでご紹介した元大本営発表報道部長だった村松　氏の著書「大本営発表」だ。東条首相はじめ多くの日本の指導者たちの素顔が見えてくるが、共通し　ているのは米英の売られた喧嘩は避けられないが、戦争の勝ち目の合い間に、有利な停戦協定を結　　び、戦争の終結をはかりたいという平和を切望する日本の姿勢が見えてくる。
　そこには米英、反日諸国が世界に印象づけようとしている侵略国、軍国主義国・日本では決してなか　ったことがわかる。前大戦の日本指導者の著書は多数ある。読めば読むほど真実が見えてくるのだ。

　産経新聞が6月21日の朝刊で取り上げているのは、「慰安婦問題」が米議員で採決されそうであること　や、沖縄の住民強制自決問題、イランと北朝鮮の関連などいずれも日本の国益を左右する重大問題を
　国民の視点で知らせてくれている。

　一方大多数の日本マスコミは、反日国との秘密協定のためか威圧に屈しているのか一向に日本の国益　に関する重大問題を取り上げようとはしない。取り上げるのはいつも、わずかに産経新聞と読売系の　一部であるだけだ。日本国民が真の憂国の士ならば、この２紙以外をボイコットする気にはならない　のだろうか？なぜならこれら以外はみな欧米や反日諸国の手先で、彼らの代弁の記事しか書かないか　らだ。南京事件、慰安婦問題、沖縄集団自決問題にしても、すでに証言者により、虐殺あるいは軍に　よる強制などがなかったことが明らかになっている。

　にも関わらず、ＮＨＫはじめ朝日、毎日など多くのマスコミは、日本の汚名をそそぐことができるこ　れら多くの捏造、歪曲された史実の実態を、決して日本国民に報道しようとはせず、無視するかある　いは巧妙な記述によって、それら虚偽内容を正当化しようとさえする。これが悲しい日本マスコミの　堕落の現実なのである。
　のみならず、健全な憂国の念をいだく多くの日本国民を、侵略、軍国思想を有する危険な右翼思想の
　ナショナリストとして非難、糾弾しようとさえするのである。これこそまさに日本顛覆を図ろうとす　る反日諸国の手先に見事に変身した左系日本マスコミの実態なのである。
　
　

嘆かわしい元公安調査庁長官緒方重威氏の記者会見！

　詳細はすでに多くのマスコミが報じているので記述しないが、噂は耳にしていたがこれほどまでに
　国家の安全、公安の任に当たる組織の責任者が堕落しているとは思ってもいなかった。
　かっては国会で北朝鮮の反日動向を詳細に報告していた公安調査庁の責任者が、いま明らかに北朝鮮　を意識しながら、「在日朝鮮人のよりどころとなる会館を失う事は残念だ。自分の所信は分かっても　らえる」と神妙にほざいた。これはどう見ても北朝鮮のナンバー２といわれる朝鮮総連責任者への弁　明の弁だ。まるで自分の行為が北朝鮮の国益に寄与できなかったことへの謝罪のようにさえ聞こえる
　答弁だった。
　公安調査庁で長年、朝鮮総連の情報を収集し、その詳細な活動報告を受けていた長官が、本気で総連　側の言い分を真実と考えるわけはない。そんなお粗末な頭の持ち主なら、このような組織のトップに
　なれるわけはないのだ。
　朝鮮総連が長年、日本国を欺いて架空の在日朝鮮人を仕立て、北朝鮮に送金を続け、あげくは判断の　甘い日本から、日本国民の莫大な血税1兆6千億を奪ったことは明らかで、まして専門分野の最先端で
　陣頭指揮していた緒方氏が騙されるはずは絶対にないのだ。

