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販売低迷で在庫がたまり生産を一時停止しているボルトの売れ行きに影響したのは、
昨年11月の衝突事件でLiBから発火した事だけでなく、共和党がアンチオバマの材料にしているためと解説している記事。
オバマ政権誕生直後に公的資金を投入されたGMが発売したボルトは、タイミング的に共和党からオバマが生んだ車と攻撃されることになり、大きな政府に反対する共和党からするとエコというよりも税金を使うけしからんクルマということになっている。
EVの品質や政府による普及支援策にマイナスイメージが広がれば日本勢も悪影響を受けることも考えられ、こうした騒動で結果的に得をするのは米国勢。先行逃げ切りを狙う日本勢を道連れにする形でEV普及が遅れることになれば、その間、自らの技術を向上させる時間稼ぎができる。
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