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野口氏の東洋経済サイトコラム。「電気自動車への転換を中国が主導する可能性」
今年の４月に中国政府はＥＶとＰＨＥＶを２０年までに５００万台普及させることを公表した。
理由１、エネルギー・セキュリティ上の要請
理由２、大気汚染
理由３、ガソリン車では先進国の技術優位を崩せない
理由４、地方への普及に既存の送電網が使える、ガソリン供給網の整備には投資が必要
ＥＶで技術体系が変わる、自動車会社は蓄積してきた技術が有効性を失い、自動車はＰＣのようになる。
ＥＶベンチャーが部品を供給すれば水平分業化が加速し、ＰＣ産業で起きたことが再現される。
電子産業で日本型の垂直統合型モデルが水平分業への移行で敗退したのと同じ事態が自動車産業でも起こる可能性が高い。
世界最大の購買国中国のＥＶへの移行の影響は大きい、部品メーカーも中国に移転したあとにＥＶへの大転換が起きれば日本経済は大打撃を受けるが部品メーカーにとってはチャンスでもある。ＥＶのＣＰＵに相当するものは電池。ＥＶにおけるインテルを目指す企業が登場するだろう。
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