　以前から自民党と朝鮮総連の癒着は噂されていたが、そんな体質を敏感に察知する諸機関の責任者に　まで、謎のつながりがあったとは到底考えが及ばなかった。

　もっとも衆院議長河野洋平の売国奴的言動や元幹事長野中氏の対北朝鮮支援などの実態を認識する　　と、このあたりから謎の癒着が関連機関の責任者にまで広がりつつあったと推察することができる。
　きわめて残念なことだが、日本の政財界人、エリート官僚たちの間に、日本の国益に反する行為を行　なわせる謎の疑惑が存在することがはっきりした。
　悲しいことだが、これが今のわが日本の実情なのだ。取り急ぎ本日はこれにて失礼。

　＊この写真は、樺太地図。
　

快挙！慰安婦問題で有名人63名が米紙に意見広告

　15日付け「軍事情報」http://okigunnji.com/magad.htmlによると、14日付けのワシントンポスト紙に
　「いわゆる慰安婦問題に関する５つの事実」として、従軍慰安婦は日本政府や日本軍による強制では　なく、そのような主張は歴史の事実を歪曲するものであり、米国民はこのような事実歪曲にごまかせ　られないでほしいという意見広告が掲載されました。

　自民党や民主党の国会議員をはじめ、学者、ジャーナリスト（含む櫻井よしこ先生）、政治評論家の
　先生方総勢63名の署名入りです。
　
　本日のところ、同紙に対する当該広告への反対投書等は確認できていません。
　本件について、日本政府と安倍首相個人を舌鋒鋭く批判していたＥｃｏｎｏｍｉｓｔ誌あたりが、
　なんとなんと反応してくるかを見てみたいと思います。
　（在米読者様）　以上

　＊やってくれました。不甲斐ない日本人ばかりが目につく今の祖国・日本で、反日国の捏造、歪曲
　やり放題の歴史史実に対して、やっと多くの知識人たちが署名入りで立ち上がってくれたことは
　日本の未来にとってどれほど心強いことか。
　祖国のために純粋に戦い、戦死していった英霊方も、さぞこの快挙を喜んでおられることでしょう。
　合掌。

　＊この写真は、帰国船「徳寿丸」。1949年夏、第5次樺太引揚げ者2千人余を乗せて、函館港に入港。

朝鮮総連不動産売買に浮上した２人の法曹

　この数日、我が国のマスコミがようやく大々的にこの問題を取り上げるようになったので、詳細には
　触れないが、いづれにしても日本国民の膨大な税金が、破産した朝鮮総連関連金融機関のために投入　され、整理回収機構が総連に約628億円の返還を求めた訴訟も判決が18日に迫っている。

　明らかに北朝鮮の出先機関である朝鮮総連を、監視、調査する役割の公安調査庁の元長官だった緒方　重威氏と、やはり日弁連（日本弁護士連合会）の元会長だった土屋公献弁護士が関連し、しかもこの
　2人は、司法修習同期だったという。

　そしてこの2人とも、東京地検特捜部からの事情聴取に対して、「汚いやり方。でっちあげ」「朝鮮総　連との取引をつぶそうとする政治的意図を感じる」などと猛反発する。（産経新聞６・１５付引用）

　この2人はともに検察官の経歴もあり、検察畑のＯＢの立場にもあるが、上記の反発の言葉を耳に
　するかぎり、左系の活動家が好んで口にするような内容で、とても検察官の良識をもった人物が
　発する言葉とは思えない。
　この2人については次のような事実も次第に明らかになっているので、記述する。

　土屋氏は、護憲活動や平和運動に積極的な人物として知られ、「慰安婦」問題の解決を求める会の会　長を務め、平成6年に日弁連会長に就任。「北朝鮮に対する持論、心情は「早く国交回復をすれば疑惑　も脅威もない。ことさら国交回復を妨げているのは拉致問題。（中略）じっくり話し合うのが解決へ　の正しい道」「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。なんとしても本拠は守らなければ　ならない」「国策に合わない奴は罪に落とす。はなはだなさけない」と検察捜査を批判。

　一方、緒方氏も、古巣による事情聴取や捜査を怒り、激しい調子で後輩の捜査手法を批判。
　「犯罪だと印象つけるための巧妙に仕組まれた捜索」だが、13日の会見では、自身が社長を努める
　投資顧問会社について、「売却スキームを実行するために使ったペーパーカンパニー」と答えるなど
　「仮装売買」を否定する釈明にほころびも見せている。（産経新聞６・１５付引用）

　緒方氏の朝鮮総連に対する考え方は土屋氏と大差なく、朝鮮総連の立場を擁護する意向に終始し
　率直に言って、これが元公安調査庁長官の職にあった人の信条だったのかと仰天し、大きな疑念を抱　く結果になった。

　やはり部門責任者でありながら、自分は「死刑反対論者」だからと、護憲が任務であるはずの法の執　行（死刑）を拒否して、在任中、執行命令書に署名しなかった歴代法務大臣が３人ほどいたが、多少　の批判を浴びただけで、無事任期をまっとうしている。今の日本は、ひょっとして万事がこんな実情　なのか？
　外務省にも中国派、ロシア派が存在し、日本の真の国益の障害になっている。しかもこれら分子の存　在はきわめて活発で有力と聞く。
　国家の指針や安全に関する重要なポストにも、国民の知らぬ間に、驚くような異端児？が存在する。

　この法務大臣の例をとるなら、民主主義国家の日本なのだから、思想、信条は自由だが、日本には　「死刑」制度が存在する。そのことを国民を代表する代議士なら知らぬはずはない。
　そして「死刑廃止論者」なら、法務大臣が刑の執行命令を出す立場にあることを知らぬはずはない。　刑の執行が持論から不可能な立場なら、法務大臣就任をただちに拒否するのが義務で当然なことだ。
　
　ところが、大臣就任も辞退せず、法の番人としての職務も執行せずにいても指摘もされず、居心地　　も悪くなく、いつのまにか任期をまっとうした３人。元法務大臣としての「俺を見習え」か！
　
　同じことが朝鮮総連の土地建物売買にも関連してくる。
　まずはこのような思想、信条をもった人物が、国家の安全、公安の責任者として実在していたことは
　晴天の霹靂で、この２人の日本法曹の重鎮が、朝鮮総連と深い繋がりがあったことに、国を愁うる日　本国民の一人として、限りない疑念を消す事はできない。

　一日も早い検察当局の捜査結果の解明を待ち望むものである。

　＊この写真は、樺太、塔路湖。塔路町は、日ソ国境から７５キロ南下した西海岸の港町。

どうなっているの？朝鮮総連と元公安調査庁長官

　まずは自国に健全な愛国心を持つ日本国民として驚いた。
　国内外の公安情報を収集する重要な役割を担っている公安調査庁の元長官が経営する投資顧問会社　　に、朝鮮総連（在日本朝鮮人總連合会）が、「土地と建物を売却していた」という情報が入ったから　だ。

　朝鮮総連といえば、北朝鮮の直轄組織で、拉致問題に深くかかわって工作活動を行なってきたこと　　はだれもが知っている。
　それまでは在外公館並みの扱いで、税法上の優遇措置を与えられていたが、現在は東京都から固定資　産税を課せられ、差し押さえされていたのが、最近、全額納付されたとして解除された。
　「また経営破たんした在日朝鮮人系の信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）から、
　約628億円の返済を求められている」（産経新聞6月13日から引用）

　日本国内で、公然と北朝鮮のスパイ、工作活動を行なってきた朝鮮総連の動向を調査、監視してきた
　公安調査庁の元長官の経営する投資会社に、朝鮮総連が土地、建物を売却し、そのことに関して公安　調査庁は、「私人の行為であり、コメントする立場にない」としているのはまことに心外で、怒りを
　覚える。

　国家公安委員長は「早急に調査したい」と述べているが、国民の公安調査庁に対する疑念は急速に
　広がりつつある。監視する立場の国家機関が、北朝鮮のスパイとぐるになっていたなどとは考えたく　もない。いやそれがもし真実に近いのならば、もう日本はおしまいだ！

　防衛省にも昔からこの手の疑問が多い。
　一体どうなってしまったのだ、日本人の正常な愛国心は？
　一刻も早い問題の解明、発表を切望する！

　＊この写真は、太平炭鉱（塔路）。